9月23日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で奨学金の借入総額の平均が324．3万円だった事について、お話しました。

　これは、労働者福祉中央協議会が、2018年8月から11月にかけて、働いている1万6588人を対象として、行ったアンケート調査の結果、奨学金の借入総額の平均が324．3万円でした。対象となった方々の平均年齢は、38.5歳との事です。
　この奨学金の借入総額のデータですが、アンケート対象となったのは、39歳以下で、学生支援機構の奨学金利用者の合計借り入れ総額との事です。
　借入総額の平均は324．3万円ですが、借入総額が500万円以上という方は、全体の12．4％にものぼります。
　また、平均の返済期間は14.7年との事です。返済期間が20年を超えるという方の割合は、15％でした。

　大学の学費は、1988年に国立大学では、年間30万円の授業料だったのが、1999年には年間47万8800円になり、2020年には、年間53万5800円まで上昇しております。
　一方、厚生労働省の賃金統計を見ると、1999年の平均賃金が、約30万円、2018年の平均賃金が、約30万6千円と、過去19年間で、賃金はほとんど上昇しておりません。賃金は増えず、学費だけが上昇しているわけですから、これでは、大学の学費の負担が重くなっていると、皆さんが痛感されてされるのも、もっともですし、親御さんや学生の皆さんの負担を軽減しなければなりません。

　奨学金の返済について、15.7％の方が返済を延滞した事があると回答しており、そのうちの42.5％が、収入が少なかった為と回答しております。奨学金の返済が、生活を圧迫している事がわかります。
　奨学金の返済による生活設計への影響は「貯蓄」が６割台、「結婚」、「子育て」、「持家取得」は３割台、「出産」は３割強と回答しております。多くの方々が、教育費の負担に苦しんでいる事がわかります。
　特に、正規社員で、奨学金の借入総額が500万円以上の場合や、非正規社員で、奨学金の借入総額が300万円以上の場合では、「結婚」に影響のあった人が半数を超えております。人生に大きく影響している事がわかります。

　先程、平均の返済期間が15年という事であれば、奨学金を返済している15年間は、結婚や出産、持家取得を積極的に行わないという事ですから、少子化への圧力や住宅投資を抑える結果になってしまっているのではないかと思います。
　政府が支援し、多くの方々が抱えている奨学金の減免を実施する事が、少子化対策や内需の活性化につながるのではないかと思います。
　2020年から、家庭の経済状況に応じた大学授業料の減免措置がはじまりました。しかし、すでに、今、奨学金を抱え、平均15年間もの返済に苦労している方々が多くいらっしゃるわけですから、それらの方々にも支援を行う事も大切だと思います。

　マスコミで話題になりましたが、愛媛県に加計学園獣医学部開設の許認可が決まり、1つの学校法人に、税金から96億円もの補助を出されたわけです。それだけの税金を投入するのであれば、多額の奨学金を抱え、返済に苦しんでいる方々の負担軽減に取り組む事も選択肢の１つだと思います。

　日本は、資源のない国ですから、世界との競争の中で生き残っていく為には、教育の負担を軽減し、子ども達の学ぶ機会を増やす事で、科学技術を発展させ、世界一の科学技術立国を実現する事が必要です。

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　国道2号線沿い「福山市引野町5－21－24」に事務所を開設しました。11月末まで、ここを拠点として、国政を変える為に、活動を広げます。

　医療が逼迫し、苦しんでいる方々が多くいるにも関わらず、臨時国会を開かず、役割を果たさない国政は、何としても変えなければなりません。ぜひ、多くの皆様のお力添えをお願い致します。

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　 9月9日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、8月16日から22日までの救急搬送困難事例が、全国で3207件であった事について、お話しました。

　8月16日から22日までの救急搬送困難事例が、全国で3207件でした。これは、総務省消防庁の統計です。8月9日から15日までの救急搬送困難事例が、全国で3361件でしたから、154件少なくなっておりますが、新型コロナウイルス患者の急増と共に、医療を受ける事ができなくなっている方々が増加している事がわかります。

　この3207件のうち、新型コロナウイルス感染に関わる件数は1617件でした。救急搬送困難事例3207件の約50％が、コロナ関連だった事がわかります。

　8月9日から15日までの救急搬送困難事例を見ると、新型コロナウイルス感染に関わる件数は1679件でした。救急搬送困難事例3361件の約50％が、コロナ疑いの事案だった事がわかります。

　つまり、新型コロナウイルスに感染した患者さんも、他の病気やけがの患者さんも、救急搬送されずに、医療を受ける事ができず、苦しんでいるという事がわかります。

　自宅療養者数を見ると、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染による、自宅療養者数は全国で8月25日時点で11万8035人との事です。

　広島県では、8月16日から22日までの救急搬送困難事例は、43件でした。その内、コロナ疑いの事案の件数が32件でした。8月9日から15日までの36件で、その内、コロナ疑いの事案の件数が15件でしたから、広島県については、救急搬送困難事例とコロナ疑いの事案の両方が増加している事がわかります。

　春の新型コロナ関連の救急搬送困難事例は、2021年4月については、1週目が421件、2週目が383件、3週目が465件、4週目が587件と多くの救急搬送困難事例が出ておりました。5月に入っても、5月1週目が631件、5月2週目が759件と増加しておりましたから、医療機関の受け入れ余力を高める為に、この時点で大規模な対策を行うべきでした。

　私自身は、昨年2月に、このラジオで、警鐘を鳴らしておりましたし、立憲民主党の国会議員も国会の委員会で再三にわたり提案しましたが、政府が応じなかったのは残念でなりません。

　この4月からの救急搬送困難事例を見ると、7月3週目419件だったのが、4周目が618件と、前の週と比べて47％も急増しております。7月23日から開催されたオリンピックでは、無観客で実施をしましたが、海外からの大会関係者やマスコミ、日本国内での警備やボランティアを含めると多くの方々が移動しましたから、コロナ感染者が急増し、救急搬送困難事例が増加した事がわかります。その後、毎週のように急増を続けており、8月8日にオリンピックが終わり、8月の2週目が1679件とピークになって、8月3週目に1617件と件数は多いですが、やっと減少に転じております。

　オリンピック開催に伴う感染急拡大は、私も警鐘を鳴らしてきましたが、感染急拡大、いわゆるパンデミックにならないように防ぐ事が大事なのに、医療が崩壊してから、慌てて、対策を講じる政府を見ると、残念でなりません。

　現在、総理の座をめぐって、権力争いが起きておりますが、この危機的な状況の中で、政治空白をつくるべきではないと思います。一人でも多くの方々の命を救う為に、全力を尽くさなければなりません。

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