5/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「女性の若年層(15～24歳)の正社員数」が1992年から2018年で、181万人減っている事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

「働いている若年層(15～24歳)の女性の内、正社員数の割合」は、1992年は79.6％でしたが、2018年は44.2％まで下がってしまいました。実に35.4％も下がっています。それだけ、若年層の女性の方々が、正社員になるのが難しくなったと言えます。

一方、「働いている若年層(15～24歳)の男性の内、正社員数の割合」を見ると、1992年は78.9％でしたが、2018年は50.1％まで下がっています。男性の場合、28.8％も下がっています。男女で比較すると、女性の方が35.4%減と、より大きく影響を受けた結果になってしまっています。

今、少子化が社会問題になっていますが、若年層の男性女性共に正社員の数が減ってしまい、収入が厳しく、仕事が安定しないために、結婚したくともできないという方も多いのではないかと思います。若いうちから、正社員として働けるように、派遣労働の見直しが必要だと思います。

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5/2(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、平成を振り返って、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

厚生労働省によると、2018年は、高卒男性の初任給が16.7万・女性は16.2万、大卒男性の初任給が21万・女性は20.3万という金額になっていました。

26年前の1993年は大卒初任給が19万300円でした。26年かけて、たった3万円も伸びていない事になります。日本では長い期間、初任給はあまり伸びていない事がわかります。

一方、アメリカでは、2017年のウォールストリートジャーナルでは、初任給の平均が約49785ドルと報道されていました。1ドル110円として計算すると約550万円という事になります。2016年の日本の大卒初年度平均年収が203万円という統計ですから、2倍以上の差があります。

日本では、終身雇用が前提の初任給であれば、初任給が安くても、賃金が確実に上がって退職金ももらえるという人生設計ができたかもしれませんが、今はどんどんリストラされますし、会社がつぶれる事も珍しくありませんから、初任給を含めて賃金を上げるべきだと思います。

日本も初任給を含めた賃金を上げないと、外資企業との人材獲得競争に負けてしまうのではないでしょうか。

もっと、賃金を増やして、人材を大切にする事が日本企業には求められていると思いますし、政治がそれを後押しするべきだと思います。

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4/18(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、4月1日からの新年度は国民負担率が42.8%という事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

税金や社会保険料など公の負担が、国民の皆さんの所得にどれくらい占めているかという割合を国民負担率と呼びます。

国民負担率は平成26年度に42.1％になってから、6年連続で40％を超えております。

平成15年度は34.4％だったのが、11年間で実に7.7％も増えています。

国民負担率は上がっているのに、社会保障の内容は引き下げられています。

やはり、税金の無駄遣いを正して、国民負担を軽減する政治を実現するべきですね。

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