立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「日銀とGPIFが東証の約84%の企業での大株主になっていた問題」について 11/5(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」

  

 11/5(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「日銀とGPIFが東証の約84%の企業での大株主になっていた問題」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 東証1部上場企業の2166社(3月末時点)のうち約1830社で、日銀と「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大量保有を報告する基準の5%以上の大株主となっておりました。これは朝日新聞が調査した結果です。
 東京証券取引所の約84%の企業で、日銀とGPIFが大株主になっている事がわかります。

 日銀とGPIFの間接保有で10%以上保有している企業も630社あるとの事です。上場企業2166社のうち、約29%になります。

 日銀とGPIFが保有している株式は金額でいうと、GPIFについては、6月末時点の運用状況速報を見ると、約40兆円を国内株式に投資している事がわかります。
日銀については、2020年4月末のETFの投資累計は34兆円です。
日銀とGPIFで、合計して、約70兆円を超える金額になります。
 東京証券取引所の時価総額は、今年9月末時点で、約615兆円です。単純計算しても、時価総額の1割以上の割合を日銀とGPIFが占めている事がわかります。

 GPIFは、皆さんの年金の積立金を運用する組織です。
株式保有額が増えていった経緯ですが、2014年10月31日に年金積立金の投資割合
を見直して、国内株式を現行の12%から25%に引き上げると発表しました。
これによって、GPIFの巨額の資金が、さらに株式市場に流れ込んで、株価が上昇していきました。

 日銀の保有額が増えた経緯については、2015年以降、次々と、日本株ETFと呼ばれる上場投資信託の買い付けを増やしていきました。
日銀は、2015年は年3兆円の買い付けを行っておりましたが、2016年から年3.3兆円に増やし、2016年8月からは年6兆円まで増やしました。
 今年2020年の3月から、暫定的ではありますが、年間12兆円まで買い付けの上限を増やしたわけです。
こうやって見ると、2016年は6月にイギリスがEU離脱を決めたとは言え、2016年8月に買い付け額を大きく増やして、買い付け金額を減らすことなく、継続してきた事は、疑問ですね。

 2020年1月以降の外国人投資家の日本株式現物の売買動向を見てみますと、総額5兆8千億の売り越しです。1月から9月の内、8月以外はすべて売り越しになっています。
 しかし、その一方、日銀の日本株ETFの日本株式現物の売買動向は、6兆円以上の買い越しになっております。ちょうど、外国人投資家が売った分、日銀が買い支えているような構図になっています。
 今年になって、コロナ禍の最中、多くの方から「どうして多くの企業の業績が良くないのに、株価が下がらないんですか?」と聞かれる事が多くありました。
今、お話したように、日銀とGPIFが、株を買い支えている側面もあると思います。

 9月17日に、日銀の金融政策決定会合の結果、年間12兆円を上限とする上場投資信託、日本株ETFの買い付けも、当面は継続する方針とされました。
 ただ、いつまでも日銀とGPIFが国内株式を買い支えていくのも限界がありますから、新型コロナウイルス禍がおさまるのを待って、金融市場に影響が少ない方法で、買い取り額を減らしていく必要があります。
 金融市場の対策と共に、やはり、実体経済を早く回復させる事が必要ですし、そのためのてこ入れ策として、消費税の減税は必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

子ども達の視力について 10/29(木) 「さとう広典の気になる数字」

  10/29(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、子ども達の視力について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 「コロナ禍においてお子様について気になること」を母親の皆さんに対して、アンケート調査した所「視力の低下」と回答した割合は、34.5%でした。これは、ロート製薬が今年10月9日に発表した調査です。
 そして、「小学生以上の子どもを持つ母親」についてアンケート調査した所、約24.4%が、2020年1月頃と比較して「子どもの視力が悪くなっている」と診断を受けたり、感じると回答しています。

 今回の調査で「2020年1月頃と比較し、デジタル機器接触時間が長くなった」と回答した割合は、「小学生以上の子どもを持つ母親」について見ると、60.8%が「デジタル機器との接触が長くなった」と回答しております。
 小学生以上の子どもさんの場合、デジタル機器との接触が「5時間以上増えた割合」が8.8%、「3時間以上増えた割合」が18.5%にものぼります。

 「親御さんが実施している対策内容」を見ると、「使用する時間を定めている」という割合が41.6%、「時々休息させる」という割合が28.4%でした。そして、「液晶画面のブルーライト対策をしている」という割合は7.1%でした。
 子ども達の視力を守る為にも、利用時間の制限や目を守る機材を使う事をお伝えする必要があります。

 長期的に見て、子ども達の視力は、小学校・中学校の児童共に、悪化している傾向が見られております。
 2019年度の「学校保健統計調査」を見ると、「裸眼視力1.0未満の児童の割合」が、小学校では34.57%、中学校では57.47%と過去最高の割合です。
 「裸眼視力1.0未満の児童の割合」は、小学校では2009年度に29.71%でしたから、10年で約4.86%悪化しています。
 中学校では2009年度に52.54%でしたから10年で約4.93%悪化しております。それだけ、裸眼視力が低下した子ども達が増加している事がわかります。

 コロナ禍で、自宅での在宅ワークが増えているお父さんも多いでしょうから、今まで以上に、子どもと一緒に散歩やキャッチボール等をして頂き、子どもに関わって頂く、時間を増やして頂きたいですね。
 デジタル社会が進み、様々なデジタル機器が増えると思いますが、視覚だけを使うと疲労してしまいます。
 意識して、使う時間を制限する事と同時に、人間には五感があるわけですから、視覚だけでなく、ラジオを聴いて、聴覚を使ったり、さわる感覚である触覚を使ったりする事も大切です。

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広報スタッフ

「雇用調整助成金の特例措置延長の必要性」について  10/22(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 10/22(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「雇用調整助成金の特例措置延長の必要性」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。


   
 雇用調整助成金は、休業手当を支払った企業を対象とした助成金であり、特例措置は12月末まで延長されています。
 雇用調整助成金の申請実績を見てみますと、9/26から10/2の期間が13万1,395件の申請、10/3から10/9の期間が8万7,284件の申請、と申請件数が依然として多いです。
 10万件を超える申請が出たのは、8/22から8/28の期間の12万4,001件、8/29から9/4の期間の11万22件です。9万件を超える申請が出たのも、7/25から7/31の期間の9万111件くらいです。
 これを見ても、9/26以降の申請が依然として多く、景気が回復がしていないという事がわかります。

 10月1日に公表された「日銀短観」を見ても、企業の現在の経営状況や先行き見通しは厳しい状況にあります。
 製造業の大企業や中小企業を合わせた「全規模合計」の9月実績値を見ると、DI方式の集計で-37でした。6月実績値が-39でしたから、あまり改善が見られない事がわかります。
 このDI方式というのは、0を基準として、「プラスの数値」は「景気が上向いているという回答」で、「マイナスの数値」は「景気が下向いているという回答」になっています。
 今回、景気が悪いという回答が多いため-37と、ゼロを下回ってしまっております。

 景気が回復していない状況で、雇用調整助成金の特例措置を12月の末で打ち切りにした場合には、経営が厳しくなった企業が「解雇や雇い止め」を増やす可能性があります。
 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてくるであろう来年の夏まで、「雇用調整助成金」の特例措置を延長して雇用を守る事が必要です。
 予算の年度が3月末という制約がありますから、ひとまずは、今年度の予算で対応できる3月末まで「雇用調整助成金」の特例措置を延長して、雇用を守り、景気の下支えをすべきです。

 それに合わせて、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も3月末まで延長する事が必要です。
 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、「休業手当が支給されなかった従業員の皆さん」が申請するものなんです。この制度も、対象期間が12月末まで延長されています。しかしながら、これについても、来年の3月末まで延長して、景気の悪化を食い止めるべきです。
 また、雇用調整助成金や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」でも救済できない経営者をはじめとした方々についても、支援も手厚くする必要があります。
 気温が下がり、ヨーロッパでも新型コロナウイルス感染が広がる中、雇用を守り、困窮されている方々を救う為に、日本でも早急な対応が必要です。

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