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「広島県が県内市町の水道事業を統合する方針と報道された事」について 1/30(木)「さとう広典の気になる数字」

                                    

 1/30(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「広島県が県内市町村の水道事業を統合する方針と報道された事」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年1月に、広島県が出した「広島県における水道広域連携の進め方について」を見ると、府中、坂町を除く21市町に対して、一緒に一部事務組合をつくるように働きかけるという事です。
 そして、2021年4月をめどに、賛同した市町との間で基本協定を締結して、組織統合を2022年度とする方針と記載されております。
 そこで、福山市も早急に方針を決めなければなりません。
 先に、私の意見を申し上げますと、私は水道事業の統合には反対です。

 まだ、一部事務組合の姿は、具体像は見えていませんが、県と自治体だけでなく、民間企業が入る可能性もあるのではないかと思います。
 現在、広島県水道局のホームページには、「株式会社水みらい広島」が記載されております。この企業は、平成24年に設立された企業で、広島県35%、水ing株式会社62%、呉市3%という出資比率です。
 つまり、水ing株式会社が株式の過半数を持って、経営権を握る会社になっています。そして、水ing株式会社は、1977年に、プラントメーカーの荏原製作所の子会社として設立された会社です。


 公民連携を目的としてつくられた「株式会社水みらい広島」の事例をご紹介しましたが、今回、21市町と広島県とでつくる一部事務組合に、同じように民間企業が参加する可能性もあるのではないかと思います。
 ただ、民間企業の場合、自治体の一般競争入札と比較すると、広く入札公告をするわけではありません。そして、応札企業数が限られ、結果として、浄水場などの建設工事の落札価格が高止まりしてしまい、費用負担がふくらむ場合もあります。

 2018年の国会で、「水道法改正案」が可決・成立して、「コンセッション方式」の導入を認められました。「コンセッション方式」とは、水道の施設の運営権を、民間企業に委託するというものです。
 契約の内容によっても異なりますが、地方自治体が、「長期間の運営権」を民間企業に売却して、民間企業は水道料金の金額を決めて、利益を得るという仕組みなんです。しかし、この方式には、大きな問題があると思います。

 まず、水道事業は、ダムや浄水場、そして配管などを建設しメンテナンスするのに、莫大なコストがかかっております。そういった施設が揃って、やっと水が出るわけです。ダムだけ見ても、広島県内には、国土交通省が管理するダムが7つ、広島県が管理するダムが13あります。
 水道事業に関連する施設の減価償却は、かなり長い年月で行っていますから、民間企業が短期で利益を出すような経営にはなじみません。
 また、民間企業は、利益を追及しますから、水道の利用者である国民の皆さんの負担が増える事になってしまうと思います。

 海外各地で、水道事業を民営化した後に、料金が高くなったり、水質が悪くなって、結局、公営に戻したという事例がたくさんあります
2000年から2015年の間で、世界37カ国 235水道事業で、再び公営化、つまり役所の水道事業に戻されております。

 東京都の広報資料では、世界の中で、水道水を直接飲むことができる国は9か国だけと記載してあります。
 日本の水道事業は、上手くいっているわけですから、引き続き、安心安全な水供給に取り組んで頂きたいですね。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、賃金の上乗せに使われていなかった問題について  1/23(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 1/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、賃金の上乗せに使われていなかった問題について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 会計検査院が、6089の施設を調査して、660の施設で支払いがなされていなかったとの事です。約11%の施設で問題があった事になります。総額は、約7億1900万円余りにものぼりました。1つの施設あたり、平均すると、約109万円の金額になっていました。

 本来は、この総額約7億の加算分は、保育士さん達が、報酬としてもらっていたはずですから、過去の判明した分も支給するべきです。

 これは、保育人材を確保するため、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が負担して、保育士の賃金を増やすことを目的として出している交付金です。保育士の方の、勤続年数や役職などに応じて、加算をしています。

 平成27年の「第1回保育士等確保対策検討会」に出された「保育士等における現状」という資料を見ると、平成25年時点では、保育士の数が約41万人ですが、離職が約3.3万人になっており、離職率は約10・3%でした。

 平成25年時点の「保育士による職場の改善希望」についての、アンケート調査結果を見ると、「給与の改善」が1番多く、59%にものぼります。次に多いのが、「職員数の増員」で40.4%でした。

 やはり、賃金を上げて待遇改善をする事と、職員数を増やして負担軽減する事が必要です。保育士さんが確保できれば、もっと多くの子どもを保育施設で受け入れる事ができます。

 待機児童数は、2019年4月時点で約1万6千人いると厚生労働省によって報告されておりました。そういった厳しい状況なのに、2018年10月時点で、2669の保育施設の定員に、約2万1千人分空きがあったと会計検査院の調査で判明していました。2669の保育施設のうち、222施設が「保育士不足」を理由としてあげていました。

 つまり、保育士さんが足りなくて、定員の数の児童を受け入れる事ができなかったんですね。

 保育の無償化が実施されましたが、保育士が足りない状況が続けば、結果として、子どもの受け入れができないという状況が続いてしまうのではないかと心配になります。安心できる保育を創るためにも、保育士の皆さんの待遇改善をしなければなりませんね。

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キャッシュレス決済のポイント還元事業についての調査について 1/16(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 1/16(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「キャッシュレス決済のポイント還元事業についての調査」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 キャッシュレス決済は、売り上げが店舗に入金されるまで時間がかかる場合があります。
 「キャッシュレス決済導入に伴って、売り上げの入金が遅くなり、資金繰りに困る事がありましたか?」という調査については、「困る事がある」という回答が19.3%、「常に困っている」という回答が2.8%ありました。
 合計すると、「キャッシュレス決済を使っている店舗」の22.1%が資金繰りに困っている事になります。
 特に、「売上高が3億から1億の企業」では、32.6%がキャッシュレス決済導入に伴って、「資金繰りに困っている」と回答しています。これは、ポイント還元事業補助金事務局である「一般社団法人キャッシュレス決済協議会」が行った調査結果です。
 2割の店舗が困る取り組みを、税金を使ってやる事というのは、ちょっと納得できないですね。

 売り上げへの効果についての調査結果ですが、「非常に効果があった」という割合が5.8%、「効果があった」という割合が32.9%でした。
 一方、「あまり効果がなかった」が38.3%、「効果がなかった」が23%と、売り上げにあまりつながらなかったという割合が、計63.3%にのぼります。
 かなりの税金を使ったわりには、結果につながっていないですね。

 そもそも、このポイント還元事業は、消費増税による売り上げ減少を防ぐための対策として実施されました。しかし、かなりの税金を使っているのに、「店舗の売り上げにつながらない割合が多い」、「資金繰りに困る」という事では、意味がないですね。

 今回のポイント還元のために、2018年度は、総額で2800億円を計上しておりましたが、「2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通し」と報道されています。
 そうなると、総額で、ポイント還元に費やす予算が4千億円を超える可能性があります。
 しかも、9か月しか実施されないのに、システム開発、コールセンターの設置や広報を含めて830億円もの費用をかけている事は疑問です。

 予算が厳しいからと消費増税をしたわけですが、結局、ばらまくような税金の使い方をする事は、納税者の皆様に理解されないのではないでしょうか。
やはり、政治家を変えて、税金の使い方を変える事が必要です。

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