9/17(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 合流新党である立憲民主党への参加について、お話しさせて頂きました。 以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　野党の合流新党である新しい立憲民主党が、9月15日に創設され、さとう広典も9月15日付で立憲民主党への参加手続きを行いました。引き続き、国政を変える為に、政治活動を続けます。これに伴って、「さとう広典の気になる数字」のタイトルも「立憲民主党さとう広典の気になる数字」に変更します。

　新しい立憲民主党所属の国会議員の数は、衆参両院で150人になりました。所属人数が多くなったことで、景気対策や新型コロナウイルス対策の提案も、より具体化に近づいたと思います。
　合流新党である新しい立憲民主党には、私が以前所属していた旧・国民民主党と旧・立憲民主党、そして無所属の2会派が合流しました。
　9月10日に、合流新党の党名と代表を決める投票が行われ、その結果、名称が立憲民主党になり、代表は、枝野幸男代表に決まりました。旧立憲民主党の名前を引き継いだのではなくて、投票の結果、決まった名前です。
　9月15日に、新しい立憲民主党の結党大会、これから政党がはじまるという大会が開催されましたので、私も参加してきました。
これまで、旧国民民主党と旧立憲民主党にわかれていた、昔からの仲間にたくさん会え、皆、また一緒に活動できることを喜んでいました。

　2017年の衆議院選挙以降、野党勢力は、旧国民民主党と旧立憲民主党にわかれていましたが、それが一緒になったのは大きな意義があります。人数が多くなったことで、景気対策や新型コロナウイルス対策の提案も、より具体化に近づいたと思います。
　国会において、議員数が多ければ、委員会の役職や国会での質問時間も多く確保することができますし、法案を出すだけでなく、国会日程でも、政府に多くのプレッシャーを与えながら交渉する事ができます。

　9月15日の記者会見で、新しい立憲民主党の代表になった枝野代表は「思いを同じくする多くの皆さんと懐深く連携していかなければならない」と述べています。
　また、合流新党に参加せず、新しい国民民主党を設立した玉木代表は、合流新党との選挙協力について、発言しております。
　政党が違っても、国会では同じ会派で活動する等の連携もできますから、野党勢力として、一緒に活動できるように、多数派形成の努力をしていくことが大切だと思います。

　世間では、解散、総選挙の報道もありますが、今、景気対策、新型コロナウイルス対策に関する立法措置を国会で行う事が一番大きな課題で、一刻を争う事柄だと思います。
　9月16日に総理を決める首班指名の為だけの臨時国会は開きましたが、国会での論戦が行われたわけではありません。
　6月17日に国会を閉じてから、すでに3か月国会での論戦が行われておりません。
　もし、仮に解散・総選挙を行った場合には、2か月程の空白が生じますから、6月から、5か月もの間、国会での議論や立法活動がないままという事になってしまいます。
　東日本大震災の際には、ほぼ1年を通して国会を開いていましたから、政府が開こうと思えばできるわけです。
　戦後最悪の景気の落ち込みの中で、多くの方々が困窮されている中、国会を開かないのは、まさしく無為無策です。早く、国会を開いて、景気対策を行うことが必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7：50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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#立憲民主党 #広島7区 #福山市 #広島県 #佐藤広典 #さとう広典

　野党合流新党である新しい「立憲民主党」の結党大会に参加しました。
旧国民民主党と旧立憲民主党が合流して、党名と代表を選出し、党名は「立憲民主党」、代表は枝野幸男代表に決まりました。
これまで、旧国民民主党と旧立憲民主党にわかれていた、昔からの仲間にたくさん会え、皆、また一緒に活動できることを喜んでいました。
　これから、停滞している景気対策をどうするのか、どういった新型コロナウイルス対策を提案するかが問われていると思います。
　写真は、結党大会で党役員が登壇した様子です。

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　　9/10(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「廃業を検討している企業が多くあること」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業の割合は、約8.5％に上るというデータが発表されました。
　これは、東京商工リサーチが、 第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 として、2020年7月28日から8月11日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3,722社を集計した結果です。
　これが、どれくらいの会社数になるかと言えば、中小企業数、個人企業含む数が357万8,176社(平成28年経済センサスに基づいて)であり、その8.5％というと、約30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになります。約30万社が廃業となると、そこの従業員の皆さんを含めて、深刻な影響が出ます。

　調査の中では、「廃業を検討している企業の割合」が8.5％で、そこから、さらに、「どれくらいの期間、新型コロナウイルス危機が続いた場合」に、「廃業を検討するか」と問いかけております。「中小企業で廃業を検討している企業」のうち、検討時期が「1年以内」という回答の割合は、なんと44.9％でした。
　つまり、来年の夏まで、新型コロナウイルス危機が続いた場合には、「中小企業の8.5％」のうち、44.9％が廃業してしまう可能性が高いということになります。

　会社数でいうと、約13万5千社になります。1年以内に、この約13万5千社が廃業してしまうと、従業員の皆さんの雇用を含めて、深刻な影響が出てきます。

　また、この調査で「新型コロナウイルスで経営に影響が継続していると回答した内訳」を見ると、「商談の延期・中止」が54％、「国内取引先の事業停止や倒産の発生」は8.9％（935社）、「海外取引先 の事業停止や倒産の発生」は3.2％ （341社）、「取引先の廃業」と回答した割合が4.3％でした。これを見ると、企業間取引でも、大きな影響が出ている事がわかります。

　安倍総理の辞任が決まり、新しい総理が9月中旬にも決まるとの事ですが、6月17日に国会を閉じて以降、3か月間、国会を開いていないことになります。
　東日本大震災の際には、ほぼ毎月長期間にわたって、国会を開いて、議論を続けていたのとは全く違う対応です。
　世間では、解散総選挙についての報道もありますが、もし選挙となると、少なくとも2か月間の政治空白が生じます。戦後最悪の景気の落ち込みの中で、6月から5か月間の政治空白を許すわけにはいきません。
　2020年4月から6月期のGDP速報値は、前期比年率換算で27.8%のマイナスだったわけです。これは、1955年以降、最大の下げ幅です。今、需要が大きく落ち込んでいる状況ですから、個人と法人の需要を後押しする政策が必要です。
　戦後最悪の経済の落ち込みを乗り越える為にも、早く、国会を開いて、経済対策を行い、困窮している方々への支援を行うべきです。

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