立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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2020年の国会開会日数が194日間だった事について 1/28(木) 「さとう広典の気になる数字」

 

 1/28(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「2020年に国会の開会日数が194日間だった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 昨年2020年に、国会が194日間、開会されておりました。1年間で194日というのは、1月に国会が開かれるようになった平成4年以降を見ても、少ない方です。

 平成4年以降で、最も国会開会日数が少なかった年は、1996年で、180日間しか国会が開かれておりませんでした。

2020年は、コロナ禍が続き、景気対策や新型コロナの封じ込めが求められた年でしたから、もっと国会を開会して、必要な法案の審議をすべきだったと思います。これから、新型コロナ関連の法案を審議する事になっていますが、昨年のうちに終わらせておくべき課題だったのではないかと思います。

 昨年の国会の開会状況は、通常国会が1月20日から6月17日まで150日間開かれました。その後、総理の首班指名の為の臨時国会が9月16日から18日まで3日間開かれましたが、ここでは実質的な審議はありませんでした。そして、菅総理になってからの臨時国会が10月26日から12月5日まで41日間開かれました。

 6月17日に通常国会を閉じてから、国会議員の皆さんはボーナスをもらいながらも、実質的には、10月26日の臨時国会まで、4か月間も国会が開かれなかったわけです。約4か月間もの間、立法活動もされず、国会審議もなかった事は、景気対策とコロナの封じ込めに影響を及ぼしたと思います。年末も、新型コロナの感染が急速に広がっておりましたから、対策を議論する為に、ギリギリまで国会を開けておいても良かったのではないかと思います。

 新型コロナ対策が後手に回っているのではないかと言われておりますが、国会の開催状況からも、それが裏付けられていると思います。

 平成4年以降で、国会の開会日数が多かったのは、1番多かったのは、2011年の289日間です。この年は東日本大震災があり、その復興の為に、できる事は何でもやろうとして、国会の会期日数が長くなりました。当時、野党が政権運営をしており、私も、東京都議会議員をしておりましたが、政府も国会も東京都議会も必死でした。

 国会開会日数を2011年と2020年で比べると、95日間も違います。2020年は、戦後最大の景気の落ち込みで、野党も国会の開会を要求しておりましたのに、どうして政府・与党が国会を開かなかったのか、疑問でなりません。今、新型コロナの感染が急速に広がり、慌ててその対策を検討しているわけですが、昨年のうちに国会を開いて、議論を尽くしておくべきだったと思います。

 今、開かれている国会では、1月中に、3次補正予算が成立する見通しになっておりますが、今はコロナの封じ込めを重視するべきだと思います。

 3次補正予算には、GOTOトラベル事業の予算として、1兆311億円が入っております。3次補正予算は、2021年3月末までに実施する事業が対象ですから、GOTOトラベル事業については、4月以降に実施する令和3年度予算に入れて、コロナ禍がおさまった後に実施する事業として、議論すべきだと思います。

 また、東京オリンピックを開催するかどうかの判断が、近い時期になされるのではないかと思います。オリンピックを開催するとなると、1万人にも及ぶ海外選手団の受け入れや、マスコミ・来日観光客への対応に加えて、新型コロナの感染対策についても、内外に示さなければなりません。

 万が一、オリンピックが延期か中止となる場合には、景気の落ち込みを補う為の景気対策が必要になります。令和3年度予算案が国会を通過した後に、オリンピックの延期か中止が決まった場合には、一早く、補正予算を編成して、景気対策を行う事が求められます。

 テレビやラジオで、国会中継が放送されますので、多くの方々に関心を持って頂きたいですね。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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「令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの『人口に対する公布枚数率』が16.4%だった事」について  1/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」

  

 1/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの『人口に対する公布枚数率』が16.4%だった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの「人口に対する公布枚数率」は16.4%でした。一方、「人口に対する公布枚数率」の全国平均は、23.1%でした。

 2016年1月にマイナンバーカードの交付がはじまって、5年が経過しました。制度導入当初、個人情報が漏えいするのではないか、とか、国に私たちの暮らしぶりを把握されるのではないか、といった、様々な議論がありました。

 実際、マイナンバーカードは、国にとっては、徴税事務の効率化といったメリットが考えられますが、国民にとっては特にメリットが感じられなかったため、普及率が上がらなかったのだと思います。

 マイナンバーカードの普及に向けて、2020年9月から、マイナンバーカードを使ったマイナンバーポイント還元事業が実施されております。

 最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金について、25%にあたる5千円分のポイントを付与するという内容です。そのポイントを使って、お買い物もできるわけです。

 この事業には、2020年度予算に、関連経費として約2500億円が計上されており、そのうち、ポイント還元に使う予算は2千億円です。実施期間は、2020年9月から2021年3月までの7か月間です。

 昨年実施された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての1人10万円の特別定額給付金については、手続きが煩雑だとか、給付が遅いといった批判がありました。行政のデジタル化が進み、マイナンバーの活用が進んでいれば、もっと簡易かつ迅速に給付が行えた可能性があったと思います。

しかし、国が多額の税金をかけてまで、無理にマイナンバーカードの交付率を上げようとすることについては、疑問を感じます。

 マイナンバーカードについては、活用策として、今年の3月から、マイナンバーカードが、健康保険証としても利用できるようになります。これにより、受診情報の一元管理が可能となり、高額療養費制度への申請が不要になります。

 また、2024年には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化も予定されており、これにより、免許証の住所変更手続きが容易になります。

 そのほか、萩生田文科大臣は、2020年9月18日の閣議後会見で、学習履歴や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明しました。

 しかし、国民のメリットとしては、事務手続きが容易になるといったことが多く、限定的だと言わざるを得ません。むしろ、個人の様々な情報が一元管理されることへの不安感は、今も払しょくされていないと思います。

 これまでマイナンバーカードがあまり普及しなかったのは、残念ながら、国のための制度にとどまっており、国民のための制度ではなかったからだと思います。ですから、今後、マイナンバーカードの普及を考える際には、国民にとってメリットのある活用方法は何か、という観点から考えていく必要があります。

 また、国民の不安を払拭するためにも、拙速に進めることなく、丁寧に説明することが必要だと思います。

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広報スタッフ

「地方議会議員年金の復活について検討されると報道があった事」について 1/14(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 1/14(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「地方議会議員年金の復活について検討されると報道があった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=UMLVV-ZeoyE

 昨年12月に、与党幹部から「地方議会議員年金の復活について検討する」との言及があり、報道されたわけですが、コロナ禍の最中に、このような話を許してはなりません。

 議員年金というのは、一定期間、議員をつとめた人がもらっていた年金です。国会議員の国会議員互助年金については2006年に、地方議員の地方議会議員年金については2011年に廃止されました。

 議員年金について、制度が廃止される前、批判が強かったのが、公的負担の割合が高いという点です。公的支出割合は、国会議員互助年金については7割、地方議会議員年金については4割もありました。

 この公的支出は税金ですから、議員だけが受給する年金を優遇する為に、国民の皆さんの負担を増やしていたわけです。今更、議員年金を復活させ、国民負担を増やすべきではないと思います。

 議員年金の受給金額は、国会議員互助年金が、在職10年で年412万円、その後、在職が1年増えるごとに、年間8万2400円ずつ、受給額が増えるという仕組みでした。一方、地方議会議員年金の受給額は、県議が平均、年195万円、市議が平均、年103万円でした。これは、先程お話しした、公的支出も加わって実現していた受給額です。

 受給資格は、国会議員互助年金は、在職10年で受給資格を得る事ができ、地方議会議員年金は、在職12年で受給資格を得る事ができました。

 今回の報道では、2020年12月に、自民党幹部が、地方議会議員年金復活の検討について言及したと報道されております。なぜ今になって、再び復活する必要があるのか、全く分かりません。

コロナ禍で、多くの方々が困窮されている時に、このような提案を検討する事自体が嘆かわしいです。

 国民の所得に占める「税金や社会保険料などの負担の割合」を示す令和2年度の国民負担率は44.6%です。平成15年度の国民負担率は34.4%でしたから、17年間で実に10.2%も増えています。

 コロナ禍の今なら、国民の負担を減らす事に知恵を使うのが、政治家の役割であるはずですが、多くの方々が困っている中、議員年金の復活を目論むような政治家がいる事を認めてはなりません。

 このような議員の感覚は、世の中とずれていると言わざるを得ません。今の政治家に任せておいていいのか、よく考える必要があります。

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