2/20(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、中医協が厚生労働大臣に出した診療報酬改定案の答申の中に、「ギャンブル依存症対策」があり、治療を行う医療機関に1回につき3000円が支払われるという内容があった事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。　

　患者さんが病院に行って、治療をすると、治療内容に応じて、病院に診療報酬が支払われます。この診療報酬を改定する際には、中央社会保険医療協議会、略称、中医協が厚生労働大臣に改定案を答申する事になっているわけですが、その中に、ギャンブル依存症対策が入っておりました。
　まだ、「中国企業から何人もの政治家が多額の現金を受け取っていたカジノ疑惑」の捜査も続いている中で、公的保険を使った対策を決める事は疑問ですね。

　中医協が出した「個別改定項目について」という資料を見ると、この「ギャンブル依存症患者の集団治療プログラム」は、精神科医などの専門家が、患者に対し、自分をコントロールする手法などを指導するとの事です。
　今回、「精神科医、または精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士、もしくは公認心理士で構成される2人以上の者が、認知行動療法の手法を用いて、ギャンブル依存症対策の実施を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行う事」と記載されており、1回に10人に限り、60分以上、実施する事と記載されております。
　「ギャンブル依存症対策」は、必要かもしれませんが、保険を使う対象にすべきではないと思いますね。

　すでに、現在、全国35の医療機関で、試験的に行われていると厚生労働省が公表しております。
　「中国企業から、政治家が多額の現金を受け取っていたカジノ疑惑」については、様々な政治家の名前が報道されておりますから、まずは、きちっと捜査をして頂きたいですね。

FMふくやまで、毎週木曜朝7：50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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