立憲民主党 さとう広典

選手交代・政策転換

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活動ブログ

徹底した真相究明が必要です。

現職代議士が逮捕されたカジノに絡む事件ですが、マスコミが様々な続報を出しております。以下は、日刊ゲンダイデジタル版の記事です。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266898?fbclid=IwAR2NgzsEkdO1nvJ7urD224FhcoUZIoRkQZlWSxWqqpWTnp3Fe3ZN3Rsbafk

逮捕された中国企業側人物のホームページの写真(http://konnomasahiko.com/id/4349)には、多くの日本の政治家の顔写真が出ております。 徹底した真相究明が必要ですね。

広報スタッフ

菅官房長官が、日本国内に50か所、外国人富裕層向けの高級ホテル建設を支援すると発表した事について 12/12(木)「さとう広典の気になる数字」

                                                12/12(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、12月7日に菅官房長官が、日本国内に50か所、外国人富裕層向けの高級ホテルの建設を支援すると発表した事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

消費増税を実施した後の、この税金の使い方は残念です。
今回の菅官房長官の発言は、今後、カジノと一緒に建設されるホテルの事を対象として考えている可能性があると思います。
2018年に、IR実施法、正式名称は「特定複合観光施設区域整備法」が国会で成立しました。
法律の内容を読むと、「第1章総則の第2条」に、「この法律において『特定複合観光施設』とは、カジノ施設と第1号から第5号までに掲げる施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置され、及び運用されるものをいう。」と定めてあります。
つまり、カジノ施設とホテル、つまり宿泊施設は一体と記載されているわけです。 
そして5号には、「利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令に定める基準に適合するもの」と定義してあるんです。
「高度化及び多様化に対応した」というのが、菅官房長官の発言の中にある「外国人富裕層向けの高級ホテル」にあたる可能性があります。

宿泊施設とカジノ施設、他の施設が一体となっている施設と記載されているので、ホテルの建設費用を支援するという事になった場合は、結果として、カジノ建設を後押しする事につながる可能性があります。
こういった事を考えると、今回の菅官房長官の発言は、カジノと一体になっている「外国人富裕層向けの高級ホテル」の建設についても、支援する可能性が出てくるのではないかと思います。

IR実施法施行令の「第1章第5条」には、「全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートル以上であること。」と記載されています。
10万平方メートルというのは、東京ドーム2個以上の面積になります。
これだけの大きなホテルを建設するには、非常に大きな費用がかかります。
今回の菅官房長官の発言の中では、財政投融資を活用し、今後、数年かけて建設を後押しするという事です。
財政投融資には、財政融資・産業投資・政府保証といった手法があります。
長期の支援になるわけですが、私は、納得できません。
財政が厳しいから、今年10月に消費増税を実施したわけです。
それをばらまくようでは、何の為に、国民の皆様の負担が増えたのか納得できません。
納税している皆様が納得できるような税金の使い方を実現する事が必要です。
それには、やはり政治家を変える事が必要です。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ

軽減税率のポイント還元の為のシステムは、9か月しか使われませんが、830億円の費用が予算計上されていた事について 12/5(木)「さとう広典の気になる数字」

     

 12/5(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、現在、実施されている軽減税率の「ポイント還元」の計算に使われるシステムは、9か月しか使われませんが、コールセンターの設置や広報を含めて830億円の費用が予算計上されていた事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 9か月しか実施されないのに、システム開発、コールセンターの設置や広報を含めて830億円もの費用をかけている事は疑問です。
 今回のポイント還元のために、昨年度は、総額で2800億円を計上しておりましたが、「2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通し」と報道されております。
 そうなると、総額で、ポイント還元に費やす予算が4000億円を超える可能性があります。
 予算が厳しいからと消費増税をしたわけですが、結局、ばらまくような税金を使い方をする事は、納税者の皆様に理解されないのではないでしょうか。

 また、今年11月に、政府は、「マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業」を検討していると報道されております。
 2020年度当初予算案に、関連する費用として約2500億円を計上して、キャッシュレス決済や入金について、最大2万円まで、25%にあたる5千円分のポイントを補助する検討がなされていると報道されています。

 過去の事例を見ると、住基ネット導入する際に、システム構築にかけた費用が、約400億円でした。
しかも、毎年、約100億円以上の運用コストをかけてきたわけです。
 今回の「マイナンバーカードを活用して新たに始めるポイント還元事業」で、システム構築にどれくらいの費用がかかるのか、そして、毎年の維持費はいくらか、納税者の皆様が厳しい目でチェックする必要がありますね。

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