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政府が変更した新しい基準で名目GDPを修正した際、2015年の名目GDPが31.6兆円もかさ上げされた事について。 4/11「さとう広典の気になる数字」

 

4/11(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、政府が変更した新しい基準で、名目GDPを修正した際、2015年の名目GDPが31.6兆円もかさ上げされた事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=v-JCESpVg_Y

新しい基準で、名目GDPを修正した際、2013年からかさ上げ幅が大きくなりまして、2013年は25兆円、2014年が28.3兆円、2015年が31.6兆円と急激に伸びています。また、GDPの中で、「その他」という項目は、1994年から2011年まで見ると、ほとんどマイナスでした。プラスの年も1兆円に届かないくらいの金額でした。

それが、2013年から急増し、2013年が4兆円、2014年が5.3兆円、そして、2015年には7.5兆円にものぼっております。

2015年度のGDPは、500.6兆円だったのが、修正してかさ上げした結果、532.2兆円にまで増加しました。修正した結果、1.06倍に増えております。政府は、この内容についても丁寧に説明するべきだと思います。

1995年と2018年の名目GDPを比較すると、アメリカは2.7倍、ドイツは1.6倍、フランスは1.7倍、ブラジルは2.4倍、中国は18倍と、他国の成長率が高いのに、日本は0.93倍にとどまっております。いかに日本が成長できていないかわかると思います。

これから、日本が世界の中で生き残っていくには、科学技術立国を目指すべきではないでしょうか。研究開発予算を増やし、大学や企業の新しい技術開発を後押しする事が必要ですし、研究者や熟練工などの人材を育てる事が大切です。

そして、急に基準を変更して経済統計を変える事なく、現在の経済状況を正しく把握する事が不可欠だと思います。

 

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。

これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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正規職員になりたいのに、正社員の仕事がない為に非正規労働をしているとアンケートに答えた方の数が273万人いました。 4/4「さとう広典の気になる数字」

 

4/4(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、正規職員になりたいのに、正社員の仕事がない為に非正規労働をしているとアンケートに答えている方の数が273万人いる事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=MQPj9Z64WNY

日本国内には、2018年時点で、完全失業者が168万人います。また、就業可能な非求職者、つまり、働けるけど、仕事に応募していない人が33万人いますので、合計すると、201万人になります。賃金を上げて、この201万人の方に労働市場に参加して頂く事が大切です。

安易に、賃金の安い労働力を求めて、外国人労働者の受け入れ拡大をするべきではありません。

賃金を守り、年金を減らさない為には、外国人労働者の受け入れ拡大を撤回するべきだと思います。

 

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6年間で実質賃金がプラスになったのは1年しかありません。 3/7「さとう広典の気になる数字」

 

3/7(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、実質賃金について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=FL25oHsopCA

2016年の福山市の1人あたりの市民所得は297万7千円で、45ある中核市の中で37位です。36位鹿児島市、37位福山市、38位高知市、39位宮崎市といった順です。
大都市圏に出ていく人達を食い止めて、福山で仕事をしてもらう為には、もっと、福山市の賃金を上げて、1人あたりの市民所得を上げないといけません。
実質賃金については、過去20年間で、実に15%下がっています。我々、国民民主党が試算して、国会で山井代議士が指摘したデータでは、昨年の実質賃金は、対前年比で9か月でマイナスになってしまっていました。写真は、国会で山井代議士が提示した資料です。

実質賃金の推移  - コピー
実質賃金について、2013年以降を見ると、2013年がー0.7%、2014年がー1.4%、2015年がー0.8%、2016年が+0.8%、2017年はー0.2%、そして2018年について「共通事業所」の方式で計算した所、国民民主党の試算ではー0.4%になっていました。
6年間でプラスになったのは、1年しかありません。
また、国会で山井代議士が指摘したデータでは、昨年の実質賃金については、対前年比で9か月でマイナスになっていました。

実質賃金 対前年比 - コピー
この経済状況では、消費税増税は難しいのではないかと思います。
GNPの6割を個人消費が支えている事を考えれば、従業員の皆さんの個人消費で、経済が支えられている事も忘れてはいけません。
やはり、従業員の皆さんに適切な賃金を払って、働いている皆さんが幸せになる企業を運営していく事が必要です。

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