立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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2019年公職選挙法違反事件で、河井元法務大臣が逮捕され、6月18日に懲役3年の実刑判決が出た事について 6月24日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 6月24日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、2019年公職選挙法違反事件で、河井元法務大臣が逮捕され、6月18日に懲役3年の実刑判決が出た事について、話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2019年公職選挙法違反事件で、河井元法務大臣が逮捕され、6月18日に懲役3年の実刑判決が出ました。国会議員をつとめ、さらに法の番人である法務大臣をつとめた人間に3年の実刑判決というのは衝撃的です。
 全国に、金権政治の広島県という印象を持たれてしまったのではないかと思います。

 東京地裁は、判決文の中で「民主主義の根幹である選挙の公平性を著しく害する極めて悪質な犯行。」と指摘しており、また「同種の選挙買収事案の中でも、際立って重い部類に属する事案と言える。」と述べております。
 判決にもあるように、広島県では、選挙が違法に行われていたわけですから、こんな事を許してはなりません。執行猶予のつかない実刑判決が出た事は、当然です。

 今回、東京地裁の判決では、河井克行元法務大臣から100名全員に対する買収を認定しており、金額は2870万円との事です。
 このように厳しい判決が出ても、受け取った地方議員などは、議員辞職せずに、普通に政治活動をしている事を許してはいけません。
 40名の地方議員や自治体トップが金銭の受け取りを認めておりますから、それらについても、辞職を求める事が必要だと思います。

 また、自民党本部から、河井あんり元参議院議員陣営に渡った1億5千万円については、未だに明らかになっていない事が多くあります。このうち1億2千万円は、皆さんが納めた税金ですから、実態解明すべきです。
 6月17日に菅総理の記者会見において、記者が1億5千万円について、「支出決定は誰がしたのか」と質問すると、菅総理は、「そこは安倍総理というよりも、当時の総裁、幹事長、そういう中で行われていることが事実じゃないか」と述べ、安倍総理総裁や二階幹事長などの自民党執行部が支出を決定したとの考えを示しました。
 本来であれば、こういった明らかになっていない問題を国会で検証する事が必要です。ただ、残念な事に、6月16日に国会は閉会してしまいました。
 景気対策の為の補正予算の編成もせず、自民党本部から河井あんり元参議院議員陣営に渡った1億5千万円の実態解明もしないで、国会議員達がボーナスをもらって、夏休みに入る事を許してはなりません。
 広島県にはびこる金権政治を一掃する為には、選挙で政治家を変える必要があります。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

2019年公職選挙法違反事件で、失職した河井あんり元参議院議員に対して、歳費の返還を求める2つの法案を通常国会中に立憲民主党がまとめた 事について 6月17日(木)「さとう広典の気になる数字」

    

 6月17日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、2019年公職選挙法違反事件で、失職した河井あんり元参議院議員に対して、歳費の返還を求める2つの法案を通常国会中に立憲民主党がまとめた事について、話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 立憲民主党が取りまとめた歳費返納関連2法案の正式名称は、「特定犯罪行為に係る刑事事件に関し起訴をされた国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費に係る納付義務等に関する法律案」と「政党助成法の一部を改正する法律案」です。

 歳費返納関連2法案を出した理由は、逮捕された議員について、歳費を返納するルールがなかったからです。そもそも問題になっていたのは、河井あんり元参議院議員が、2019年参議院選挙に関わる公職選挙法違反事件、巨額買収事件として逮捕された事件です。
 河井あんり元参議院議員は、2020年6月に東京地検特捜部に逮捕され、2021年2月に議員辞職しました。辞職するまでにも、河井あんり元参議院議員に対して、毎月、国会議員としての歳費が103万5200円、それに加えて、6月と12月の期末手当が630万円も支給されておりました。さらに、文書通信交通滞在費が、毎月100万円も支給されていたわけです。これら、逮捕されてから、河井あんり元参議院議員への辞職するまでの支給総額は、約2053万円にものぼります。
 逮捕後、国会に出ず、議員としての職責を果たさないまま、歳費だけを受け取っていたわけですから、歳費等の返還法案を立憲民主党が準備したわけです。

 立憲民主党が取りまとめた歳費返納関連2法案の内容は、選挙に関する買収罪のような選挙に関する罪、国会議員の地位を濫用(らんよう)した収賄に係るものについて『特定犯罪』という類型を設け、そうした犯罪行為で起訴された国会議員については、衆参各院の政治倫理審査会に出席して説明を求める内容になっております。
 そして、これを拒んだ場合には歳費・期末手当を差し止めるとともに、そうした犯罪行為に政党交付金が使用された疑惑がある場合はそれについて政党・政党代表に調査・結果公表を義務付け、犯罪への使用が明らかになったときは相当額の返還などの必要な措置を義務付けることとする内容の法案になっております。

 河井克行被告の裁判で、これまで、金銭の受け取りを認めた広島県の自治体トップや地方議員は40名にのぼります。これについても、実態解明をする事が必要ですし、金銭を受け取った地方議員も辞任をすべきではないでしょうか。

 政治家を変えるには、選挙で政治家を変えるしかありませんから、広島県にはびこる金権政治を一掃する為にも、多くの皆さんに、金権政治を一掃するという強い意志を持って、選挙に参加して頂きたいと思います。

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広報スタッフ

通常国会の会期延長に必要性について 6月10日(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 6月10日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で 現在開会されており、6月16日に閉会予定の「通常国会の会期日数が150日」という事について、話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。


 
 昨年2020年の国会開会日数は、194日間でした。
1月に国会が開かれるようになってからの国会開会日数を比較すると、最も国会開会日数が少ない年は1996年で、180日間しか国会が開かれていませんでした。それを考えると、2020年の国会開会日数194日間というのは、少ない方です。
 2020年は、コロナ禍が続き、緊急事態宣言が出され、新型コロナの封じ込めや景気対策に取り組まなければならない年でしたから、もっと臨時国会を開会して、必要な対策を議論し、法案の審議をすべきだったと思います。

 6月10日時点で、今年の通常国会は6月16日に閉会予定ですが、多くの地域で緊急事態宣言が延長され、コロナ禍が長引く中、新型コロナウイルスの封じ込めや景気対策等を議論し、補正予算の編成を行い、立法活動をしなければなりませんから、とても国会を閉じるような状況ではないと思います。
 やはり、6月16日に閉会せず、国会の延長が必要だと思います。

 昨年の通常国会は、1月20日から6月17日まで150日間開かれました。昨年も、通常国会を延長しなかったわけです。
 その後、総理の首班指名の為の臨時国会が9月16日から18日まで3日間開かれましたが、ここでは実質的な審議はありませんでした。
 そして、菅総理になってからの臨時国会が10月26日から12月5日まで41日間開かれました。
 6月17日に通常国会を閉じてから、国会議員の皆さんはボーナスをもらいながら、実質的には、10月26日の臨時国会まで、4か月間も国会が開かれなかったわけです。
 約4か月間もの間、立法活動もされず、国会審議もなかった事は、景気対策とコロナの封じ込めに影響を及ぼしたと思います。
 新型コロナ対策が、後手に回っているのではないかと批判が多くありましたが、、国会の開会日数を見ても、それが裏付けられていると思います。

 国会の開会日数が多かったのは、2011年の289日間です。
 この年は東日本大震災があり、その復興の為に、できる事は何でもやろうとして、国会の会期日数が長くなったわけです。
 国会開会日数を2011年と2020年で比べると、95日間も違います。
 私も、当時、東京都議会議員で、野党が政権運営をしておりましたが、国会も東京都議会も必死でした。
 コロナ禍が長引き、多くの方々が、生活できなくなり、困窮されている中ですから、国会を延長し、できる対策は何でもやるという覚悟で、立法活動を行うべきだと思います。

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