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4/28に野党4党 が「家賃支援法案」を国会提出し、後追いで、政府が家賃支援を決めた事について 6/18(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 6/18(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、4月28日に、国民民主党を含めた野党4党 が「家賃支援法案」を国会提出し、後追いで、政府が家賃支援を決めた事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 4月28日に、国民民主党、立憲民主党、社民党、共産党の野党4党が国会に家賃支援法案を出しまして、後追いで政府が家賃支援を決め、6月に審議中の2次補正予算に企業への家賃支援が盛り込まれました。
 ただ、6月に、2次補正予算が国会を通過して、その後、申請を受け付けますから、給付されるのは7月中旬以降になってしまうのではないでしょうか。多くの飲食店や商店の方が苦しんでいらっしゃいますから、4月に、野党4党が法案を出した時に国会で成立させ、支援を開始すべきだったと思います。

 支援内容は、家賃金額の3分の2を、6か月分の支給を受ける事ができ、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円の支給額になります。
 法人の場合、月額家賃が75万円までの部分については3分の2が支給され、75万円を超えた部分については3分の1が給付されます。1店舗だけを経営している場合なら、月額50万円、総額300万円が支給上限額になるわけです。そして、複数店舗を経営している場合なら、月額100万円、総額600万円が支給上限額になります。
 個人事業主の場合は、月額家賃が37.5万円までの部分については3分2が支給、37.5万円を超えた部分については3分の1を支給となります。1店舗だけを経営している場合は月額25万円、総額150万円が支給上限になり、複数店舗を保有する場合には、月額50万円、総額300万円が支給上限額になります。

 家賃支援の条件ですが、2020年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が、前年同月比で50%以上減少しているか、「2020年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高」が、前年同月比で30%以上減少していることというのが条件になっております。

 国とは別に、福岡県は、補正予算で、独自に家賃支援の上乗せを発表しました。家賃の15分の1を上乗せして支給するとの事です。支給条件は、国と同じです。予算総額としては、約82億円を予定しているとの事です。
 そして、「休業要請の延長に応じた」「北九州市内の接待を伴う飲食店やライブハウス」に対しては別途、休業要請期間中の家賃1割を助成するという内容も盛り込まれております。 地方自治体による、独自の取り組みはどんどん実施すべきですね。

 今回の2次補正予算には、「生活衛生関係営業者への資金繰り支援」も含まれております。飲食店や理容の皆さん等、生活衛生関係営業者18業種を対象として、日本政策金融公庫を通じた生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付などの資金繰り支援を行うというものです。
 据置期間が、資金繰り支援で5年以内、特別貸付で運転資金3年以内になっておりますから、経営支援につながるのではないかと思います。

 ただ、消費が落ち込んでおりますから、消費を後押しする政策が必要です。
 6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年7月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
 日本も、需要を喚起する為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ