立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

選手交代・政策転換

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「中国・四国地方の来年卒業予定の大卒内定率が、昨年と比べて10.4ポイント減少し、59.7%にとどまっている問題」について 11/26(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 11/26(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「中国・四国地方の来年卒業予定の大卒内定率が、昨年と比べて10.4ポイント減少した問題」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 厚生労働省の調査では、10月1日時点で「中国・四国地方の大卒内定率」は59.7%でした。これは、昨年の10月1日時点の内定率、70.1%から10.4ポイント急落している事がわかります。

 他の地域と比べると、中国・四国地方の59.7%という数値は、他の地域と比べても低い数値です。
 北海道・東北は64.2%、関東74.4%、中部67.9%、近畿71.5%、九州64.4%なんですね。中国・四国地方だけが50%台まで落ち込んでおります。
 このままでは、中国・四国地方の学生が就職先を求めて、他地域に出てしまいますから、根本的な雇用対策をするべきです。
 短期的な措置ではありますが、中国四国地方の地方自治体が、独自に中小企業への新卒雇用の補助金を出す事が必要だと思います。大恐慌ですから、雇用を守る為には、国も地方自治体も全力を出す必要があります。
 同時に、長期的に、中国四国地方に雇用を増やすような、工場誘致等の設備投資をした企業には、補助金を大きく出すといった取り組みをして、設備投資の呼び水にして頂くような施策や取り組みを地方自治体には積極的に行って頂きたいと思います。

 また、企業が、インターネットを使った面接を増やしております。ネット面接の補助金を出したり、ノウハウを指導して、企業のネット採用を後押しすべきです。
 福山に帰ってこなくても、面接を受ける事ができますから、他地域から福山市に学生を誘致できるように、自治体が積極的に広報活動を行う事も有効だと思います。

 来年の就活は、今年、就活が決まらなかった学生さん達が、来年も就活をすると、倍率が上がりますから、さらに厳しい就職状況になってしまいます。
 また、来年度の就職活動はさらに早くなりそうです。と言いますのは、政府の方針で「就活スケジュールの策定主体」が経団連から政府に変わりましたので、就活解禁日を守らない企業はさらに増加して、就活が前倒しされる見通しです。
 ただ、コロナ感染の状況次第で募集日程が大幅に変わる可能性もあります。

 2021年春に卒業予定の大学生と大学院生に対する企業求人数が、前年と比べて15.1%減の68万3000人と急減すると報道されております。これは、リクルートワークス研究所のデータです。
 大幅に採用数が減るわけですから、非常に厳しい状況です。

 就活について、就活をされている学生さん達への私なりのアドバイスが2つあります。
 1つ目は、労働組合のある企業は、働く皆さんの権利を守ってもらえますから、就職先として、労働組合のある企業を選ぶ事をおすすめします。
 2つ目に、最近では、新卒一括採用以外の就職の道も増えていますから、「新卒で就職できなかったらもうだめだ」という風には考えないでほしいということです。希望の職業や職種につけなくても、自分の意外な適性に気付けるかもしれませんし、中途採用も増えていますので、色んな可能性があります。
私の同級生を見ると、2,3回転職している人もいます。
スキルを磨いて、希望の業界や会社を目指すという選択肢もあるという事も知って頂きたいですね。
 就活をされている学生の皆さん、頑張って下さい!

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

住居確保給付金について 11/19(木)「さとう広典の気になる数字」

 11/19(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、住居確保給付金について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=wY6RZT2pKQk

 今年4月から8月までの間に、約10万9千件の住居確保給付金の申請がなされたのに対し、支給が決まったのが9万6069件でした。
この住居確保給付金は、家賃が払えなくなった方に、自治体が一定額を上限として、家賃を支給するものです。支給は、原則3か月ですが、最長9か月まで延長する事ができます。元々、離職や廃業で仕事を失った方を対象としておりましたが、今年4月20日より、休業などで収入が減少した方々も対象になっております。
 今年の4月から8月までで、10万9千件の申請がなされ、支給が決まったのが9万6069件でした。昨年度1年間の申請件数が3972件ですから、コロナ禍により、激増している事がわかります。

 厚生労働省は、11月4日、コロナ禍による「解雇や雇い止め」は、10月30日時点で、見込みを含めて、6万9130人と発表しております。
 つまり、「解雇や雇い止め」は依然として高い水準にあり、また、雇用が厳しい状況でもありますので、住居確保給付金の支給期間を延長するべきです。
 新型コロナウイルスの感染者数が再び増えてきている事を考えると、感染が落ち着くであろう来年の夏までの期間は、家賃の支給を続けるべきです。コロナ禍の支援措置は様々考えられますが、個人への支援を増やす事が必要です。

 10月30日に、立憲民主党をはじめとする野党会派は、共同で、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。これは、一言で言えば、働く皆さんへの休業支援金・給付金を拡充するための法案です。

 今回の法案は、大企業の非正規労働者も休業支援金・給付金を受給可能にするという内容です。元々、休業支援金・給付金の制度が適用されるのは正社員のみでしたが、その後、中小企業の非正規労働者にも拡大されていました。今回、残る大企業の非正規労働者も受給可能とすることで、すべての労働者が受給できるようにするものです。
 このため、シフト制や日々雇用の労働者の方が休業支援金・給付金を受けるための措置を、政府に義務付ける内容になっております。
 同時に、事業主に対しては、支給を申し出た労働者に対する不利益取扱いを禁止し、国の措置に協力するよう努力義務を課すことを定めております。

 働く皆さんのうち、非正規雇用の方が4割を占めており、企業を救済しても、なかなかその枠組みに入らないという問題があります。
 実際、大企業の非正規労働者は、失業手当も休業手当も休業支援金・給付金もないという状況です。そして、休業支援金・給付金の執行率が約5%と低いままであり、本来支援を受けるべき方々に行き届いていないという指摘もある為です。

 厚生労働省は、「解雇や雇い止め」は、10月30日時点で、見込みを含めて、6万9130人と発表しており、未だに高い水準にあります。ですから、「解雇や雇い止め」を防ぐためにも、コロナ禍が落ち着き、雇用状況が改善するまでは、個人の皆さんへの支援を続ける必要があります。

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広報スタッフ

「住宅ローン などの債務を抱える個人債務者が債務軽減を申し出る事のできる制度を、金融庁が12月1日から適用開始すると発表した事」について 11/12(木) 「さとう広典の気になる数字」

 

 11/12(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「住宅ローン などの債務を抱える個人債務者が債務軽減を申し出る事のできる制度を、金融庁が12月1日から適用開始すると発表した事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 金融庁は、「自然災害による債務整理に関するガイドライン」について、「コロナ禍で負債を返すことがままならなくなった方々に適用するという特則」を12月1日から開始すると発表しました。
 自然災害の時に、被害を受けた方を対象として、債務整理を可能にする制度が元々ありましたが、これを、新型コロナウイルス感染症にも適用すると決めたわけです。
 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、失業したり、収入が減ってしまったりして、ローンの返済ができなくなった方や、事業を廃業して、生活や事業を再スタートしたいと考えている方です。

 手続きは、まず、債務整理をしたい方が、最も多額のローンを抱えている金融機関へ、ガイドラインの手続きをしたいと伝えて頂く事が必要です。
そうすると、金融機関が、手続きの申し出をした方に対して、全ての借入先、借入残高、資産、年収などの状況をヒアリングします。
金融機関が、手続きを進める事について同意すると、手続きを進める事ができますから、債務整理をしたい方が、地元弁護士会を通じて、弁護士などの「登録支援専門家」に手続きを依頼します。

 手続支援を依頼した後は、まず、債務整理をしたい方が、金融機関に申し出て、財産目録などの必要書類を出すと、ローンの返済や督促が止まります。
 そして、弁護士などの「登録支援専門家」の支援を受けながら、「調停条項案」という債務整理の内容を盛り込んだ文書を作成し、債務整理をしたい方が、これを金融機関に提出して、説明します。
 これに対して、金融機関は、債務整理に同意するかどうかを回答する事になります。

 金融機関が「調停条項案」に同意した場合には、債務整理をしたい方が、簡易裁判所に特定調停を申し立てます。特定調停手続きによって、「調停条項案」が確立すれば、債務整理が成立して、ローンが減額される事になるわけです。

 ローンを抱えている方が破産手続きをすると、金融機関は、全く返済が受けられなくなってしまう可能性があります。ですから、金融機関としても、ローンの減額をしてでも、確実に返済を受けた方が良いわけですね。
 実際、今回の特則のQ&Aには、今回の特則に基づき、債務整理を申し出る際の要件として、『この特則に基づく債務整理を行った場合に、「破産手続きや民事再生手続き」と同等額以上の回収が得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できる事。』と書かれております。

 破産手続や民事再生手続きは、裁判所が破産管財人や監督委員を選任し、その方々が中心となって、手続きを進めます。
 これに対して、今回の特則に基づく債務整理は、金融機関と債務整理をしたい方の合意に基づいて債務整理していく手続きなんです。
 多くの方々が困窮されている中ですから、ローンの支払いで困っていらっしゃる方や、金融機関におかれましては、今回の特則についても、ぜひ広く適用して頂きたいと思います。

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