生まれ故郷の福山市に戻りまして、故郷の皆様にご恩返しをしたいと思い、2016年から6年間にわたり、衆議院議員をめざして、政治活動を行って参りましたが、昨年の衆議院議員選挙をもって、政治活動事務所（福山市南手城町1-7-10-101）を撤去することと致しました。

　2回の衆議院議員選挙に挑戦し、負けてしまいましたが、6年間の政治活動を通じて、多くの方々のお力になることができ、国難ともいえるコロナ禍で困っていらっしゃる方々のお役に立てたことは、誇りに思っております。

　支えて頂いた皆様のおかげで、政治活動をここまで続けることができました。6年間、佐藤広典の政治活動にお力添え頂きまして、誠にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤広典

　

　２月24日 (木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、ウクライナ危機と外交の失敗について、話しました。

　ロシアのウクライナへの事実上の侵攻が起こり、国際秩序を乱す看過できない事態になっております。

　ロシアが、2月14日の週から行っている軍事演習によって、ウクライナが事実上の海上封鎖状態におかれ、アゾフ海は完全に封鎖され、黒海もほとんど航行できない状態になっておりました。地理的な事をお話ししますと、地中海から、トルコ沖を通って、黒海につながり、黒海から、ウクライナ沖のアゾフ海につながっています。

　海上封鎖というのは、物資の輸送もできませんから、ウクライナの経済にも大きな影響が出ます。このように他国の経済を脅かす事は許されません。　　　

　ロシアは、昨年12月から、ウクライナとの国境に兵10万人以上の部隊を集結させておりまして、軍事的緊張が高まっておりました。海上での軍事演習に先駆けて、ロシアとベラルーシとで、大規模な軍事演習を実施しております。日本政府を含めて各国が、ウクライナからの即時退去を呼びかけています。予断を許さない状況になっています。

　昨年12月11日から開催されたG7外相会議でも危機感を持って議論されておりまして、G7外相会議では、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、極めて重い結果を招き、厳しい代償を払うことになる」という認識で一致したと報道されております。

　ロシアの他国への侵略行為を許してはなりません。ロシアへの対抗措置として、経済制裁が必要ですし、軍事行動ができないように封じ込めが必要です。

　今回のような危機を招いてしまったのは、2014年にロシアがクリミア侵攻をした後の外交対応に問題があったと思います。　ロシアは、2014年3月に、クリミア半島のグルジアをロシアの支配下におきました。その事に対して、アメリカやヨーロッパ、そして日本といった西側諸国は、ロシアに対して経済封鎖をしました。

　2016年5月の伊勢志摩サミットの際に、議長国になった日本がロシアへの経済封鎖を取りまとめましたが、半年後の2016年12月には、安倍総理がロシアに対して、3000億円の経済協力に合意してしまいました。

　経済封鎖をしているのに、日本がロシアに経済協力するという事は、ロシアのウクライナ侵略を許すという事になってしまいますから、EUの立場からすると受け入れることができません。他国を侵略したロシアに対する国際的な対抗措置を、日本がやぶってしまったことになります。

　当時の安倍総理が、こんな軽率な外交対応をしたために、ロシアに対して、他国を侵略したしても、厳しい措置は続かない、という間違ったメッセージを伝えてしまったのではないかと思います。その間違った日本外交が、今回のロシアとウクライナの危機につながっていると思います。

　ロシアへの経済制裁の影響ですが、2015年4月13日のCNN報道によると、ロシアの首相が2014年と2015年の損失が約12兆8000億円と述べたと報道しております。しかし、ロシア側にそれだけ大きな損失が発生しても、ロシアは、軍事力を使って手に入れたグルジアを手放さなかったわけです。

　このように、2014年のクリミア半島の例を見ると、ロシアは、国際関係を犠牲にしても、軍事力を使って領土を得ようとするほど、領土に強い執着を持っています。それだけに、今回のウクライナの危機は、予断を許さない状況だと思います。

　他国への侵略行為を許さず、平和を守る為にも、各国が協調して、経済封鎖をしていく事が必要です。

#立憲民主党

#福山市

#広島県

＃佐藤広典

　

２月17日 (木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、1月30日から2月6日までの救急搬送困難事例が、全国で5469件あった事について、話しました。

　今年の1月30日から2月6日までの救急搬送困難事例は、全国で5469件でした。これは、総務省消防庁の統計です。この救急搬送困難事例というのは、救急車を呼んでも、病院に搬送されなかった統計です。新型コロナウイルス患者の急増と共に、医療を受ける事ができなくなっている方々が増加している事がわかります。

　この5469件の内、コロナ疑いの件数は、1983件でした。救急搬送困難事例の約36％が、コロナ感染の可能性が高い患者だったわけです。

　また、広島県では、今年1月31日の週の救急搬送困難事例は、65件でした。この内、コロナ疑いの事案の件数が25件でした1月31日の週は、85件でしたから、若干減少してはおりますが、昨年12月27日の週から、60件、79件、80件、72件、85件、と60件以上の件数の週が続いております。

　また、2月14日時点で、重症者病床使用率が29.3％、確保病床の使用率が55％ですから、医療が逼迫しつつある事がわかります。

　1月31日の週を見ると、一番多いのが東京都で、2666件です。次に多いのが、大阪府で大阪市消防局が552件、堺市消防局が131件でした。　東京都を見ると、2月13日時点で、病床使用率が58.8％、国基準の「重症者病床使用率」で43.8％になっています。

　また、大阪府について見ると、かなり医療が逼迫しています。2月13日時点で「重症・軽症中等症ともに確保病床数」の「病床使用率」が103％、「災害級非常事態の確保病床数」の「重症病床使用率」が31.2％とかなり危機的な状況になっています。

　大阪府については、救急車内の検査でコロナ陽性と判明した場合、「入院患者待機ステーション」で一時待機してもらうように医療機関と調整しているとの事です。この待機ステーションは運用するのに医療スタッフが必要ですから、医療機関との調整が必要です。

　大阪市消防局は２月4日、市福祉局を通じて高齢者福祉施設宛てにメールで送った通知で、「高齢者施設からの救急要請に、保健所を介さず直接119番通報されている事案が見受けられる」と指摘して、相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介していたとの事です。

　つまり、高齢者施設で療養する新型コロナ患者の症状が悪化した場合であっても、すぐに119番通報するのは控えるよう、市内の施設に通知していたわけです。

　医療機関が逼迫している状況ですから、対応に苦しんでいる医療機関への支援も必要です。医療機関の2021年1月から12月の一般診療所の負債1,000万円以上の倒産は22件で、前年の2倍に急増したとの事です。これは、東京商工リサーチのデータです。しかも、新型コロナ関連による倒産は、11件と半数にものぼるとの事です。

　経営環境が悪化している医療機関への追加支援が必要ですし、コロナ禍の終息が見えない中で、医療機関だけでなく、多くの企業や働く方々に影響が出ておりますから、様々な追加の財政支援の必要があると思います。

#立憲民主党

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