立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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キャッシュレス決済のポイント還元事業についての調査について 1/16(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 1/16(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「キャッシュレス決済のポイント還元事業についての調査」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 キャッシュレス決済は、売り上げが店舗に入金されるまで時間がかかる場合があります。
 「キャッシュレス決済導入に伴って、売り上げの入金が遅くなり、資金繰りに困る事がありましたか?」という調査については、「困る事がある」という回答が19.3%、「常に困っている」という回答が2.8%ありました。
 合計すると、「キャッシュレス決済を使っている店舗」の22.1%が資金繰りに困っている事になります。
 特に、「売上高が3億から1億の企業」では、32.6%がキャッシュレス決済導入に伴って、「資金繰りに困っている」と回答しています。これは、ポイント還元事業補助金事務局である「一般社団法人キャッシュレス決済協議会」が行った調査結果です。
 2割の店舗が困る取り組みを、税金を使ってやる事というのは、ちょっと納得できないですね。

 売り上げへの効果についての調査結果ですが、「非常に効果があった」という割合が5.8%、「効果があった」という割合が32.9%でした。
 一方、「あまり効果がなかった」が38.3%、「効果がなかった」が23%と、売り上げにあまりつながらなかったという割合が、計63.3%にのぼります。
 かなりの税金を使ったわりには、結果につながっていないですね。

 そもそも、このポイント還元事業は、消費増税による売り上げ減少を防ぐための対策として実施されました。しかし、かなりの税金を使っているのに、「店舗の売り上げにつながらない割合が多い」、「資金繰りに困る」という事では、意味がないですね。

 今回のポイント還元のために、2018年度は、総額で2800億円を計上しておりましたが、「2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通し」と報道されています。
 そうなると、総額で、ポイント還元に費やす予算が4千億円を超える可能性があります。
 しかも、9か月しか実施されないのに、システム開発、コールセンターの設置や広報を含めて830億円もの費用をかけている事は疑問です。

 予算が厳しいからと消費増税をしたわけですが、結局、ばらまくような税金の使い方をする事は、納税者の皆様に理解されないのではないでしょうか。
やはり、政治家を変えて、税金の使い方を変える事が必要です。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ