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「GOTOキャンペーン事業の委託費の上限が3095億円という問題」について 6/25(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 6/25(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 政府が実施する「GOTOキャンペーン事業の委託費の上限が3095億円という問題」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 政府が実施する「GOTOキャンペーン事業」の総事業費は1兆6794億円です。そのうち、委託費の上限が3095億円です。
 東京ディズニーランドの建設費が約1500億円ですから、政府は、「TDLを2つ建設できる程の金額」を、税金から契約企業に支払うというわけです。
 4月時点の休業者数が597万人、完全失業者数は189万人にものぼります。多くの方々が困窮される中、税金を使って、これだけ壮大な事業を行ってよいのか疑問です。

 当初、「GOTOキャンペーン事業」の応募説明会6月1日、締め切り6月8日という日程でした。短期間での募集に対して批判があり、応募期間が延長されました。
 そして、委託費の金額が大きい事についても批判が起こり、幾つかの省庁に契約が分割されました。委託先業者に支払う委託費は、国土交通省・観光庁の観光支援が2294億円、農林水産省が行う飲食店支援が469億円、経済産業省の商店街・イベント支援は332億円と分割されたわけです。しかし、委託費の総額3095億円については削減されませんでした。

 「GOTOキャンペーン事業」の内容は、観光支援・飲食店支援・商店街イベント支援の3つになっております。
 GO Travelキャンペーンという観光支援は、旅行業者経由で旅行商品を購入した方に、代金の2分の1の負担軽減をして、1泊1人あたり最大2万円旅行代金を補助する制度になっています。補助の7割を割引し、補助の3割についてはクーポンで還元されるとの事です。そして、日帰り旅行も1万円まで補助対象との事です。
 ただ、新型コロナウイルスが完全に終息したわけではないのに、8月からGOTOキャンペーン事業を実施して、人々の観光を後押しするのはリスクがあると思います。

 Go to Eatキャンペーンという飲食店支援ですが、「オンライン飲食予約サイト」経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に、飲食店で使えるポイントを最大1人あたり1000円分付与するという内容です。また、登録飲食店で使えるという2割相当分の割引がある「プレミアム付食事券」を発行するという内容です。
 予約時に、「オンライン飲食予約サイト」経由で予約するのは、お客さんも飲食店の両方にとって手間がかかりますし、飲食店にとっては投資も必要です。
 「キャッシュレス決済ポイント還元事業」の時のように、「飲食店の手数料負担」等と言った負担が増えるようでは、本当に飲食店の支援につながるのか疑問に思ってしまいます。

 GOTOキャンペーン事業全体を見ると、旅行業者や「オンライン予約サイト」、そして「ポイントの付与」等にこだわった事業という事がわかります。これが景気停滞を打ち破る力があるのか疑問です。
 それよりも、4月時点の休業者数が597万人、完全失業者数は、189万人にものぼり、困窮されている方々が増えておりますから、その方々の救済に税金を使うべきだと思います。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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