4/30(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、新型コロナウイルス危機と中小企業の直面している苦境について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　3月末に、全国の中小企業経営者7228名にアンケート調査を行い、「新型コロナウイルス感染拡大が、いつまでに終息すれば、経営的に乗り切る事ができるか？」と質問した所、3月末・4月末・5月末までの回答の合計は44％でした。このアンケート調査は、エヌエヌ生命という企業の調査です。

　そして、6月末までに終息すれば、経営的に乗り切る事ができると答えた企業の割合は、15.5％でした。つまり、6月末をすぎると、59.5％の中小企業が経営的に行き詰まってしまうという事になります。

　中小企業とその雇用を守る為にも、緊急事態宣言が出されている期間は、一定期間毎に、企業と個人への給付金を実施する事を決めると同時に、政府と金融機関からの融資の拡大をして、中小企業が持ち堪える事ができるように、資金的な手当てをする事が不可欠です。

　2020年の国民負担率は44.6%です。いつも、収入の半分近くを政府に取られているわけですから、今回のような危機の時こそ、政府が企業や国民を救うべきです。

　今回のアンケート調査では、資金繰りの対策を行った中小企業に金額を質問しているわけですが、「資本金の50％以上」と回答した割合が25％、「資本金の25％以上、50％未満」と回答した割合が12.7％もあります。それだけ、多額の資金難に陥ってしまっている中小企業が増えている事がわかります。

　中小企業の資金繰りについて、日本銀行が出している日銀短観の2020年3月の「資金繰り」の状況を見ると、「宿泊・飲食サービス」業界はマイナス37、「繊維」業界はマイナス18と極めて厳しい状況になっております。特に、「宿泊・飲食サービス」は、昨年12月の調査時点でも、マイナス10と資金繰りが厳しかったんですが、3か月で、そこからマイナス27も下がっております。これは緊急支援が必要です。

　金融機関については、2月28日に、金融庁が「年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」という要請を金融機関に出しました。そこでは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、関係機関とも連携しつつ、きめ細かな事業者支援のため、金融機関が事業者を訪問するなど、丁寧かつ親身になって経営相談に乗るとともに、事業者からの経営の維持継続に必要な資金の借入の申込みや、顧客からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、適切な対応に努めること。」と記載してあります。

　また、金融機関から金融庁への「貸付条件の変更実施状況の報告」報告も、再度、義務化されました。これは、融資条件変更の申込や実行、謝絶件数を金融機関に報告させ、各金融機関の取り組み状況を確認していくものです。これは、元々、2009年12月に施行された金融円滑化法のもとで、金融機関から報告を求めていたものです。中小企業とその雇用を救う為にも、中小企業金融円滑化法を時限立法で成立させ、中小企業を救うべき時だと思います。

　金融円滑化法は、融資を受けている企業が、返済が苦しくなった場合、様々な方法で返済負担を軽減する事ができます。例えば、これまで、金融機関と相談して、利息だけ支払って、元本の返済を止める、返済猶予などを実施してきたんですね。その際、金融機関から、金利を上げたり、追加の担保や保証人を、一方的に要求できないという内容も含まれておりました。

　これから、新型コロナウイルスの危機が終息するまで、一定期間毎に、大規模に、企業と個人への給付金実施と、金融機関への資金注入を行う事が必要です。多くの企業を救えば、雇用を守る事もできます。何としても、国も地方自治体も、全力を尽くして、国民の生命を守り、新型コロナウイルスの危機を乗り越える事が必要です。

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　国民民主党をはじめ共同会派の立憲民主党と日本共産党、日本維新の会は、4月28日、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案（事業者家賃支払い支援法案）」を衆院に提出しました。
　これまで、新型コロナウイルスの危機に対しての支援の1つとして、多くの企業、商店、飲食店の皆様が困っている不動産の賃料の支援について、国民民主党として、必要性を提案してきました。

　今回、国会に出した法案では、令和2年2月以降に一月で、前年比20％以上減収になった中小企業・個人事業主・NPO・社団法人等を対象としております。
　対象となった方の家賃支払いを「日本政策金融公庫」が1年を目安として肩代わりして、大家さんに支払い、新型コロナウイルス危機がおさまってから、その「肩代わりした家賃分」を「日本政策金融公庫」が「肩代わりした方々」から受け取るという内容になっております。また、大家さんが家賃を減額した場合には、その減額分の一部を補助することなどを盛り込んでいます。

　全国が緊急事態宣言の範囲になり、県知事からの営業自粛が出されたわけですが、売り上げがないのに、経費は支払わなければならない状況が続いております。
　昨年10月の消費増税後の売り上げ減以降、半年間にわたって、お客さんが少ない状況が続いており、多くの飲食店や商店が疲弊しておりますから、この事業者家賃支払い支援法案は、迅速に国会で成立させ、皆様への支援を実行すべきです。

下記のリンクは、4/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、新型コロナウイルス危機と家賃支援について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

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　4/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、新型コロナウイルス危機と家賃支援について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　新型コロナウイルスの危機に対しての支援の1つとして、個人の皆様や多くの企業、商店、飲食店の皆様が困っている不動産の賃料の支援について、国民民主党として、必要性をうったえております。
　国民民主党が法案化を目指している案では、家賃の支払いに困った個人の方や飲食店や商店の家賃支払いを「住宅金融支援機構」が肩代わりして、大家さんに支払い、新型コロナウイルス危機がおさまってから、その「肩代わりした家賃分」を「住宅金融支援機構」が「肩代わりした方々」から受け取るという内容になっております。

　全国が緊急事態宣言の範囲になり、県知事からの営業自粛が出されたわけですが、売り上げがないのに、経費は支払わなければならない状況が続いております。
　消費増税後の売り上げ減以降、半年間にわたって、お客さんが少ない状況が続いており、多くの飲食店や商店が疲弊しておりますから、これは、迅速に実行すべきです。

　福岡県北九州市では、「休業要請に従って休業した事業者」や「短縮営業の要請により自主的に休業した事業者」を対象として、40万円を上限に賃料の8割を補助することを公表したんですね。5月中に受付開始するとの事です。
　また、4月15日に、福岡県福岡市でも、「福岡県から出された休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの店舗」を対象として、店舗の賃料の８割，上限50万円を支給する支援策を発表しました。
　緊急事態ですから、国だけでなく、地方自治体もできる支援策を最大限行うべきです。

　4月17日に、国土交通省は「家賃の支払い猶予や免除」に応じたビル所有者に対して、税金や社会保険料の納付を1年間猶予や、固定資産税や都市計画税の減免措置を発表しました。ただ、大家さんも、銀行から借金して、テナントビルなどを建設している場合が多くあります。大家さんが銀行へのローンを組んでいる場合には、ローンの支払いがありますから、今申し上げた「住宅金融支援機構」などの支払いの肩代わり制度を作れば、役に立つというわけです。

　政府も、「住居確保給付金」の対象を拡大して、勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、「住居を失う恐れがある方」を支給の対象に加えると発表したんですね。これには、原則として、フリーランスも対象に含みます。
窓口は、各地の社会福祉協議会などになっておりまして、4月20日から申請を受けているとの事です。期間は、原則3カ月間、最長9カ月です。

　もうすぐＧＷですが、4月14日時点でのGW期間13日間（4月24日～5月6日）の指定席予約状況を見ると、ＪＲ東日本では、新幹線の予約席数が13万席、在来線が5万席という状況になっています。
　感染拡大を止めるには、ＧＷ中の人の移動を止めるしかありませんから、やむなく、広範囲に1か月以上の外出禁止を実施する必要が出てくると思います。
　長期戦を見据えて、企業も個人も備える事が必要ですね。
何としても、国も地方自治体も、全力を尽くして、国民の生命を守り、新型コロナウイルスの危機を乗り越える事が必要ですね。

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