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「サービスデザイン推進協議会の契約問題」について 7/16(木)「さとう広典の気になる数字」

 7/16(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「サービスデザイン推進協議会の契約問題」について、お話しました。ぜひ聴いて下さい。

 サービスデザイン推進協議会は、2016年以降、5年間で経済産業省から、1576億4600万円もの契約を受託しておりました。
 新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、企業に対しての「持続化給付金」という補助金が出されましたが、その「持続化給付金」事業を769億円で受託契約したのが、サービスデザイン推進協議会です。
 しかしながら、経済産業省から769億円で受託したのに、20億円を取って、他の企業に実務を丸投げしており、その結果、少なくとも6億5千万円を得る見通しと、野党の合同ヒアリングで明らかになり、国会で追及されました。
 しかも、契約を調べると、8次下請けまであったと報道されております。
 多くの困っている方々を助ける為の補助金事業をめぐって、問題があったのは悲しい事です。

 このサービスデザイン推進協議会ができたのは、2016年です。しかし、設立の次の年、2017年には、経済産業省から600億円もの契約を受託されております。そして、5年間で1576億円も経済産業省から契約を受託しておりました。

 契約の中で、特に金額が大きいものは、2017年には「IT導入支援事業費」の受託契約で 499億9600万円、同じく2017年に「IT導入支援事業費補助金」の受託契約で100億円、2018年に「IT導入支援事業費補助金」の受託契約で100億800万円などがあります。
 そして、今回、問題になった「持続化給付金事務事業」が769億200万円です。他にも数十億円の契約がいくつもあります。

 設立して数年の団体が、これほど多額の契約ができた理由は、多くの企業が競争して契約を決める競争入札ではなく、有識者による審査で多くの契約が決まっていたからです。
 経済産業省からサービスデザイン推進協議会が受託した総額1576億円の14件の契約のうち、実に11件が有識者による審査で契約されていました。
 これは、皆さんが収めた税金で実施された事業ですから、なぜ、このような契約の選定になったのか、これらの契約についても検証が必要です。

 総額1兆7千億円の事業規模のGOTOキャンペーン事業の選定についても、経済産業省・国土交通省・農林水産省が、有識者による審査で、契約事業者を選定するとしておりました。
 契約事業者には、総額で最大約3095億円もの税金が支払われますから、慎重な事業者選定を行って頂き、情報公開をすることが必要です。

 2020年の国民負担率は44.6%です。
 国民の皆様が、収入の半分近くを納める重い負担をしているわけですから、今回のようなおかしな税金の使い方を許さず、政治家を変えて、税金の使い方を変える事が必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ