立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「日銀短観の2020年12月調査」について  2月25日(木)「さとう広典の気になる数字」

   

 2月25日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「日銀短観の2020年12月調査」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 「日銀短観の2020年12月調査」の「資金繰り」の項目を見ると、「宿泊・飲食サービス」の中小企業については、-39という厳しい数値でした。このように、調査の内容を見ると、「企業の資金需要」についても、まだまだ厳しい状況です。
 この調査方法はDI方式という手法で、「資金繰り」の項目については、「+の数値」は「資金繰りが楽という回答」で、「-の数値」は「資金繰りが厳しいという回答」になっております。
 この「日銀短観の2020年12月調査」は、全国の製造業3930社、非製造業5577社の合計9507社を対象として行った調査です。
 中小企業の資金繰りについて見ると、一番厳しい業界は、「宿泊・飲食サービス」の業界で、業界全体のDI値は-40になっております。
「宿泊・飲食サービス」の業界の資金繰りは、大企業が-36、中堅企業が-43、中小企業が-39とそろって、一番厳しい状況です。
 昨年の「日銀短観の2020年3月調査」では、「宿泊・飲食サービス」業界の中小企業では、資金繰りの数値は-37 でしたから、以前として、大きく悪化している事がわかります。
 他の業界を見ると、中小企業で見ると、「対個人サービス」業界の資金繰りが、-13で厳しいですし、9月調査時点の-18から悪化しています。
 また、繊維業界も-10で、9月時点の-12から悪化し、厳しい状況です。
 福山市には、規模の小さい繊維業者さんも多くあります。繊維業界の資金繰りを詳しく見ると、中小企業の資金繰りが厳しい状況が続いております。
 繊維業界の中小企業の資金繰りを見ると、2020年3月調査で-18、2020年6月調査で-26、2020年9月調査で-20、2020年12月調査で-18と厳しい状況が続いている事がわかります。
 他の都市と比べても、福山市は繊維業界の割合が高いと言えます。2020年に、10万人以上の都市を対象として、帝国データバンクのデータを基に、週刊ダイヤモンドが「企業のうちアパレルに占める割合」を公表しました。 その発表では、福山市には277社のアパレル企業があり、福山市の「アパレル・繊維業の依存度」は4.28%でした。 これは、6.57%の岐阜市、4.55%の倉敷市に次いで、全国でも3番目に高い割合です。
 それだけ多くの繊維業が福山市には立地しているという事になります。
 福山市の繊維業界では、経済産業省の2017年の統計を見ると、製造業の分野で、3612人の方々が繊維業界で仕事をされているとデータにあります。小売業の方を含めると、もっと多くの方々が関わっていらっしゃると思います。
 福山市で、景気を業界別に見ると、福山商工会議所が行っている2021年1月分の「景気観測調査(DI方式)報告」を見てみますと、この調査は0を基準として、プラスの数値は景気が上向いているという回答で、-の数値は景気が下向いているという回答です。景気が悪いという回答が多いと、ゼロを下回って、-になってしまいます。
 この調査で、2020年12月から2021年2月の「先行き見通し」を見ると、繊維業界が-50と、他業界を引き離して厳しい状況でした。繊維業界の方々は、厳しい見通しを持っているようです。
福山市でも繊維業は多いですから、特に中小企業に対して、支援と対策が必要です。
 広島県でも、飲食業の補助金を出したわけですが、飲食店応援だけでなく、他業種も多くの皆様が困窮されておりますから、支援の拡充をする事が必要です。


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広報スタッフ

2019年の参議院選挙で公職選挙法違反に問われた河井克行被告の裁判で、「広島県内の40名の政治家が金銭の受け取りを認めた事」 2月18日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 2月18日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「2019年の参議院選挙で公職選挙法違反に問われた河井克行被告の裁判で、40名の政治家が金銭の受け取りを認めた事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 裁判では、衆議院議員の河井克行被告が、妻の河井案里元参議院議員が立候補した参議院選挙で、集票を依頼する趣旨で、地方議員や後援会員ら100人に対し、計2901万円を渡したことが明らかになりました。

 そのうち40人が、当時、広島県内の自治体の首長や地方議員で、2020年9月から、検察側の証人として、東京地裁の法廷などで証言しています。金権政治が広島県ではびこっていた可能性はあります。もし、こういった事が起きていたとしたら、悪い習慣を断ち切る為にも、積極的に摘発すべきです。

 河井あんり元参議院議員が2月3日に参議院議員を辞職したので、4月に参議院補欠選挙が行われる予定で、4月8日公示、4月25日投開票になる見通しです。ただ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の抑え込みが必要な時期に、選挙を行う事は、再び感染拡大につながらないか心配です。

 河井あんり元参議院議員が逮捕されたのが、2020年6月で、7か月たって、辞任に至ったということになります。辞職するまでは、河合あんり元参議院議員にも、毎月、国会議員としての歳費として103万5200円、6月と12月の期末手当が630万円が支給されておりますし、さらに、文書通信交通滞在費として月100万円が、皆さんの税負担で支払われていました。これら逮捕されてから辞職するまでの河井あんり元参議院議員に支給された総額は、約2053万円にものぼります。辞職するのであれば、逮捕以降も支払われていたこれらのお金は、一体何だったのかということになりますね。

 2019年7月の参議院選挙の前には、4月から6月に5回にわたって、自民党本部から、河井あんり元参議院議員に1億5千万円もの金銭が出されたと報道されております。しかし、河井あんり元参議院議員の自民党支部が、広島県選挙管理委員会に対して出した参議院選挙の選挙運動費用として出した収支報告書を見ると、2405万円分しか記載がありません。実に、残りの1億2千万円以上が使途不明ということになります。この1億5千万円のうち1億2千万円は、政党助成金、つまり皆さんの納めた税金も使われているわけですから、実態解明が必要です。

 今回のような金権政治は、公職選挙法違反ですし、有権者の皆さんにとっても、大きな不利益になります。本来ならば、政治家は有権者の皆さんを見て、その声に耳を傾けて、政治をしていかなければなりません。しかし、金権政治がはびこってしまえば、政治家が有権者ではなく、既得権益の利害関係者の方ばかり見て、その声しか聞かず、政治をしてしまいます。その結果として、有権者の皆さんの声が政治に反映されなくなり、有権者の皆さんが政治的に不利益を被ってしまいます。

 今回のような金権政治を断ち切る為には、選挙で政治家を変える必要があります。

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広報スタッフ

「広島県頑張る飲食店応援金」について 2月11日(木)「さとう広典の気になる数字」

   

 2月11日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「広島県頑張る飲食店応援金」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 これは、広島県が県内の飲食店に対し、1店舗あたり30万円の支援額を「頑張る飲食店応援金制度」として用意し、その申し込みが来週2月15日からはじまります。

 「頑張る飲食店応援金制度」の申請には、次のような条件があります。
・広島県内に店舗があり、広島県内に本社があること。
・令和2年12月または令和3年1月の売上が、対前年同月比30%以上減少していること。
・中小企業基本法で定義する中小企業であること。これは、個人事業主を含みます。
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けている事。
・代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、 暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
・県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
・今後も事業を継続する意思がある事。
・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、 アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっている事。これは、今後、取り組み予定がある場合も含まれます。

 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」は、店舗が自主的に実施している感染症予防策を県民に分かりやすく伝えることで、県民のみなさまが安心して店舗を利用できる環境をつくる事を目的とした制度です。

 「広島県頑張る飲食店応援金」は、宅配専門店等は、ご利用いただけない事になっております。
 また、日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店、飲食店等を経営する法人または個人が対象になっております。
申請受付期間は、令和3年2月15日から3月19日です。

 申請するには、以下のような書類が必要です。
・申請書とチェックシート、誓約書、直近の確定申告書のコピー、そして、令和2年12月もしくは令和3年1月の店舗別売上台帳のコピー及び前年同月の店舗別売上台帳のコピー
・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」宣言書のコピー
・飲食店営業許可証のコピー
・本人確認の書類
・振込先口座の通帳のコピー等です。

 「頑張る飲食店応援金制度」の問い合わせ窓口は、「頑張る飲食店応援事務局」 電話番号082-248-6850です。平日の9時30分から17時まで、ご相談頂けます。
 ぜひ、多くの飲食店の皆様にご活用頂き、コロナ禍を乗り越えて頂けたらと思います。

 他に、飲食店を応援する制度は、「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」、「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金」等があります。
 これは、アクリル板等の購入に対し、1店舗あたり20万円を支援するもので、令和3年2月26日が申請期限です。
こちらについては、過去に申請された方はご利用頂けませんので、ご注意ください。

 「広島県頑張る飲食店応援金」 https://hiroshima-fight-inshokuten.jp/index.html

 コロナ禍が長引き、様々な業種の方が困窮されておりますから、他の業種についても支援を拡充する事が必要ですね。

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