立憲民主党 さとう広典

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「2021年春に卒業予定の大学生と大学院生に対する企業求人数」が、前年と比べて15.1%減だった問題について 8/27(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 8/27(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「2021年春に卒業予定の大学生と大学院生に対する企業求人数」が、前年と比べて15.1%減だった問題について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2021年春に卒業予定の大学生と大学院生に対する企業求人数が、前年と比べて15.1%減の68万3000人と急減しております。これは2020年6月時点の調査で、リクルートワークス研究所のデータです。
 前年は、大学生と大学院生に対して、80.5万人の求人がありましたから、そこから12.2万人も減ってしまったわけです。企業が、大きく採用を絞ったことがわかります。

 リクルートワークス研究所が調査をした所、2699社のうち、6月時点でWeb面接を導入している企業の割合は、大企業では8割以上が実施しているものの、中堅企業や中小企業では、「従業員数300人から999人の企業」は62.2%が実施、「従業員数300人未満の企業」は30.7%が実施でした。
 規模の小さい企業に対して、導入の支援を行うことが必要です。
 国でも、新型コロナウイルス禍になり、様々なIT補助金を打ち出しておりますが、使いやすい支援メニューを打ち出すことが必要だと思います。

 株式会社学情が、2021年春卒業の大学生と大学院生、942名を対象としたアンケートをでは、「Web面接に参加してみて、どう感じましたか?」という質問に対して、
「選考に参加する交通費の節約になった」という回答が82%ありました。
また、「遠方の企業の選考にも参加できるようになった」という回答が51.5%ありました。
 Web面接を活用すれば、これまでに比べて、地方の企業でも他地域からの人材を集めやすいと言えるのではないでしょうか。ただ、そのためには他地域での人材募集の広報が不可欠です。
 企業の経営が厳しい時ですが、この機会に、地元企業に広報の補助、採用の補助をそれぞれの地方自治体が行って、若者を集めるような取り組みを行うべきではないでしょうか。
厳しい時期が続きますが、就活をされている学生の皆さん頑張って頂きたいですね。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ

「戦後最大の経済の落ち込みと2か月間開かれない国会」について 8/20 (木)「さとう広典の気になる数字」

 

 8/20(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で「戦後最大の経済の落ち込みと2か月間開かれない国会」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年4月から6月期のGDP速報値が、前期比年率換算で27.8%のマイナスでした。これは、1955年以降、最大の下げ幅です。
 深刻な経済の落ち込みに対して、すぐにでも、国会を開いて、緊急の対策を議論し、次々と対策を打つ事が必要です。 しかし、我々、野党が国会を開くように、政府に要求しても、6月17日に国会が閉じて以降、もう2か月間も国会が開かれておりません。
 東日本大震災の際には、ずっと国会を開いて、議論を続けていたのとは全く違う対応です。戦後、最大の危機なのに、国会を閉じたままで対応するとは、納得できません。

 東日本大震災の際には、第177回国会の会期中、3月11日に発災しましたが、この会期が2011年1月24日から8月31日でした。
 そして、その後、総理大臣が変わり、2011年9月13日から9月30日まで、第178回国会を開き、その後、第179回国会を10月20日から12月9日まで開いて、災害復旧の対応を行いました。1月から12月まで、国会を開いて、東日本大震災の復興に関わる様々な審議を行っていたことになります。
 その事を考えると、新型コロナウイルス感染者が急増し、戦後最悪の経済の落ち込みとなり、全国で多くの方々が困窮される中、2か月も国会を閉じたままにしていることは納得できません。

 今回の国会閉会中に、新型コロナウイルス対策などの予算が必要な際の対応として、政府は、第2次補正予算に、予備費を10兆円用意して、国会閉会中は、それで対策を行うとしております。予備費というのは、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができますが、巨額の予算を使うのであれば、やはり国会で、しっかりと議論し、その使い方についてもチェックする事が必要です。
 政府は、8月7日の閣議で、1兆1257億円の予備費を使うと決めました。これらの予備費についても、使い方について、国会での議論とチェックが必要です。

 国会議員の皆さんは、1年間、歳費は2割、月26万円削減していますが、6月のボーナスについては満額で議員一人あたり318万円の期末手当が満額支給されております。そして、ボーナスが支給された後、約2か月間、国会を閉じているわけです。
 東日本大震災の際には、国会議員の歳費も半年間、月50万円、削減しました。多くの方々が、会社や飲食店を廃業して、困窮されている中に、歳費をもらいながら、国会を開かないという政治を許してはなりません。

 今、必要な取り組みは、経済を立て直す為にやらなければならない事と、感染を防ぐ為にやってはならない事を明確にして、迅速に実施すべきです。
 例えば、医療分野の崩壊を防ぐことが必要ですから、経営状況が悪化している医療機関への追加補助や資本注入を行う事が必要です。
 また、感染拡大を防ぐ為にも、GOTOキャンペーン事業など人の移動を後押しする事業は、コロナ危機がおさまるまで延期すべきでしたし、今からでも中止すべきです。

 これから、秋になると、インフルエンザも流行り、新型コロナウイルスがさらに蔓延する可能性がありますから、さらに経済も大きな影響を受けます。
 一刻も早く、国会を開いて、終わりの見えない新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、迅速に景気対策を実施し、多くの方々の雇用を守り、困窮されている方々の支援をする事が必要です。

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広報スタッフ

内閣府の「景気動向指数研究会」が2018年10月に景気回復局面が終わっていたと、やっと認めた事について 8/13(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 8/13(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 内閣府の「景気動向指数研究会」が2018年10月に景気回復局面が終わっていたと、やっと認めた事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

「景気動向指数であるCI」の「一致指数」を見ると、2018年10月から2020年8月まで、明らかに下がってきていたのに、これまで政府はかたくなに景気後退を認めませんでした。
今になって、やっと内閣府の「景気動向指数研究会」が、2018年10月が「景気の山」だったと認めました。
景気後退が続く中、2019年10月の消費増税を実施したのは、失敗だったのではなないかと思います。

8月5日の政府税制調査会において税制の議論がなされましたが、そこでは、デジタル化に向けた納税体系、グローバルに対応する税制等の議論と共に、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」とか、「財政再建に向けて、税制のあり方を変えるべき」とか、「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」、などといった「消費税を上げる論調」の意見も出ておりました。
経済停滞で、多くの方が困っている時に、一早く消費税を上げる動きが出てくる事はのぞましくないと思います。

税制調査会の場で、財務省の担当者は、「消費税は、投資・生産・国際競争力・勤労意欲への影響や税収変動が小さい」と述べております。
これまで、消費増税をして、法人税を減税する事が続いておりました。
その結果、企業の内部留保が大きく増加したわけです。
そして、消費増税の結果、消費の落ち込みが見られました。

昨年10月の消費増税をした結果、10-12月期のGDPは年率換算で、前期比マイナス7.1%まで落ち込みました。1-2月期のGDPも年率換算で、前期比マイナス2.2%です。
新型コロナウイルス危機の影響が出る前に、消費増税で、これだけ大きな影響が出ているわけですから、これ以上の消費増税は難しいという判断をするべきです。

2020年4月~6月期のGDPは、年率換算で前期比マイナス25%と、外資系金融機関のゴールドマンサックスが予測しております。
このような厳しい状況が続き、終わりが見えない中、景気をさらに冷やすような動きをしてはなりません。

経済危機が長引き、多くの方が困窮されております。今年4月の全国での生活保護の申請件数は、2万1486件です。前年同月に比べて24.8%増えました。
そんな中、7月1日から実施されたレジ袋税も、実質的に、国民の皆さんの負担を増やす結果につながっております。
諸外国を見ると、6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年7月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
日本も、GDPの6割を占める個人消費を喚起し、国民の皆さんの負担を下げる為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。
終わりの見えない新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、消費税の引き下げをはじめ、あらゆる手段を使って、多くの方々の雇用を守り、困窮されている方々の支援をする事が必要です。

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