被災地支援の提案が実現

選手交代・政策転換

受け取らなかった費用弁償の合計金額
3,312,000円
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被災地支援の提案が実現

技術系経験者の派遣

被災地支援についてのさとう広典都議の提案が実現しました
東日本大震災から1年以上がたち、被災地では、地域を支えるインフラの復旧など、復興をみすえた取り組みが本格化しています。東京都は警視庁、消防庁をはじめとして、震災直後から、被災地(岩手・宮城・福島)に人的支援を行ってきました。その総数は5800人にものぼります(医療関係支援に2400人、復興支援に3400人)。現在もなお、被災他の要望に応じて、専門技術や行政実務に長けた150人の職員が被災地で働いています。
しかし、東京都の職員定数も、行政改革によって近年減少しており、なおかつ通常の業務を抱えていることから、派遣できる職員の数や期開には限界があるのが現状です。それに対して、さとう広典都議は、3月の予算特別委員会で以下のような提案をしました。

詳細は都議会レポートのページをご覧下さい