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「広島県が県内市町の水道事業を統合する方針と報道された事」について 1/30(木)「さとう広典の気になる数字」

                                    

 1/30(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「広島県が県内市町村の水道事業を統合する方針と報道された事」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年1月に、広島県が出した「広島県における水道広域連携の進め方について」を見ると、府中、坂町を除く21市町に対して、一緒に一部事務組合をつくるように働きかけるという事です。
 そして、2021年4月をめどに、賛同した市町との間で基本協定を締結して、組織統合を2022年度とする方針と記載されております。
 そこで、福山市も早急に方針を決めなければなりません。
 先に、私の意見を申し上げますと、私は水道事業の統合には反対です。

 まだ、一部事務組合の姿は、具体像は見えていませんが、県と自治体だけでなく、民間企業が入る可能性もあるのではないかと思います。
 現在、広島県水道局のホームページには、「株式会社水みらい広島」が記載されております。この企業は、平成24年に設立された企業で、広島県35%、水ing株式会社62%、呉市3%という出資比率です。
 つまり、水ing株式会社が株式の過半数を持って、経営権を握る会社になっています。そして、水ing株式会社は、1977年に、プラントメーカーの荏原製作所の子会社として設立された会社です。


 公民連携を目的としてつくられた「株式会社水みらい広島」の事例をご紹介しましたが、今回、21市町と広島県とでつくる一部事務組合に、同じように民間企業が参加する可能性もあるのではないかと思います。
 ただ、民間企業の場合、自治体の一般競争入札と比較すると、広く入札公告をするわけではありません。そして、応札企業数が限られ、結果として、浄水場などの建設工事の落札価格が高止まりしてしまい、費用負担がふくらむ場合もあります。

 2018年の国会で、「水道法改正案」が可決・成立して、「コンセッション方式」の導入を認められました。「コンセッション方式」とは、水道の施設の運営権を、民間企業に委託するというものです。
 契約の内容によっても異なりますが、地方自治体が、「長期間の運営権」を民間企業に売却して、民間企業は水道料金の金額を決めて、利益を得るという仕組みなんです。しかし、この方式には、大きな問題があると思います。

 まず、水道事業は、ダムや浄水場、そして配管などを建設しメンテナンスするのに、莫大なコストがかかっております。そういった施設が揃って、やっと水が出るわけです。ダムだけ見ても、広島県内には、国土交通省が管理するダムが7つ、広島県が管理するダムが13あります。
 水道事業に関連する施設の減価償却は、かなり長い年月で行っていますから、民間企業が短期で利益を出すような経営にはなじみません。
 また、民間企業は、利益を追及しますから、水道の利用者である国民の皆さんの負担が増える事になってしまうと思います。

 海外各地で、水道事業を民営化した後に、料金が高くなったり、水質が悪くなって、結局、公営に戻したという事例がたくさんあります
2000年から2015年の間で、世界37カ国 235水道事業で、再び公営化、つまり役所の水道事業に戻されております。

 東京都の広報資料では、世界の中で、水道水を直接飲むことができる国は9か国だけと記載してあります。
 日本の水道事業は、上手くいっているわけですから、引き続き、安心安全な水供給に取り組んで頂きたいですね。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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