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全国の病院の66.7%が、2020年4月時点で赤字だった問題について 7/2(木)「さとう広典の気になる数字

  

 7/2(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「4月時点で全国の病院の66.7%が赤字だった問題」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 2020年4月時点で、調査を行った全国1203の病院のうち、実に803の病院が赤字でした。これは、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が6月5日に公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」の追加報告にあるデータです。
 1年前の2019年4月の時点では45.4%、546の病院が赤字でした。それが、今回の新型コロナウイルス危機で、全体の21.3%、257の病院が赤字に転落してしまいました。

 新型コロナウイルス患者の多かった東京都の病院経営について見ると、2020年4月時点で、東京都では、全体の77%、68の病院が赤字でした。
 2019年4月と比較すると、実に26%、23もの東京都の病院が赤字に転落しております。割合として見ると、全国と比べて、東京都の方が大きな影響を受けていることがわかります。

 新型コロナウイルス患者の方を受け入れた病院を見た場合には、全国で78.2%が赤字になっております。これは、病院経営の全国平均よりも、約12%赤字の割合が高くなっております。医療機関の皆さんが、経営的に厳しい状況で、新型コロナウイルス危機を乗り切るために、ご尽力頂いたという事がわかります。
 経営に苦しんでいる病院の支援をするためには、思い切った財政的な支援が必要です。6月11日の参議院予算委員会で、国民民主党の増子議員が、昨年度分の診療報酬を前倒しで医療機関に渡す事が必要と提案をしました。そして、医療機関への資本注入する事で、病院の経営支援を行うといった提案も行いました。

 しかし、国の令和2年度予算を見ると、「病床を削減する病院を支援するための経費として、入院ベッドを減らした病院には補助金を出す」という内容があります。予算額は約84億円です。
 対象となるのは、「病床が過剰な二次医療圏にある病院」で、稼働している病床を10%以上減らした場合、補助金が出る事になっております。
 新型コロナウイルスへの対応で、医療機関が苦しんでいる時期に、病床削減をすすめてはいけませんし、地域医療を支える取り組みをしなければなりません。

 今年の秋から、再び、新型コロナウイルスが感染拡大する可能性がある事を考えると、医療機関に対して、国だけでなく地方自治体も、大胆な財政的経営支援を行うべきです。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ