8/29(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、政府が打ち出した「所有者不明の土地の利活用方針」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

平成28年度地籍調査において、不動産登記簿上で、所有者の所在が確認できない土地の割合が20％にものぼっておりました。
昨年6月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が国会で成立しまして、所有者不明の土地の利活用手続きが進められる事になりました。

まず、所有者不明の土地の所有者を捜索して、次に、都道府県知事に土地利用申請を行い、知事が使用期間や補償金額を裁定して、利用者が土地を利活用するという流れになります。
所有者不明の土地の利活用に、不透明な事が起きないように、客観的な評価をする組織と情報公開が必要です。
皆さんも、土地の名義などを今一度、確認しておいて頂きたいですね。

8/22(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、広島県をはじめとした宿泊施設の稼働率について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

広島県では「シティホテル」部門の稼働率が85%で、全国の「シティホテル」部門の中で、1番稼働率が高くなっておりました。
しかし、旅館部門は42.9%で全国15位、リゾートホテル部門では53.9%で全国20位でした。
また、広島県で宿泊した外国人観光客のデータを見ると、ヨーロッパ21％、アメリカ13％、中国9%、オーストラリア8%、台湾8%になっています。

欧米の観光客が1番多いというのは、全国でも広島県だけです。（平成30年1月～12月）
他の都道府県で多い東南アジアからの外国人観光客を掘り起こす事で、さらに広島県への観光客数は伸びるのではないかと思います。

8/15(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、核軍縮の問題について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

2017年7月に国連で、「核兵器禁止条約」が122か国の賛成で採択されましたが、日本は不参加でした。
また、2016年に国連で、「多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案」が賛成123か国の賛成で可決されましたが、その際にも日本は反対票を投じました。
「NPT核兵器不拡散条約」は、「核不拡散」と「核軍縮」、そして「原子力の平和利用」を目的として、1970年に発効しました。現在の締約国は191か国になります。

1970年以降、国連本部で、5年に1度の再検討会議が行われており、次回は、2020年に開催される予定です。
しっかりとした日本の安全保障体制を構築しながら、日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮や非拡散に向けたリーダーシップを発揮していかなければなりません。