立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金」の利用実績が、5442億円の予算に対して、8%しかなかった事」について 12/24(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 12/24(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金」の利用実績が、5442億円の予算に対して、8%しかなかった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金」の利用実績が、5442億円の予算に対して、8%しかありませんでした。これは11月19日時点の数値です。
 4月から9月までに休業された方についての給付の申請期間は、2020年の12月31日が期限となっておりますので、ぜひ申請をして頂きたいです。

 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、7月10日から、郵送申請がはじまった制度です。
6月5日に旧立憲民主党をはじめとした野党4党が、「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に提出しましたが、その法案の中に、皆様の「賃金が減る前の賃金月額」の80%を確保する支給を盛り込んでおりました。
 後追いで、政府は、2次補正予算で「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設しました。
 この制度は、従業員の皆さんが、直接、郵送で申請して、直接、給付をもらう制度ですが、事業主を通じて申請する事も可能です。休業前賃金の8割の金額を、休業実績に応じて支給を受ける事ができます。ただし、日額上限は11,000円となっています。

 対象となる方は、今年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示で休業した中小企業の従業員のうち、休業したのに、休業手当などの賃金を受けることができないという方が対象になります。

 利用実績が上がらなかった理由は様々指摘されておりますが、そもそも、企業に責任のある理由で、労働者を休業させた場合、企業は平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務があります。
 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金」制度の開始時には、給付申請には、労働者と事業主が共同で作成した「支給要件確認書」が必要でしたが、労働者は休業と認識していても、事業主がそれを認めない事例が多くあった為、利用実績が増えなかったと指摘されております。
 そのため、野党は、利用実績が低い事を指摘し、運用改善を求めておりました。

 10月30日に厚生労働省が発表した内容は、事業主が休業させた事を認めない場合であっても、「労働条件通知書」やシフト表、給与明細などといった客観的な資料があれば、申請手続きを進めることができるようになりました。
 厚生労働省が例示しておりますのは、休業開始月前の給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認でき、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、申請対象月においても、同様の勤務を続けさせていた事が確認できる場合です。
 また、「労働条件通知書」に「週何日勤務」などの具体的な記載がある場合や、申請対象月のシフト表が出ている場合であって、事業主に対して、その内容に過ちがない事が確認できる場合等も給付申請できるとしております。

 この制度に関する電話での相談窓口ですが、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」があります。電話番号は、フリーダイヤル0120-221-276、受付時間は、月曜から金曜が朝8時30分から20時までの受付です。 土日祝日は、朝8時30分から、17時15分までの受付時間です。
 4月から9月までに休業された方についての申請期間は、2020年の12月31日が期限となっておりますので、ぜひ早めに申請をして頂きたいと思います。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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大阪シティ信用金庫が、取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、「ボーナスを支給する」と回答した企業割合が54%であった事について 12/17(木) 「さとう広典の気になる数字」

  

 12/17(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「 大阪シティ信用金庫が取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、ボーナスを支給すると回答した企業割合が54%であった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 大阪シティ信用金庫が取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、「ボーナスを支給する」と回答した企業の割合が54%であったとの事です。これは、昨年冬に比べて、11.2ポイント減少しています。

 過去の記録では、2008年のリーマンショックの時の下げ幅は9.1ポイントでしたから、リーマンショックの時よりも深刻ということになります。

 ボーナスを支給しない割合が高い業界は、一番高いのが、小売業で、70.5%が支給しないと回答しています。次に高いのは、卸売業47.0%、サービス業で46.6%、そして、運輸業45.6%、と続きます。

 また、ボーナスの支給額は、正社員一人当たりの平均支給予定額は287,604円です。昨年と比べると、金額にして10,035円、率にして約3.4%減少しました。 ほとんどの業種で平均支給予定額は減少しているのですが、特に運輸業では、昨年比で約27%の減少と、大きな影響が出ている事がわかります。

 各社は、ボーナスの支給額を減らした理由を見てみますと、「業績低迷」と回答した企業の割合が、87.3%にものぼります。昨年の同じ調査で、「業績低迷」と回答した企業の割合は78.6%でしたから、新型コロナ等による景気低迷が、ボーナス支給額にも影響してきたと考えられます。

 ボーナスを支給する企業の内、「多少、無理をしてボーナスを支給している」と回答した企業が、全体の27.3%にものぼり、昨年に比べて、12.7ポイントも増えています。 従業員の皆さんにとっても、ボーナスがなくなってしまうと、生活に支障が出てきてしまいますから、会社も無理をしてでも、ボーナスを支給しようとしている事がわかります。

 「令和元年分民間給与実態統計調査結果」を見ると、就業者5,255万人のうち、給与階級別の分布で見ると、最も多いのが「300万~400万円以下の方」で、891万人にのぼります。就業者全体のうちの17%を占めています。その次に多いのが、「200万~300万円以下の方」で、783万人、就業者の15%になります。そして、「400万~500万円以下の方」で765万人と続きます。就業者の14.5%です。

 業種別の平均給与は令和元年の調査の時点から減少傾向にあり、業界平均はマイナス1%です。特に下げ幅が大きかったのは、複合サービス事業のマイナス5.9%、不動産業、物品賃貸業のマイナス5.0%、農林水産・鉱業のマイナス4.7%でした。 そして、卸売業・小売業はマイナス1.9%、サービス業はマイナス1.2%、運輸業・郵便業はマイナス2.0%でした。この調査は、令和元年の統計なので、先程紹介した今年のボーナス事情の方が、状況はより深刻です。

 解雇や雇い止めが増加する中で、個人への支援を増やしていく必要があります。そして、仕事を失っていない方についても、ボーナスが支給されなかったりという、厳しい状況にありますから、消費税減税をして、個人負担を軽減すると共に、個人消費の後押しをすることが必要です。

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「文科省などが、国が10兆円ファンドをつくって、その運用益を国公立大などの研究資金に充てる為に、2021年度当初予算案の概算要求に盛り込んだ事」について 12/10(木) 「さとう広典の気になる数字」

  

 12/10(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「文科省などが、国が10兆円ファンドをつくって、その運用益を国公立大などの研究資金に充てる為に、2021年度当初予算案の概算要求に盛り込んだ事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 文科省などが、国が10兆円ファンドをつくって、その運用益を国公立大などの研究資金に充てる為に、2021年度当初予算案の概算要求に盛り込みました。

今回の概算要求にある「10兆円ファンド投資」には様々な問題があると思います。

 まず、損失が出る可能性があります。私は、東京都議会議員の時に、東京都議会でファンドについて追及した事がありますが、当時、清算が終わった4つのファンドのうち、3つは元本割れをしました。

 東京都では、4つのファンドが期限を迎え、解散したのですが、28.3億円出資して、損失額が2.5憶円でした。出資した金額の9%の損失が出たわけです。儲けようとファンド運用して、損失が出てしまったら、本末転倒です。

 また、東京都は、ファンドの為に、多額の管理報酬を金融機関に支払っておりまして、例えば、「東京中小企業投資事業有限責任組合」では、「7.5億円の投資」をして、「1.5億円の管理報酬」を支払っておりました。実に、平成12年から12年間の運用で、結果として20%もの管理報酬を支払ってた事になります。

 しかも、国に創設された官民ファンドの中には、焦げ付いて廃止される物も出ております。農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」、経済産業省の「海外需要開拓支援機構」など4ファンドで累積赤字が拡大しまして、2019年度末では4ファンドで計431億円の累積額になっております。その中の「農林漁業成長産業化支援機構」については、解散が決まっておりますし、最終的に120億円の赤字が残る見通しです。

 これらの処理も国民の負担になってしまいます。コロナ禍で、大恐慌とも言える経済状況の中、このようなリスクのある税金の使い方をするべきではありません。

 しかも、注目すべき点があります。これまで、国で創設された官民ファンドは、何かの業界に投資するという目的があったのですが、菅政権で出てきた今回のファンド話は、ただ投資して儲けかればいい。その利益を大学予算に使うという話で、ファンドの位置付けが全く変わっております。

 予算は、何の為に税金を使うかが問われるわけですから、「儲ける為」という理由で10兆円の予算支出をするのは大きな間違いだと思います。

 すでに、日銀とGPIFが巨額の資金を日本の株式市場に投入しております。先月、2020年3月末時点で、日銀とGPIFが5%株式を保有している東証一部上場企業は、東証一部全体の約84%にものぼります。

 あまりに巨額の資金が投資され、実体経済と金融市場が乖離しております。先進国で、公的資金が、企業の株式をこれほど高い割合保有している国はありませんから、これ以上公的資金を使って、株式に投資をする事は疑問です。

 また、2020年1月以降の外国人投資家の日本株式現物の売買動向を見てみますと、総額5兆8千億の売り越しになっておりました。1月から9月の内、8月以外はすべて売り越しになっています。しかし、その一方、日銀の日本株ETFの日本株式現物の売買動向は、6兆円以上の買い越しになっておりました。ちょうど、外国人投資家が売った分、日銀が買い支えているような構図になっています。現在の株高は、公的資金の存在が大きいと言えます。

 大学の研究予算増額については、日本の競争力向上の為に必要なことですし、一時的ではなく継続的な手当てが必要です。しかし、損をする可能性があるファンド運用のようなリスクを冒さなくとも、単純に、毎年の単年度予算で、大学研究室に予算配分した方が、ファンドの利益に左右されることなく、継続的な資金の手当てが可能になると思います。

 このようなファンド運用等と言い出す政治家を変えて、税金の使い方を変える事が必要です。

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