福祉

選手交代・政策転換

受け取らなかった費用弁償の合計金額
3,312,000円
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福祉

安心できる福祉づくり

安心できる福祉をつくる!(都議会レポートvol.12)
  1. 提言が実現し、介護事業者の負担が下がりました

    さとう広典は、都議会厚生委員会で、類似の制度があり、二重、三重の負担になっている現状を指摘して、「介護サービス情報の公表」に係る調査・公表手数料の軽減を求めました。その提言が実現し、介護事業者の負担が下がりました。介護サービスを利用されている多くの皆様の負担を抑えることができたと考えています。

  2. 医療機械の購入問題にメスを入れ、雑誌で取り上げられました

    また、皆様が安心して医療を受けることができるように、医療の改革に取り組んでいます。都立病院の医療機械購入について指摘し、過去10年にわたり、メーカーと東京都が直接契約せず、第3セクターが入札に介在している問題を指摘し、週刊ダイヤモンドで取り上げられました。皆様の命に関わる問題で、疑義をもたれるようなことがあってはなりません。

  3. 清瀬小児病院存続を願い、廃止の議案に反対しました

    医療の切捨てを進める石原知事の方針に反対し、清瀬小児病院廃止反対の思いを込めて、2009年3月議会に提出された「清瀬小児病院に関わる条例案」に反対しました。 今後も、医療の拡充を求め活動して参ります。

  4. 使いやすいコミニティバス実現を議会で提言しました

    今、地域の方々が、病院に行く際や日々の生活で、地域の足が不便で困っていらっしゃいます。さとう広典は、より使いやすいコミニティバスを実現させるために、東京都からの補助増額を提言しました。

PFI病院建て替え事業(2008年06月20日厚生委員会)

精神医療センター整備運営事業について、何点か伺います。PFIの手法を使うメリットの一つとして、医療器械の購入の際、同一メーカーの医療器械を取りまとめて値引き交渉をすることで、コスト縮減ができるというメリットが挙げられます。値引き交渉を行った結果として、都との契約金額よりも安く購入ができ、契約差金が発生することも予想されます。契約差金が出れば、どういう会計処理になり、その利益はだれに帰属するのでしょうか。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい

医療機器の購入問題(2007年10月26日公営企業決算特別委員会)

府中病院で使用する磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるMRIが二億三千二百五万円で契約されておりました。入札経過調書を見てみますと、一者が辞退し、結果として株式会社自治体病院共済会という医療機器の販売会社のみが入札に参加し、落札しておりました。MRIの機器のメーカーはシーメンスです。この二億三千二百五万円という金額は、MRI本体機器の金額のみになるのでしょうか、それとも、附属する工事費やネットワーク整備費も含めた金額でしょうか。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい

コミニティバスの補助・介護サービス情報の公表制度・学童クラブ
(2007年11月20日厚生委員会)

介護サービス情報の公表制度については、手数料負担など、事業者からの不満の声を聞いております。介護サービス事業者は、大手や大規模施設を除けば、小規模事業者などはかなり厳しい経営にさらされているのが実情です。そのような経営状況にもかかわらず、介護サービス情報の公表制度では手数料の負担を余儀なくされております。そして、そもそもこの介護サービス情報の公表制度の目的や意義、周知について、いまだ十分に浸透していないと考えております。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい