7/30(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「7232名の中小企業経営者へのアンケート」で、「第2波が拡大して、もし緊急事態宣言が出た場合に向けて、どんな準備をしているか」というアンケートに対して、13.5％の経営者が「従業員削減や給与見直し等」と答えた深刻な状況について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　この調査は、6月末にエヌエヌ生命株式会社が7232名の中小企業経営者にアンケートしたものです。
　今、日本各地で、新型コロナウイルスの感染が、再度拡大しているわけですが、中小企業経営者の皆さんが、「第2波の新型コロナウイルス感染拡大が起こった場合に向けて準備している内容」を見てみますと、経営者の16.3％が「働き方制度の整備・拡充」と答えております。
そして、13.5％が「従業員削減や従業員給与の見直しなど人員の見直し」と答えています。経営者の皆さんは危機感を持っているのでしょうが、従業員の皆さんの事が心配です。

　「第2波の拡大によって、もし、緊急事態宣言が出た場合に、企業でどんな検討が必要になるか、つまり会社をどう動かすか」というアンケート結果については、中小企業経営者の30.4％が「営業時間の短縮・休業」と答えております。そして、19.9%が「従業員給与・賞与の減額」と答えています。それに加えて、14.4％が「従業員の休職・解雇」と答えております。
　合計すると、実に、経営者の34.3％が「従業員の皆さんの待遇」を厳しくする検討しているわけです。これは、本当に深刻な問題です。

　6月5日に国民民主党をはじめとした野党4党が、皆様に対して賃金の8割確保する支給をめざす法案の「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に出しました。野党が法案を出したのを受けて、後追いで、政府は、2次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設しました。これに加えて、さらなる支援の対策が必要です。

　停滞している経済を回復させるには、新型コロナウイルスを抑え込む事と共に、需要を創造する事が必要です。
　中小企業経営者に対して、海外取引についてのアンケート調査を見ると、67.7％が「製品の輸出は減る」と回答しております。そして、販売が先細りする事を見越して、「資材の輸入」についても62.7％が減少すると答えています。海外取引が縮小している事がわかりますし、製造した商品が売れそうにないから、原料の輸入も控えるという傾向が見られます。
　民間需要が先細りしている時には、政府主導で内需拡大し、需要を創造するしかありません。内需拡大の為にも、公共インフラ更新や防災の公共事業を積極的に行うべきです。それに加えて、GDPの6割を占める個人消費を拡大する為にも、消費税の5％への引き下げが必要です。
　6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年７月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を３％引き下げる方針を発表しました。
日本も、需要を喚起する為にも、消費税の5％への引き下げが必要です。
　新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、全ての力を使って、多くの方々の雇用を守り、困窮されている方々の支援をする事が必要です。

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　7/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「雇用調整助成金の申請をしたのに、支給が決まらなかった累計件数が7月17日までで13万1665件だった問題」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　これは7月17日までに、「従業員の解雇を防ぐ為の補助金」である雇用調整助成金の申請をしたのに、支給が決まらなかった累計件数は13万1665件でした。売り上げが激減したのに、申請を認められなかった企業は、本当に困ったのではないかと思います。
　雇用調整助成金については、7月17日までに申請のあった累計件数は52万3489件です。そして、そのうち、支給が決まった累計件数が39万1824件です。
　約13万件、約4分の1の企業が、申請を認められなかったという事になります。

　4月の休業者数423万人を考えると、支援が届いていない従業員の方もいるのではないかと思います。
　雇用調整助成金の申請が認められなかった場合の従業員の方々への支援や、飲食店や会社が休業したのに、何の支給もなく、従業員の皆さんが困っている場合には、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を活用する事ができます。この制度は、7月10日から、郵送申請がはじまった所です。
　これは、6月5日に国民民主党をはじめとした立憲民主党、社会民主党、共産党の野党4党が、「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に出しまして、法案の中に、皆様の「賃金が減る前の賃金月額」の80%を確保する支給を盛り込んでおりました。
　野党が法案を出したのを受けて、後追いで、政府は、2次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設しました。
　これは、従業員の皆さんが、直接、郵送で申請して、直接、給付をもらう制度ですね。また、事業主を通じて申請する事もできます。休業前賃金の８割を、休業実績に応じて支給を受ける事ができます。ただし、日額上限が11,000円です。

　対象になる方は、今年４月１日から９月30日までの間に、事業主の指示で休業した中小企業の従業員になります。そして、休業したのに、休業手当などの賃金を受けることができないという方が対象になります。
　2020年4月の休業者数は423万人でした。企業が、雇用調整助成金を申請していない所も多いと聞いていますので、ぜひ、多くの方に申請して頂き、給付を受けて頂きたいですね。

　申請の手順は、従業員の皆さんが、働いている企業にも協力してもらい、書類を作成するんです。それを「都道府県労働局」に設置された「集中処理センター」に郵送で申請します。そして、申請された従業員の皆さんに決定通知が届き、支給される場合には、従業員の方の口座に直接、振り込みがされるという手順です。

　この制度の相談窓口は、電話での相談窓口ですが、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」があります。電話番号は、フリーダイヤル0120-221-276です。受付時間は、月曜から金曜が朝8時30分～20時までの受付です。 土日祝日は、朝8時30分～17時15分までの受付時間です。
　4月以降に休業されたという方や、飲食店や企業の従業員の皆さんにご活用頂きたいですね。

「 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 」　　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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　7/16(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「サービスデザイン推進協議会の契約問題」について、お話しました。ぜひ聴いて下さい。

　サービスデザイン推進協議会は、2016年以降、5年間で経済産業省から、1576億4600万円もの契約を受託しておりました。
　新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、企業に対しての「持続化給付金」という補助金が出されましたが、その「持続化給付金」事業を769億円で受託契約したのが、サービスデザイン推進協議会です。
　しかしながら、経済産業省から769億円で受託したのに、20億円を取って、他の企業に実務を丸投げしており、その結果、少なくとも6億5千万円を得る見通しと、野党の合同ヒアリングで明らかになり、国会で追及されました。
　しかも、契約を調べると、8次下請けまであったと報道されております。
　多くの困っている方々を助ける為の補助金事業をめぐって、問題があったのは悲しい事です。

　このサービスデザイン推進協議会ができたのは、2016年です。しかし、設立の次の年、2017年には、経済産業省から600億円もの契約を受託されております。そして、5年間で1576億円も経済産業省から契約を受託しておりました。

　契約の中で、特に金額が大きいものは、2017年には「IT導入支援事業費」の受託契約で　499億9600万円、同じく2017年に「IT導入支援事業費補助金」の受託契約で100億円、2018年に「IT導入支援事業費補助金」の受託契約で100億800万円などがあります。
　そして、今回、問題になった「持続化給付金事務事業」が769億200万円です。他にも数十億円の契約がいくつもあります。

　設立して数年の団体が、これほど多額の契約ができた理由は、多くの企業が競争して契約を決める競争入札ではなく、有識者による審査で多くの契約が決まっていたからです。
　経済産業省からサービスデザイン推進協議会が受託した総額1576億円の14件の契約のうち、実に11件が有識者による審査で契約されていました。
　これは、皆さんが収めた税金で実施された事業ですから、なぜ、このような契約の選定になったのか、これらの契約についても検証が必要です。

　総額1兆7千億円の事業規模のGOTOキャンペーン事業の選定についても、経済産業省・国土交通省・農林水産省が、有識者による審査で、契約事業者を選定するとしておりました。
　契約事業者には、総額で最大約3095億円もの税金が支払われますから、慎重な事業者選定を行って頂き、情報公開をすることが必要です。

　2020年の国民負担率は44.6％です。
　国民の皆様が、収入の半分近くを納める重い負担をしているわけですから、今回のようなおかしな税金の使い方を許さず、政治家を変えて、税金の使い方を変える事が必要です。

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