立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

選手交代・政策転換

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IOCのジョン・コーツ副会長が、「緊急事態宣言下であっても、東京オリ・パラ大会を開催する考えを示した事」について 5月27日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 5月27日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で「IOCのジョン・コーツ副会長が、緊急事態宣言下であっても、東京オリ・パラ大会を開催する考えを示した事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。


 5月21日にIOCのジョン・コーツ副会長は、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べて、東京オリ・パラ大会を緊急事態宣言下でも開催する考えを示しました。
 この報道には、とても驚きましたし、医療が崩壊しかかっている中、日本人の命を危険にさらしてまで開催を強行しようとする事は残念でなりません。
 これは、東京オリ・パラ大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見での発言でした。
 コーツ氏は「宣言下でも、テスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と述べておりまして、緊急事態宣言下の5月に、東京都内で飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事をあげております。
 ただ、大会本番では、選手だけでなく、訪日マスコミ関係者や運営ボランティア等、多数の人間が関わりますから、テスト大会とは状況が全く異なると思います。


 一番心配であるのは、病床確保の問題です。訪日外国人選手等に病床を用意すれば、それだけ、日本人の感染者が入院できなくなってしまいます。
 東京オリパラの大会期間中、入院が必要な選手など大会関係者を受け入れる病院も30カ所以上を確保する予定と公表されております。
 しかし、日本では、新型コロナウイルスに感染しても、入院できず、自宅で療養している方々が多くいらっしゃいます。
 5月21日時点で、東京都では、自宅療養が1,874 人、入院・療養等調整中が899 人です。また、大阪府では、自宅療養が7,762人、入院等調整中が2,608人という厳しい状況になっております。
 医療が崩壊しそうになっているのに、訪日外国人選手の為の病床を用意すれば、日本人の新型コロナウイルス患者がしわ寄せを受けてしまいます。


 5月21日時点の毎日新聞の報道では、大会組織委員会の橋本聖子会長は、海外から来日する大会関係者の数を、延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにしております。ただ、削減したと言っても8万人近く訪日する事になります。
 また、IOCのバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのPTI通信が報道しました。これは、5月22日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言との事です。
 すでに日本では、新型コロナウイルスに感染しても、入院できず、自宅で療養している方々が多くいらっしゃいます。これ以上多くの方々が、入院の機会を失ってしまう事を黙認してはならないと思います。 


 以前、訪日外国人用の「仮称、オリ・パラ大会観客等向けアプリ」の開発・運用・保守の為に、73億円の契約が結ばれておりました。
 この目的は、東京オリ・パラ大会に向けて、観戦者やアスリート、報道機関や大会関係者等や、海外から訪日する観客等の健康を管理し、それに様々な機能をつけているとの事です。
 東京オリパラ大会への外国人観光客を断念した際には、選手や関係者に使う、大会終了後は、インバウンド向けに使うと答弁されておりました。多くの機能があるにしても高すぎるという気がします。
 大会開催については、アスリートの皆様にとってはつらい状況ですが、日本政府は、日本国民の生命を守る事を第一に政治決断する必要がありますから、オリンピックの延期か中止はやむを得ない決断であると思います。


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「中小企業に対する雇用調整助成金の助成率が最大90%に減らされた事」について 5月20日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 5月20日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「中小企業に対する雇用調整助成金の助成率が最大90%に減らされた事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 今年の5月と6月について、「中小企業に対する雇用調整助成金の助成率が最大90%に減らされました。ただし、「緊急事態宣言地域」や「まん延防止等重点措置地域」、そして「売上が一定額以上減少した中小企業」については6月末まで100%の助成率になります。
 雇用調整助成金の目的は、経営が苦しくなると、従業員の解雇が増えるわけですが、雇用調整助成金を支給する事で、従業員の解雇を防ぐ事を目指しているわけです。
 コロナ禍の中、雇用調整助成金の特例措置が実施されてきました。厚生労働省の統計を見ると、昨年春から、今年4月30日までの支給決定額の累計は3兆3686億円になります。
 今年の4月以降の支給決定額を見ると、4月1日から9日が612億円、4月10日から16日が449億円、4月17日から23日が556億円、4月24日から30日が512億円と、多額の申請が続き、支給決定が行われている事がわかります。こういった厳しい状況であるのに、雇用調整助成金の支給が減る事は心配です。


 雇用調整助成金については、昨年、立憲民主党が雇用調整助成金の日額上限の引き上げや、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については助成率を10/10とすることを提案し、議論をリードしてきまして、政府も雇用調整助成金の特例措置として、日額上限額が1万5千円、助成率を100%としてきました。


 しかし、今年5月と6月は、「緊急事態宣言地域」や「まん延防止等重点措置地域」、そして「売上が一定額以上減少した企業」を除いて、「中小企業に対する雇用調整助成金の助成率」が最大90%に減らされ、日額上限額も1万3500円に引き下げされました。
 また、「大企業に対する雇用調整助成金の助成率」についても、最大75%に減らされ、日額上限額も1万3500円に引き下げされました。
 助成率が減らない例外は、「売り上げが減った場合」と、「まん延防止等重点措置の対象区域において知事による要請等を受けて、まん延防止等重点措置を実施する期間を通じ、対象となる施設で営業時間の自粛や収容率・人数上限・飲食物提供やカラオケ設備の自粛等」については、「地域に係わる特例」として、「中小企業に対する雇用調整助成金の助成率」は最大100%とし、日額上限額も1万5000円のまま、6月末まで維持されるとの事です。
 どれくらい売り上げが減った中小企業については、助成率が100%になると言いますと、「休業の初日が属する月からさかのぼって3か月間の生産指標」と「前年同期または、前々年同期の生産指標」を比較して、30%以上減少している場合です。


 7月以降についてですが、5月5日の読売新聞の記事によると、厚生労働省は「7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、さらに縮減する予定。」と答えております。
 雇用調整助成金の減額により、解雇が増えれば、さらに困窮する方々が増えるのではないでしょうか。やはり、雇用調整助成金の特例措置を、当面、コロナ禍がおさまるまで、少なくとも秋までは延長すべきです。


 3月19日に、中小企業支援の為、立憲民主党は議員立法で、持続化給付金再給付法案、正式名称が「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案」を出しました。
 法案には、給付額を一律でなく事業規模に応じた額にすることや、給付対象を拡大することなどが盛り込まれています。
コロナ禍の終息が見えない中、全力で困窮されている方々を救う事が必要です。


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広報スタッフ

日本政府は、日本国民の生命を守る事を第一に政治決断する必要がありますから、オリンピックの延期か中止はやむを得ない決断だと思います。

  

 東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、2か月間、医療スタッフは一日あたり、最大で医師300人、看護師400人が従事されるとの事です。

 さらに、選手用と観客用の医務室を130カ所以上を設置し、入院が必要な選手など大会関係者を受け入れる病院も30カ所以上を確保する予定と公表されております。

 これに対して、東京大学医学部附属病院・瀬戸泰之病院長は、「現在の感染状況が続いている場合、かなり難しいと思います。救急の現場はひっ迫していて、オリンピックへの協力となると救急医療が中心になるので、どうしても重なってしまいます。」と指摘されております。

  医療が崩壊しそうになっているのに、「オリンピックへの医療スタッフ派遣」や、「訪日外国人選手の為の病床用意」をすれば、「日本人の新型コロナウイルス患者の方々」がしわ寄せを受けてしまいます。 

 アスリートの皆様をはじめとして、開催に向け、準備されてきた方々にとってはつらい状況ですが、日本政府は、日本国民の生命を守る事を第一に政治決断する必要がありますから、オリンピックの延期か中止はやむを得ない決断だと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=QVGdvcmP3pw

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