1/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの『人口に対する公布枚数率』が16.4％だった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの「人口に対する公布枚数率」は16.4％でした。一方、「人口に対する公布枚数率」の全国平均は、23.1％でした。

　2016年1月にマイナンバーカードの交付がはじまって、5年が経過しました。制度導入当初、個人情報が漏えいするのではないか、とか、国に私たちの暮らしぶりを把握されるのではないか、といった、様々な議論がありました。

　実際、マイナンバーカードは、国にとっては、徴税事務の効率化といったメリットが考えられますが、国民にとっては特にメリットが感じられなかったため、普及率が上がらなかったのだと思います。

　マイナンバーカードの普及に向けて、2020年9月から、マイナンバーカードを使ったマイナンバーポイント還元事業が実施されております。

　最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金について、25％にあたる5千円分のポイントを付与するという内容です。そのポイントを使って、お買い物もできるわけです。

　この事業には、2020年度予算に、関連経費として約2500億円が計上されており、そのうち、ポイント還元に使う予算は2千億円です。実施期間は、2020年9月から2021年3月までの7か月間です。

　昨年実施された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての１人10万円の特別定額給付金については、手続きが煩雑だとか、給付が遅いといった批判がありました。行政のデジタル化が進み、マイナンバーの活用が進んでいれば、もっと簡易かつ迅速に給付が行えた可能性があったと思います。

しかし、国が多額の税金をかけてまで、無理にマイナンバーカードの交付率を上げようとすることについては、疑問を感じます。

　マイナンバーカードについては、活用策として、今年の３月から、マイナンバーカードが、健康保険証としても利用できるようになります。これにより、受診情報の一元管理が可能となり、高額療養費制度への申請が不要になります。

　また、2024年には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化も予定されており、これにより、免許証の住所変更手続きが容易になります。

　そのほか、萩生田文科大臣は、2020年9月18日の閣議後会見で、学習履歴や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明しました。

　しかし、国民のメリットとしては、事務手続きが容易になるといったことが多く、限定的だと言わざるを得ません。むしろ、個人の様々な情報が一元管理されることへの不安感は、今も払しょくされていないと思います。

　これまでマイナンバーカードがあまり普及しなかったのは、残念ながら、国のための制度にとどまっており、国民のための制度ではなかったからだと思います。ですから、今後、マイナンバーカードの普及を考える際には、国民にとってメリットのある活用方法は何か、という観点から考えていく必要があります。

　また、国民の不安を払拭するためにも、拙速に進めることなく、丁寧に説明することが必要だと思います。

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　1/14(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「地方議会議員年金の復活について検討されると報道があった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=UMLVV-ZeoyE

　昨年12月に、与党幹部から「地方議会議員年金の復活について検討する」との言及があり、報道されたわけですが、コロナ禍の最中に、このような話を許してはなりません。

　議員年金というのは、一定期間、議員をつとめた人がもらっていた年金です。国会議員の国会議員互助年金については2006年に、地方議員の地方議会議員年金については2011年に廃止されました。

　議員年金について、制度が廃止される前、批判が強かったのが、公的負担の割合が高いという点です。公的支出割合は、国会議員互助年金については7割、地方議会議員年金については4割もありました。

　この公的支出は税金ですから、議員だけが受給する年金を優遇する為に、国民の皆さんの負担を増やしていたわけです。今更、議員年金を復活させ、国民負担を増やすべきではないと思います。

　議員年金の受給金額は、国会議員互助年金が、在職10年で年412万円、その後、在職が1年増えるごとに、年間8万2400円ずつ、受給額が増えるという仕組みでした。一方、地方議会議員年金の受給額は、県議が平均、年195万円、市議が平均、年103万円でした。これは、先程お話しした、公的支出も加わって実現していた受給額です。

　受給資格は、国会議員互助年金は、在職10年で受給資格を得る事ができ、地方議会議員年金は、在職12年で受給資格を得る事ができました。

　今回の報道では、2020年12月に、自民党幹部が、地方議会議員年金復活の検討について言及したと報道されております。なぜ今になって、再び復活する必要があるのか、全く分かりません。

コロナ禍で、多くの方々が困窮されている時に、このような提案を検討する事自体が嘆かわしいです。

　国民の所得に占める「税金や社会保険料などの負担の割合」を示す令和2年度の国民負担率は44.6％です。平成15年度の国民負担率は34.4％でしたから、17年間で実に10.2％も増えています。

　コロナ禍の今なら、国民の負担を減らす事に知恵を使うのが、政治家の役割であるはずですが、多くの方々が困っている中、議員年金の復活を目論むような政治家がいる事を認めてはなりません。

　このような議員の感覚は、世の中とずれていると言わざるを得ません。今の政治家に任せておいていいのか、よく考える必要があります。

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　1/7(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「2021年10月からインボイス実施に伴う『適格請求書発行事業者』の登録申請がはじる事」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　インボイスというのは、「取引日や品目、金額や税額」を詳細に記入した請求書で、取引ごとに「売り手」が「買い手」に対して発行するものです。2023年から、すべての取引にインボイスの発行と控えの保存が義務化されることになっております。そして、2021年10月からインボイス実施に伴う『適格請求書発行事業者』の登録申請がはじまります。

　インボイスが導入される事になった理由ですが、2019年10月に消費増税が実施され、同時に軽減税率が導入されて、10％と8％の複数の税率が存在する事になったからです。

　消費税を納める為に、10％の消費税で販売した物と、8％の消費税で販売した物とをきちんと区別しなければならず、そのためにインボイスが必要になるわけです。

　商品等を仕入れている企業にとっては、インボイスがないと、仕入れの際に、いくら消費税を支払ったか証明できず、税務申告の際に支障が生じます。そのため、「インボイスを発行できない事業者」との取引は、敬遠されてしまう可能性もあります。

　インボイスは、「適格請求書発行事業者」でなければ発行できない事になっております。そして、「適格請求書発行事業者」となるには、「消費税の課税事業者」であることが必要です。

　現在、「年間の売り上げが1千万円未満」の小規模事業者は、「消費税の納税」を免除されていますので、小規模事業者は、今のままでは、インボイスを発行することができません。

　小規模事業者が、取引を敬遠されないようにする方法は、あるにはありますが、いずれも問題があります。　１つは、小規模事業者が「適格請求書発行事業者」、つまり、消費税の課税事業者になって、インボイスを発行する方法です。 しかし、小規模事業者にとっては、「消費税の申告」や「納税をする手間」が増えてしまいます。　もう1つは、消費税を受け取らず、インボイスも発行しないという方法です。この場合、小規模事業者は資金繰りが苦しくなる可能性がありますし、取引先から、消費税相当分等と称して、不当な値下げを要求されるおそれもあります。

　小規模事業者と言うと、零細商店や個人タクシー等、全国で約500万社と言われております。 小規模事業者の方々が、インボイスを発行するために、消費税を納めるようになる事について、以前、「財務省は、2千億円程度を確保したい考え」と報道されておりました。

　しかし、インボイスを発行するとなると、「消費税の課税事業者」として申告・納税をするという負担が増えるだけでなく、控えの保存等、事務的な負担も増えてしまいますから、廃業が増えないか、影響が心配です。

　現在のコロナ禍の経済情勢のもとでは、インボイス導入には準備期間が足りません。また免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や、不当な値下げ圧力等が生じる懸念もある事から、インボイス導入は延期するべきだと思います。　そもそも、このような問題が生じたのは、軽減税率によって税率が2種類あることが原因です。

　コロナ禍で、多くの方々が困窮されておりますから、負担を軽減し、個人消費を後押しする為にも、今は、消費税の減税が必要です。

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