- 被災地支援についてのさとう広典都議の提案が実現しました
-
東日本大震災から1年以上がたち､被災地では､地域を支えるインフラの復旧など､復興をみすえた取り組みが本格化しています｡東京都は警視庁､消防庁をはじめとして､震災直後から､被災地(岩手･宮城･福島)に人的支援を行ってきました｡その総数は5800人にものぼります(医療関係支援に2400人､復興支援に3400人)｡現在もなお､被災他の要望に応じて､専門技術や行政実務に長けた150人の職員が被災地で働いています。
しかし､東京都の職員定数も､行政改革によって近年減少しており､なおかつ通常の業務を抱えていることから､派遣できる職員の数や期開には限界があるのが現状です｡それに対して､さとう広典都議は､3月の予算特別委員会で以下のような提案をしました。
詳細は都議会レポートのページをご覧下さい