2/27(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「新型コロナウイルス拡大の危機」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　中国の武漢が封鎖された以降、1月24日に安部総理は「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と北京の日本大使館ホームページで表明し、1月30日まで掲載されておりました。しかし、この1月24日時点で、新型コロナウイルスの感染者は中国国内で883人、死者は26人にも達しておりました。安倍総理は、危機感が薄かったのではないかと思います。
　感染者の多い中国の惨状を見ながら、中国からの訪日者受け入れを止めなかった時点で、こうなる事は予想されたのに観光客を受け入れ続けたのは、日本政府の責任です。
　中国の武漢が封鎖された以降、1月24日に安部総理は「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と北京の日本大使館ホームページで表明し、1月30日まで掲載されておりました。しかし、この1月24日時点で、新型コロナウイルスの感染者は中国国内で883人、死者は26人にも達しておりました。安倍総理は、危機感が薄かったのではないかと思います。

　フィリピンの場合、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に、1月23日から武漢からの直行便の乗り入れを禁止しました。また、武漢から、フィリピンを訪れていた中国人観光客を武漢へ送還しました。

　日本政府観光局の推計値によると、2020年1月の中国からの訪日数は92万4800人にものぼります。このように、中国から、多数の訪日観光客を受け入れた結果、日本で、コロナウイルス感染が拡大してしまい、お亡くなりになった方も出てしまいました。

　そして、2月26日時事通信が報道しておりますが、「北京市政府は2月26日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する日本や韓国などからの訪問者について、14日間の隔離措置を取ると明らかにした。」との事です。

　日本政府は、中国からの訪日観光客のインバウンド収入を失いたくないから、中国からの訪日を止めなかったのかもしれませんが、その結果、日本で、新型コロナウイルス患者が増え、国民の命が失われる結果になってしまい、日本経済に大きな悪影響となっただけでなく、他の国からの訪日外国人観光客を失う事になった事は、本当に残念です。
　そして、未だに、感染者の多い中国からの航空路線などが動いている事は、本当に疑問です。
　　
　「コロナウイルスに感染した患者さん」も、「従来の患者さん」も両方が助かる医療体制にしなければならないと思います。
　政府の動きを見ていると、気温が上がれば、自然に収束するように考えているのかもしれませんが、新型コロナウイルスは、インフルエンザとは違い、湿度が高い場合に感染力があるという報道もありますし、中国の事例では、潜伏期間が1か月近くあり、症状が出ていない時期も、周囲に感染を広げる事を考えると、かなりの長期間、対策が必要になるのではないかと思います。
　コロナウイルス感染者を搬送する第二種感染症指定医療機関は351、病床数でも1758床しかありません。また、人工心肺器の保有台数は、全国で見ても24,450です。(「一般社団法人日本呼吸療法医学会」が行った平成22年「治療用人工呼吸器の保有台数等に関する緊急調査結果」より)
　全国で、人工心肺器の保有１台あたりの人口を見ると5,070人になります。
　厚生労働省は、感染症の4人に1人が重篤化すると発表しております。
　医療機関は、コロナウイルス以外の患者も受け入れしており、余剰の病床を多く持っているわけではないので、重篤な患者さんに限ったとしても、長期化すると、医療機関の対応能力を超える場合も出てくるのではないかと思います。
　すでに、政府は、重篤な感染者だけを入院させる事や、一般病床での対応という方針を示しております。
　しかし、長期化すると、重篤な患者は増えるんですが、診察する医師や看護師も感染する為に、医療対応能力は下がっていってしまい、従来の患者の対応もできなくなってしまいます。
　医療機関の対応能力が逼迫するような事態になった場合には、新型コロナウイルス感染者への治療が確立されていないのが現状ですから、今後、新型コロナウイルス感染の重篤な患者さんを隔離治療する施設と病床を、病院とは別に確保し、新型コロナウイルスの感染者を病院から切り離して対処する事が望ましいと考えます。
　もちろん、肺炎を発症する患者さんが多いので、人工呼吸器等、酸素が供給できる機器の設置が不可欠です。それには、医療スタッフを集める事が必要です。これについては、引退した医師や時間的な余力のある医師・看護師の皆さんに協力を求める等の工夫が必要だと思います。
　
　また、感染拡大を防ぐには、人が集まる場所を減らす事が大切ですから、学校の一時閉鎖、職場のテレワーク支援等を行う事が必要だと思いますね。
　東京都は、民間企業にテレワークを普及させるため、機器購入費などを１社当たり２５０万円を上限に補助する方針を明らかにしました。
こういった取り組みは、国や広島県でも行った方が良いと思いますね。
　コロナウイルス感染が拡大する中、今後も、国民の皆さんの生命を守る為に、早急な対策を続ける事が必要です。

FMふくやまで、毎週木曜朝7：50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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　横浜に停泊しているクルーズ船(ダイアモンドプリンセス号)に入り、問題点を指摘した岩田医師に、野党共同会派がヒアリングをしました。
岩田医師が強い危機感を持って、クルーズ船の状況を伝えて下さっております。

　皆さんにも、ぜひ聴いて頂きたいと思います。
　2月20日に、クルーズ船内で業務した「内閣官房と厚生労働省の職員2名」がコロナウイルスに感染したと報道されました。
　岩田医師が、「クルーズ船内の感染対策の不備」を指摘した通りだと思います。

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　2/20(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、中医協が厚生労働大臣に出した診療報酬改定案の答申の中に、「ギャンブル依存症対策」があり、治療を行う医療機関に1回につき3000円が支払われるという内容があった事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。　

　患者さんが病院に行って、治療をすると、治療内容に応じて、病院に診療報酬が支払われます。この診療報酬を改定する際には、中央社会保険医療協議会、略称、中医協が厚生労働大臣に改定案を答申する事になっているわけですが、その中に、ギャンブル依存症対策が入っておりました。
　まだ、「中国企業から何人もの政治家が多額の現金を受け取っていたカジノ疑惑」の捜査も続いている中で、公的保険を使った対策を決める事は疑問ですね。

　中医協が出した「個別改定項目について」という資料を見ると、この「ギャンブル依存症患者の集団治療プログラム」は、精神科医などの専門家が、患者に対し、自分をコントロールする手法などを指導するとの事です。
　今回、「精神科医、または精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士、もしくは公認心理士で構成される2人以上の者が、認知行動療法の手法を用いて、ギャンブル依存症対策の実施を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行う事」と記載されており、1回に10人に限り、60分以上、実施する事と記載されております。
　「ギャンブル依存症対策」は、必要かもしれませんが、保険を使う対象にすべきではないと思いますね。

　すでに、現在、全国35の医療機関で、試験的に行われていると厚生労働省が公表しております。
　「中国企業から、政治家が多額の現金を受け取っていたカジノ疑惑」については、様々な政治家の名前が報道されておりますから、まずは、きちっと捜査をして頂きたいですね。

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