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「2019年の月平均の実質賃金は、前年比-0.9%だった事」について 3/19(木)に「さとう広典の気になる数字」

   

 3/12(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「2019年の月平均の実質賃金は、前年比0.9%マイナスだった事」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 昨年の名目賃金にあたる現金給与総額は、前年比0.3%減でした。皆様が実際にもらっている賃金を名目賃金と言います、そして、賃金と物価を考慮して計算するのが、実質賃金です。もし、賃金が上がったとしても、物価の方が上昇していれば、購入できる物の数は減りますから、実質賃金は下がるわけです。

 2019年の実質賃金の数値を見ると、1月~3月が-1%、4月~6月も-1%、7月~9月が-0.7%、10月~12月が-0.5%でした。こうしてみると、消費増税前の方が、実質賃金が下がっている事がわかります。

 一方、2019年の消費者物価指数の3か月ごとの数値を見ると、1月~3月が+0.4%、4月~6月が+0.9%、7月~9月が+0.4%、10月~12月が+1%でした。4月~6月と消費増税後の10月~12月に、物価が大きく上がっている事がわかります。

 しかも、2019年の10月~12月期のGDPは、年率換算で、前年同月比-7.1%という危機的な数値でした。内訳を見ると、個人消費と設備投資が下がっておりまして、2019年の10月~12月の個人消費は-2.8%、設備投資は-4.6%になっておりました。日本は、GDPの6割を個人消費が占めておりますから、とても厳しい状況です。

 2020年1月以降は、中国で製造している様々な部品が、日本に入ってこない事は、製造業に大きな影響を与えております。また、日本で、新型コロナウイルス患者が増えている為、観光業にも、大きな影響が出ております。

 中国で新型コロナウイルス患者が急増しても、日本政府は、中国からの訪日観光客のインバウンド収入を失いたくないから、中国からの訪日を止めなかったのかもしれませんが、その結果、日本で、新型コロナウイルス患者が増え、国民の命が失われる結果になってしまい、他の国からの訪日外国人観光客を失う事になった事は、本当に残念です。

2月21日から、日本政策金融公庫が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html)を開設しております。日本政策金融公庫は、福山市にも支店がありますから、ぜひ多くの方に活用して頂きたいですね。

また、新型コロナウイルスの危機を乗り切る為に、各省庁が様々な補助金を出しておりますので、ご覧下さい。下記は、新型コロナウイルスで影響を受けている事業者の皆様への補助金一覧です。(3月13日20:00時点のものです。)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

下記は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

新型コロナウイルス危機を乗り切る為にも、多くの方にご活用頂きたいですね。

緊急の景気対策が必要ですし、同時に新型コロナウイルス対策を行って、国民の皆さんの生命を守る事が必要です。少しでも犠牲が少なくなるように、この新型コロナウイルスの危機を乗り切る事が大切ですね。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ