立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

選手交代・政策転換

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立憲民主党 広島県第7区総支部長 元東京都議会議員&nbasp;佐藤広典後援会事務所まで
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活動ブログ

事務所開きに出席しました

法木昭一市議と西本章市議の事務所開きに出席しました。
雨が降る中でしたが、大勢の方が集まっていらっしゃいました。
さとう広典は、法木昭一市議、西本章市議をはじめ、池上文夫市議、八杉光乗市議、宮地毅市議、小山友康さん、浜本将矢さんを応援しております。(期数年齢順)
皆さん、福山市政を良くしたいという思いを強く持って、政治活動をされておられます。
ぜひ、皆さんもお力添えをお願い致します。

法木昭一市議 会議員

 

西本章市議会議員

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広報スタッフ

農作物と鉄道に関する猪の被害について 2/13(木)「さとう広典の気になる数字」

 2/13(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「農作物と鉄道に関する猪の被害」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 猪の被害は、農業だけでなく、電車など交通網にも被害が出ており、公共交通を守る為の対策も必要です。
 平成30年度は、広島県内のJR路線で「動物を理由とする列車遅延」は、250件近くありました。平成31年度には350件を超える程、増えております。
 鉄道の場合、少し遅延が出ただけでも、多くの乗客が困りますし、被害金額も大きな額になってしまいます。
 猪の被害が続けば、鉄道網を維持する為に、より多くの人員が必要になってしまうのではないかと心配になりますが、備後地域でも「駅の無人化」が進んでいるのが現状です。
 2020年3月1日以降、大門駅、備後赤坂駅、東尾道駅、神辺駅、駅屋駅が無人化されると広報されています。糸崎駅は窓口営業がなくなり、松永駅でも窓口営業時間が変更されるという事です。
 また、府中駅では、窓口営業がなくなって機械化される予定との事です。
 このように駅の無人化がすすめば、鉄道で、猪被害が出た場合の対応が心配です。

 猪の被害を全国で見ると、昭和30年代は全国で3~4万頭だったのが、1999年には15万頭を超え、2011年度には約39万頭の猪が捕獲されました。 2010年度の被害を見ると、獣害の3分の1が猪との事です。

 広島県では、昭和50年代には2千頭前後の捕獲数だったのが、平成22年度には2万6千頭も捕獲されています。この2万6千頭の内訳をみると、狩猟が約1万700頭、有害捕獲が約1万5千頭でした。
平成27年度も、広島県全体で、1万7124頭を有害捕獲しております。
 捕獲と言うと、かわいそうと思われるかもしれませんが、農業をされている方々にとっても、大きな被害で切実な問題になっています。
 広島県内では、平成22年度に5億7400万円の被害、平成27年度に2億9800万円の被害が出ています。
 広島県内での農作物被害の内容と見ると、平成27年度は、水稲が全体の5割以上で、その次が果樹でした。

 福山市では、平成27年度に、福山市では1272頭を有害捕獲されています。これは広島県内では5番目に多い数字です。
 平成22年に1千頭を超えてから、ずっと1千頭を超える有害捕獲数になっています。
 福山市でも、毎年被害が出ておりまして、平成24年度は1535万円の被害でした。

 猪を捕まえる罠や、猪対策の防護柵などを設置する際に補助を行ったり、山林整備や農道の改修を行って、猪の生息地を減らす取り組みをしているとの事ですが、農業と交通、両面からの対策が必要です。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ

携帯電話の第5世代移動通信システムの略称である5Gに使うために、「光ファイバー回線を全国で整備・維持する事」を目的として、新たに国民負担を求める検討がなされている事について 2/6(木)「さとう広典の気になる数字」

                                                       

 2/6(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「携帯電話の第5世代移動通信システムの略称である5Gに使うために、光ファイバー回線を全国で整備・維持する事を目的として、新たに国民負担を求める事が検討されている事」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 
 携帯電話の通信規格が、次世代通信規格である5Gに向けて整備が進んでおり、そこでは、大量のデータがやり取りされると予想されております。
 大量のデータ通信を可能にできるよう、光ファイバー網の整備と維持のために、負担金制度の導入を総務省が検討し、2020年代半ばの制度開始を目指していると、1月下旬に報道されました。

 これから、詳細を決めていくわけですが、携帯電話利用者の皆さんから、携帯電話会社が集め、それを負担金として出すわけです。
 消費増税されて、まだ半年もすぎませんが、国民の皆さんの負担がどんどん増える事は疑問です。
 2019年の国民負担率は42.8%です。皆さんの収入の内、実に4割以上を税金や社会保険料として払っているわけです。
 今回の負担金制度のように、負担を増やすのではなく、国民の皆さんの負担を軽減する事に政治の知恵を使うべきだと思います。

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