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選手交代・政策転換

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「家賃支援給付金」の概要と電話相談窓口が発表されました

 「家賃支援給付金」の概要と電話相談窓口が発表されました。家賃支援給付金の相談ダイヤルは、0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)です。「家賃支援給付金」は、4月28日に、国民民主党を含めた野党4党 が「家賃支援法案」を国会提出し、後追いで、政府が家賃支援を決めたものです。事業をされている皆様に、ご活用頂きたいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 6月18日放送の「さとう広典の気になる数字」でも「家賃支援給付金」を取り上げました。ぜひ聴いて下さい。

 4月28日に、国民民主党、立憲民主党、社民党、共産党の野党4党が国会に家賃支援法案を出しまして、後追いで政府が家賃支援を決め、6月に審議中の2次補正予算に企業への家賃支援が盛り込まれました。
 ただ、6月に、2次補正予算が国会を通過して、その後、申請を受け付けますから、給付されるのは7月中旬以降になってしまうのではないでしょうか。多くの飲食店や商店の方が苦しんでいらっしゃいますから、4月に、野党4党が法案を出した時に国会で成立させ、支援を開始すべきだったと思います。

 支援内容は、家賃金額の3分の2を、6か月分の支給を受ける事ができ、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円の支給額になります。
 法人の場合、月額家賃が75万円までの部分については3分の2が支給され、75万円を超えた部分については3分の1が給付されます。1店舗だけを経営している場合なら、月額50万円、総額300万円が支給上限額になるわけです。そして、複数店舗を経営している場合なら、月額100万円、総額600万円が支給上限額になります。
 個人事業主の場合は、月額家賃が37.5万円までの部分については3分2が支給、37.5万円を超えた部分については3分の1を支給となります。1店舗だけを経営している場合は月額25万円、総額150万円が支給上限になり、複数店舗を保有する場合には、月額50万円、総額300万円が支給上限額になります。

 家賃支援の条件ですが、2020年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が、前年同月比で50%以上減少しているか、「2020年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高」が、前年同月比で30%以上減少していることというのが条件になっております。

 国とは別に、福岡県は、補正予算で、独自に家賃支援の上乗せを発表しました。家賃の15分の1を上乗せして支給するとの事です。支給条件は、国と同じです。予算総額としては、約82億円を予定しているとの事です。
 そして、「休業要請の延長に応じた」「北九州市内の接待を伴う飲食店やライブハウス」に対しては別途、休業要請期間中の家賃1割を助成するという内容も盛り込まれております。 地方自治体による、独自の取り組みはどんどん実施すべきですね。

 ただ、消費が落ち込んでおりますから、消費を後押しする政策が必要です。6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年7月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
 日本も、消費を喚起する為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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#家賃支援給付金 #家賃支援法案 #国民民主党 #広島7区 #福山市 #広島県 #佐藤広典 #さとう広典

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全国の病院の66.7%が、2020年4月時点で赤字だった問題について 7/2(木)「さとう広典の気になる数字

  

 7/2(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「4月時点で全国の病院の66.7%が赤字だった問題」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年4月時点で、調査を行った全国1203の病院のうち、実に803の病院が赤字でした。これは、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が6月5日に公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」の追加報告にあるデータです。
 1年前の2019年4月の時点では45.4%、546の病院が赤字でした。それが、今回の新型コロナウイルス危機で、全体の21.3%、257の病院が赤字に転落してしまいました。

 新型コロナウイルス患者の多かった東京都の病院経営について見ると、2020年4月時点で、東京都では、全体の77%、68の病院が赤字でした。
 2019年4月と比較すると、実に26%、23もの東京都の病院が赤字に転落しております。割合として見ると、全国と比べて、東京都の方が大きな影響を受けていることがわかります。

 新型コロナウイルス患者の方を受け入れた病院を見た場合には、全国で78.2%が赤字になっております。これは、病院経営の全国平均よりも、約12%赤字の割合が高くなっております。医療機関の皆さんが、経営的に厳しい状況で、新型コロナウイルス危機を乗り切るために、ご尽力頂いたという事がわかります。
 経営に苦しんでいる病院の支援をするためには、思い切った財政的な支援が必要です。6月11日の参議院予算委員会で、国民民主党の増子議員が、昨年度分の診療報酬を前倒しで医療機関に渡す事が必要と提案をしました。そして、医療機関への資本注入する事で、病院の経営支援を行うといった提案も行いました。

 しかし、国の令和2年度予算を見ると、「病床を削減する病院を支援するための経費として、入院ベッドを減らした病院には補助金を出す」という内容があります。予算額は約84億円です。
 対象となるのは、「病床が過剰な二次医療圏にある病院」で、稼働している病床を10%以上減らした場合、補助金が出る事になっております。
 新型コロナウイルスへの対応で、医療機関が苦しんでいる時期に、病床削減をすすめてはいけませんし、地域医療を支える取り組みをしなければなりません。

 今年の秋から、再び、新型コロナウイルスが感染拡大する可能性がある事を考えると、医療機関に対して、国だけでなく地方自治体も、大胆な財政的経営支援を行うべきです。

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#医療機関支援 #国民民主党 #広島7区 #福山市 #広島県 #佐藤広典 #さとう広典

広報スタッフ

特別定額給付金10万円を寄付しました

 特別定額給付金10万円が振り込まれましたので、「国民民主党本部の新型コロナウイルス対策の基金」に10万円寄付しました。そこから、医療機関等に寄付されます。

 今回の特別定額給付金は、国民民主党がいち早く提唱し、政府から「特別定額給付金」として給付されることになりました。 給付金の趣旨を踏まえて、国民民主党では支給を受けることとし、給付金を用いて「社会還元を行う為の基金」をつくり、そこから医療機関等への寄付を実施します。

 赤字に陥っている医療機関が増えていると報道されておりますので、こういった寄付だけでなく、政府や自治体等の様々な財政的な支援が必要です。

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