立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「2020年1月から8月の『新築に関する住宅投資予定額の推計』が、平均して前年比-10%だった問題」について  10/15(木) 「さとう広典の気になる数字」

 

 10/15(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「2020年1月から8月の『新築に関する住宅投資予定額の推計』が、平均して前年比-10%だった問題」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年1月から8月の「新築に関する住宅投資予定額の推計」を見ると、対前年比で、1月が-9.6%、2月が-9.9%、3月は-3%、4月が-10.4%、5月が-12.6%、6月が-12.4%、7月が-13.2%、8月が-9.1%という厳しい状況でした。1月から厳しい状況だった事がわかります。2020年8月の住宅着工戸数を見ると、6万9101です。8月の住宅投資予定額を見ると、1兆1086億円でした。

 この国土交通省の統計調査には、持家、貸家、分譲住宅、分譲マンション、分譲戸建て、そして、企業や官公庁が保有して従業員が済む給与住宅が含まれております。
 統計を見ると、下落がはじまっているのは、昨年の10月に、前年比-3.8%になってから、ずっとマイナスが続いております。
 昨年の11月が、前年比-10.6%、昨年の12月が、前年比-6.9%でした。新型コロナウイルス危機の前に、消費増税によって、住宅投資額が大きく落ち込んでいる事がわかります。

 福山市で建設業の仕事をされている方は、2016年の経済産業省のデータでは、福山市で建設業に携わる方の数は14908人でした。これは、事業所ごとの従業員数を合計したものです。福山商工会議所の調査でも、2020年9月の実績値は、DI調査で-20でした。そして、8割の建設会社が「景気は横ばい」と答えているんです。そして、10月から12月の先行き見通しでも、-26.7という「景気先行きが厳しい」という回答です。

 住宅投資を増やすには、やはり、消費税引き下げが必要です。
5%まで消費税引き下げを行うか、立憲民主党の枝野代表が提唱しているように、思い切って、2年間消費税ゼロを実施する事も有効だと思います。
 住宅と自動車は、業界のすそ野が広いので、雇用人数も多く、景気の牽引役と言われております。消費税の引き下げは、住宅投資と自動車販売を後押しする事につながると言えます。

 経済が厳しい状況が続き、このまま経済が停滞するか回復するかの岐路にありますから、迅速に、国も地方自治体も、補正予算で、思い切った景気対策を実施する必要があります。
日本だけでなく、海外も含め、国内外ともに、需要が減っていますから、こういう時は、国や地方自治体が積極財政を行って、需要を創る必要があります。
 消費税減税に合わせて、橋梁や港湾等、今後必要になってくる社会インフラの更新事業を、前倒しで実施する事が必要です。
 そして、雇用情勢も逼迫しており、厚生労働省が、全国のハローワーク等を通じて、集計した所では、1月から8月31日までに、5万326人にものぼるとの事ですから、離職された方への救済措置を拡充する事が必要ですし、雇用創出を急がなければなりません。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

「福山商工会議所が行っている景気観測調査の9月実績値」について 10/8(木)「さとう広典の気になる数字」

  

10/8(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「福山商工会議所が行っている景気観測調査の9月実績値」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 9月の中旬から下旬にかけて、福山商工会議所が、DI方式という手法で、161社を対象としてアンケート調査を実施しました。この調査方法は、「+の数値」は「景気が上向いているという回答」で、「-の数値」は「景気が下向いているという回答」になっております。
 福山市の景気観測調査の2020年7月実績値が、-48、8月が-46.6、9月が-37.4と、福山市の景気も厳しい状況が続いております。
 製造業と非製造業での違いを見ると、製造業の場合、7月が-50、8月が-49.2、9月が-45.2、と厳しい数値が続いております。
 非製造業の場合、7月が-46.4、8月が-44.7、9月が-31.8、と8月になって、少し改善が見られております。
 「景気が悪化している」と回答している割合を見ると、製造業では46.8%が景気が悪化していると回答しています。そして、51.6%が景気は横ばいと答えております。
 非製造業について見ると、36.5%が「景気が悪化している」と回答しています。そして、58.8%が景気は横ばいと答えております。
 今回の調査で、10月から12月の「先行き見通し」を見ると、製造業が-12.9、非製造業が-17.6と回答しており、数値は改善しているのですが、回答の内容を見ると、製造業の64.5%、非製造業の70.6%が「景気は横ばい」と回答しており、好転すると回答している割合は少数です。
 「景気が好転する」と回答した割合は、製造業の11.3%、非製造業の5.9%しか、「景気が好転する」と回答しておりません。かなり少数で、景気の先行きについて、厳しい見方を持っている事がわかります。
 このまま経済が停滞するか回復するかの岐路にありますから、国も地方自治体も、補正予算で、思い切った景気対策を実施する必要があります。
 まず、消費税減税を行う事が不可欠です。5%まで減税し、個人消費を後押しする必要がありますし、国民生活を楽にする事が大切です。5%まで消費税引き下げを行うか、立憲民主党の枝野代表が提唱しているように、思い切って、2年間消費税ゼロを実施する事も有効だと思います。
 そして、日本だけでなく、海外も含め、国内外ともに、需要が減っていますから、国や地方自治体が積極財政を行って、需要を創る必要があります。GOTOキャンペーン事業では、恩恵を受ける地方に偏りが大きいと言えますから、方向転換が必要です。
 消費減税と共に、様々な社会インフラ・防災インフラの更新事業を、前倒しで実施する事が必要です。


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広報スタッフ

さとう広典が、次期衆院選の公認内定者として「立憲民主党広島県第7区総支部長」に選任されました

 

 9月29日の立憲民主党本部常任幹事会において、さとう広典は次期衆院選の公認内定者として、「立憲民主党広島県第7区総支部長」に選任されました。
 10月1日付で、広島県選挙管理委員会に「立憲民主党広島県第7区総支部」の設立届を提出しました。
 総支部長選任と総支部設立が終わり、政治活動の準備が整いましたので、さらに政治活動を広げて参ります。多くの皆様から、お力添え頂けましたら幸いです。

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