立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

選手交代・政策転換

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2019年の参議院選挙で公職選挙法違反に問われた河井克行被告の裁判で、「広島県内の40名の政治家が金銭の受け取りを認めた事」 2月18日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 2月18日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「2019年の参議院選挙で公職選挙法違反に問われた河井克行被告の裁判で、40名の政治家が金銭の受け取りを認めた事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 裁判では、衆議院議員の河井克行被告が、妻の河井案里元参議院議員が立候補した参議院選挙で、集票を依頼する趣旨で、地方議員や後援会員ら100人に対し、計2901万円を渡したことが明らかになりました。

 そのうち40人が、当時、広島県内の自治体の首長や地方議員で、2020年9月から、検察側の証人として、東京地裁の法廷などで証言しています。金権政治が広島県ではびこっていた可能性はあります。もし、こういった事が起きていたとしたら、悪い習慣を断ち切る為にも、積極的に摘発すべきです。

 河井あんり元参議院議員が2月3日に参議院議員を辞職したので、4月に参議院補欠選挙が行われる予定で、4月8日公示、4月25日投開票になる見通しです。ただ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の抑え込みが必要な時期に、選挙を行う事は、再び感染拡大につながらないか心配です。

 河井あんり元参議院議員が逮捕されたのが、2020年6月で、7か月たって、辞任に至ったということになります。辞職するまでは、河合あんり元参議院議員にも、毎月、国会議員としての歳費として103万5200円、6月と12月の期末手当が630万円が支給されておりますし、さらに、文書通信交通滞在費として月100万円が、皆さんの税負担で支払われていました。これら逮捕されてから辞職するまでの河井あんり元参議院議員に支給された総額は、約2053万円にものぼります。辞職するのであれば、逮捕以降も支払われていたこれらのお金は、一体何だったのかということになりますね。

 2019年7月の参議院選挙の前には、4月から6月に5回にわたって、自民党本部から、河井あんり元参議院議員に1億5千万円もの金銭が出されたと報道されております。しかし、河井あんり元参議院議員の自民党支部が、広島県選挙管理委員会に対して出した参議院選挙の選挙運動費用として出した収支報告書を見ると、2405万円分しか記載がありません。実に、残りの1億2千万円以上が使途不明ということになります。この1億5千万円のうち1億2千万円は、政党助成金、つまり皆さんの納めた税金も使われているわけですから、実態解明が必要です。

 今回のような金権政治は、公職選挙法違反ですし、有権者の皆さんにとっても、大きな不利益になります。本来ならば、政治家は有権者の皆さんを見て、その声に耳を傾けて、政治をしていかなければなりません。しかし、金権政治がはびこってしまえば、政治家が有権者ではなく、既得権益の利害関係者の方ばかり見て、その声しか聞かず、政治をしてしまいます。その結果として、有権者の皆さんの声が政治に反映されなくなり、有権者の皆さんが政治的に不利益を被ってしまいます。

 今回のような金権政治を断ち切る為には、選挙で政治家を変える必要があります。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

「広島県頑張る飲食店応援金」について 2月11日(木)「さとう広典の気になる数字」

   

 2月11日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「広島県頑張る飲食店応援金」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 これは、広島県が県内の飲食店に対し、1店舗あたり30万円の支援額を「頑張る飲食店応援金制度」として用意し、その申し込みが来週2月15日からはじまります。

 「頑張る飲食店応援金制度」の申請には、次のような条件があります。
・広島県内に店舗があり、広島県内に本社があること。
・令和2年12月または令和3年1月の売上が、対前年同月比30%以上減少していること。
・中小企業基本法で定義する中小企業であること。これは、個人事業主を含みます。
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けている事。
・代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、 暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
・県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
・今後も事業を継続する意思がある事。
・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、 アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっている事。これは、今後、取り組み予定がある場合も含まれます。

 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」は、店舗が自主的に実施している感染症予防策を県民に分かりやすく伝えることで、県民のみなさまが安心して店舗を利用できる環境をつくる事を目的とした制度です。

 「広島県頑張る飲食店応援金」は、宅配専門店等は、ご利用いただけない事になっております。
 また、日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店、飲食店等を経営する法人または個人が対象になっております。
申請受付期間は、令和3年2月15日から3月19日です。

 申請するには、以下のような書類が必要です。
・申請書とチェックシート、誓約書、直近の確定申告書のコピー、そして、令和2年12月もしくは令和3年1月の店舗別売上台帳のコピー及び前年同月の店舗別売上台帳のコピー
・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」宣言書のコピー
・飲食店営業許可証のコピー
・本人確認の書類
・振込先口座の通帳のコピー等です。

 「頑張る飲食店応援金制度」の問い合わせ窓口は、「頑張る飲食店応援事務局」 電話番号082-248-6850です。平日の9時30分から17時まで、ご相談頂けます。
 ぜひ、多くの飲食店の皆様にご活用頂き、コロナ禍を乗り越えて頂けたらと思います。

 他に、飲食店を応援する制度は、「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金」、「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金」等があります。
 これは、アクリル板等の購入に対し、1店舗あたり20万円を支援するもので、令和3年2月26日が申請期限です。
こちらについては、過去に申請された方はご利用頂けませんので、ご注意ください。

 「広島県頑張る飲食店応援金」 https://hiroshima-fight-inshokuten.jp/index.html

 コロナ禍が長引き、様々な業種の方が困窮されておりますから、他の業種についても支援を拡充する事が必要ですね。

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広報スタッフ

「令和3年度予算の中で、公立・公的病院の病床の削減に対して195億円が予算計上されている事」について  2/4(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」 

 

 2/4(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「令和3年度予算の中で、公立・公的病院の病床の削減に対して195億円が予算計上されている事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 令和3年度予算の中で、公立・公的病院の病床削減を目的として、「病床削減支援給付金」等を給付する為に195億円が計上されております。病床を削減した病院等に対し、「削減病床1床」あたり、「病床稼働率に応じた額」を交付するという内容です。

 交付の条件は、病床削減後の「許可病床数」が、「平成30年度病床機能報告における稼働病床数」の合計の90%以下となることが条件であり、しかも、「稼働している病棟の病床」の10%以上を削減する場合に対象になるとの事です。また、交付内容については、病院の統合の際にも、「病床削減への補助」を出すとしておりますし、利子補給の支援もあります。

 厚生労働省は、病床稼働率などの実績や収支の状況等について問題視しているとの事ですが、赤字であっても、地域にとって欠かせない病院というものがありますから、効率だけを考えて病床削減をするのは、適切ではないと思います。 

 厚生労働省では、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」などにおいて、検討を重ねており、7回にわたる議論の報告書では、「公立病院においては、中小規模の病院を中心に医療需要を踏まえてもなお医師不足の地域がある等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていないところも数多く見られる」などと記載されております。

 平成28年度は、利益を出せずに、経常損失を出した公立病院の割合が61.7%にものぼります。「公立病院損益収支」の状況を見ると、平成28年度は、1020億円の純損失になっていました。

 厚生労働省は、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院のリストを公表しました。広島県では13の病院が指定され、その中に、「府中市民病院」、「府中北市民病院」の名前もありました。

 しかし、公立・公的病院は、救急搬送を受け入れる地域医療を担う病院が多いですから、こういった病院がなくなってしまうと、救急搬送に距離や時間を要し、救える命も救えなくなる可能性があります。

 国は、2025年度までに、全国の急性期病床を約20万床減らすとの事です。 しかし、新型コロナウイルス感染者を受け入れているのは、公立・公的病院が中心ですから、コロナ禍がいつまで続くかわからない中では、この病床削減計画は撤回すべきだと思います。

 病院の規模と経営状況を見てみますと、平成22年度から平成28年度の規模別の公立病院経営状況の資料を見ると、500床以上の病院の経営は平成27年まで経常利益が出ておりました。しかし、400床未満の病院では、7年間、利益を出せずに、ずっと経常損失を出している状況でした。

 病院の規模で、経営がずいぶん変わるのかもしれませんが、しかし、病院の経営よりも、地域の皆さんの命を救うための医療を提供することが重要です。

 新型コロナウイルス患者の受け入れで、医療機関が苦しんでいる時期ですから、病床削減を進めるのではなく、地域医療を支える取り組みをしなければなりません。経営に苦しんでいる医療機関に対して、国だけでなく地方自治体も、大胆な財政的経営支援を行うべきだと思います。

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