立憲民主党 さとう広典

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厳しい雇用の状況について 5/28(木) 「さとう広典の気になる数字」

5/28(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 厳しい雇用の状況について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 消費増税された2019年10月と2020年3月を比較すると、全国で、正社員は20万人減少、非正規雇用者は46万人も減少しております。
 特に、非正規雇用者のうち、「宿泊業・飲食サービス業」を見ると、2019年10月に277万人だったのが、2020年3月に253万人になり、24万人も雇用が減っております。半年もたたず、約8.7%も減少している事になります。
 今回の新型コロナウイルス危機は影響が甚大ですが、昨年の消費増税が大きく影響しているという事が言えるのではないでしょうか。

 2019年10月と2020年3月の雇用を、年齢別に比較すると、大きく減っているのが、「15歳から24歳」で14万人減少、「55歳から64歳」で13万人減少、65歳以上で15万人減少でした。
 厚生労働省が5月22日に公表した「新型コロナウイルス関連での解雇や雇い止め」が、5月21日時点で見込みも含めて、累計1万835人になるとの事です。これは、厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握した人数との事です。
 解雇や雇い止めの問題等については、福山市でも労働組合の集まりである連合福山地協でも、無料で電話労働相談(フリーダイヤル0120-052-158)を行っておりますから、お電話で相談して頂けたらと思います。

 離職等で、生活に困窮された場合には、社会福祉協議会の窓口で相談して頂き、特例貸付を利用する事ができます。また、家賃についても、住居確保給付金の支援を受ける事ができます。そして、働きすぎて体をこわして、病気になったりし、生活できなくなってしまった場合、市役所で生活保護の申請をする事もできます。

 今は、国内で、離職等で、生活に困窮されている方が増えている状況ですから、苦しんでいる方々の救済に税金を使うべきだと思います。
 そして、海外市場が低迷していますから、国内需要をつくる為にも、政府が主導して、公共調達やインフラ更新・防災に関連する公共事業等を実施する事が必要です。

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#雇用を守る #国民民主党 #広島7区 #福山市 #広島県 #佐藤広典 #さとう広典

広報スタッフ

「キャッシュレス決済ポイント還元事業6月末終了とマイナンバーポイント還元事業9月開始までの空白期間」と5%への消費税減税について 5/21(木) 「さとう広典の気になる数字」

 

 

 5/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「キャッシュレス決済ポイント還元事業の6月末終了とマイナンバーポイント還元事業9月開始までの空白期間」と、5%への消費税減税について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 「2020年1-3月期」の日本の実質GDP成長率は、「2019年10-12月期」と比較して、年率換算で-3.4%でした。
 「2019年10-12月期」の日本の実質GDP成長率は前期比で-7.1%でしたから、日本経済が大きく縮小している事がわかります。
 そして、4月7日に、外資系金融機関ゴールドマンサックスは、日本の「2020年4-6月期」実質GDP成長率を年率換算すると、前期比でマイナス25%という予測を発表しました。このように、GDP成長率が四半期ごとに-7.1%、-3.4%、-25%と続くと、皆さんの雇用や賃金も甚大な影響を受け、生活に困窮する方がより多くなってしまいます。

 今後の消費の見通しですが、現在、実施されている「キャッシュレス決済のポイント還元事業」が6月末に終わります。その後、9月から、「マイナンバーカードを使ったマイナンバーポイント還元事業」というものが実施されます。
 そうなると、7月・8月は、政府による個人消費の後押し政策は何もなく、皆さんが買い物をする時に、消費税をそのまま払う事になってしまいます。

 「マイナンバーカードのポイント還元事業」は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金について、25%にあたる5千円分のポイントを付与するという内容です。そして、そのポイントを使って、お買い物ができます。
 この事業には、2020年度予算に、関連経費として約2500億円が計上されております。そのうち、ポイント還元に使う予算としては2千億円を用意されています。
 この実施期間は、2020年9月から2021年3月までの7か月間の予定です。

 経済を立て直すには、現在、実施されているキャッシュレス決済のポイント還元が6月末に終わった後は、消費税を5%に下げて、国内の消費を後押しするべきです。
 日本のGDPの6割が個人消費ですから、景気を良くするには、個人消費の後押しが不可欠です。

 消費税減税ができないという場合には、現在、行われているキャッシュレス決済の実施期間を8月末か、もっと長期間延長するという選択肢もありますし、9月からはじまるマイナンバーポイント事業の開始時期を早くするという選択肢もあります。
 ただ、マイナンバーカードの保有率は、全国で見ても、今年4月1日時点で16%しかありません。
 広島県福山市のマイナンバーカード保有率は、今年、3月1日時点で9.9%でした。約3か月が過ぎておりますから、もう少し保有率が上がっているかもしれませんが、この普及状況を考えると、お店側としても、少ないお客さんしか利用してくれないという事になってしまいます。
 また、お客さん側としても、マイナンバーカードを持っていない方は、ポイント還元のメリットを受ける事ができませんから、不公平感が出てきてしまいます。

 新型コロナウイルス危機による経済停滞で、これまでの想定とは状況が全く変わったわけですから、マイナンバーカードのポイント事業にこだわらずにあきらめて、消費税を5%まで下げて、マイナンバーカードの普及よりも、飲食店・商店・企業の救済と経済の立て直しを行うべきです。

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広報スタッフ

新型コロナウイルス危機と企業の資金繰り支援について 5/14(木) 「さとう広典の気になる数字」

       

 5/14(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、新型コロナウイルス危機と企業の資金繰り支援について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 「企業業績の当初予想」から下方修正した事で失われた売上高の総額が3兆999億円だったと、帝国データバンクが5月7日に発表しております。多くの企業が業績悪化と共に、資金確保に動いております。広島県が本社のマツダは3千億円の融資を金融機関に要請したと報道されましたし、トヨタは1兆円の融資枠設定を要請し、三菱自動車は3千億円の融資を要請したと報道されております。

 金融庁も、貸し出し余力を高める為に、日銀と合意して、4月8日にバーゼル3と呼ばれる銀行の資本規制の一部緩和を発表しました。

 2018年度の法人企業統計を見ると、日本企業の内部留保は463兆円ありましたが、日本国内や海外で、再度、新型コロナウイルス感染が拡大して、経済停滞が長引けば、企業としても多くの資金が必要になってしまいます。

 迅速に、様々な手法を使って、企業に対して、資金供給する事が必要です。政府保証を活用した融資を増やしたり、企業の発行する株式を第三者割当増資で政府系金融機関が引き受けたり、企業から劣後ローンや劣後債を政府系金融機関や日本銀行が引き受けたり、様々な取り組みを行う事で、短期間に多額の資金を供給する事が必要です。

 日本政策投資銀行も「危機対応融資」や、投資である「特定投資業務」等を使って資金供給を行っておりますが、危機の長期化では、もっと大きな金額を用意しなければならないわけですから、様々な組織を活用して、日銀が積極的に資金供給に動くべきです。

 5月の大型連休、大企業の決算報道が増えてくる時期になりました。6月には多くの企業が株主総会を予定しております。それまでに、迅速に資金供給を行い、企業が十分に運転資金の確保ができたり、資金確保の見通しがたった状況で、株主総会を開催する事がのぞましいと思います。

 また、業績が厳しい企業が運転資金を確保する為に、手持ちの株や債券などの金融資産を売却する可能性もありますから、株式市場を支える為にも、日銀が企業保有の株式や社債などの購入を積極的に行うべきだと思います。

 政府は、「地域経済活性化支援機構」という官民ファンドを通じて、総額1兆円の資金を企業に投資すると表明しました。そして、西村経済再生担当大臣が、日本政策金融公庫の「出資枠5千億円、融資枠5兆円」の拡大を検討するという発表もしました。

 しかし、先程、ご紹介したように企業は多額の資金を必要としており、市場の需要が戻る見通しが立たない事を考えると、政府が検討しているよりも、はるかに多くの資金を用意する必要があると思います。

 また、官民ファンドの運営については、私は心配をしております。これまで安倍政権がつくった4つの官民ファンドは、6年間で233億円の累積損失を出しております。その4つは、「海外需要開拓支援機構」「農林漁業成長産業化支援機構」「海外交通・都市開発事業支援機構」「海外通信・放送・郵便事業支援機構」の4つです。今回、企業支援に使う官民ファンドについても、慎重なチェックが必要です。

 そして、大企業と中小企業と救い、雇用を守る為にも、迅速な資金供給を含めて、総力を尽くす事が大切です。

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