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「雇用調整助成金の申請をしたにも関わらず、支給が決まらなかった累計件数」が7月17日までで13万1665件だった問題について 7/23(木)さとう広典の気になる数字

 

 7/23(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「雇用調整助成金の申請をしたのに、支給が決まらなかった累計件数が7月17日までで13万1665件だった問題」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 これは7月17日までに、「従業員の解雇を防ぐ為の補助金」である雇用調整助成金の申請をしたのに、支給が決まらなかった累計件数は13万1665件でした。売り上げが激減したのに、申請を認められなかった企業は、本当に困ったのではないかと思います。
 雇用調整助成金については、7月17日までに申請のあった累計件数は52万3489件です。そして、そのうち、支給が決まった累計件数が39万1824件です。
 約13万件、約4分の1の企業が、申請を認められなかったという事になります。

 4月の休業者数423万人を考えると、支援が届いていない従業員の方もいるのではないかと思います。
 雇用調整助成金の申請が認められなかった場合の従業員の方々への支援や、飲食店や会社が休業したのに、何の支給もなく、従業員の皆さんが困っている場合には、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を活用する事ができます。この制度は、7月10日から、郵送申請がはじまった所です。
 これは、6月5日に国民民主党をはじめとした立憲民主党、社会民主党、共産党の野党4党が、「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に出しまして、法案の中に、皆様の「賃金が減る前の賃金月額」の80%を確保する支給を盛り込んでおりました。
 野党が法案を出したのを受けて、後追いで、政府は、2次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設しました。
 これは、従業員の皆さんが、直接、郵送で申請して、直接、給付をもらう制度ですね。また、事業主を通じて申請する事もできます。休業前賃金の8割を、休業実績に応じて支給を受ける事ができます。ただし、日額上限が11,000円です。

 対象になる方は、今年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示で休業した中小企業の従業員になります。そして、休業したのに、休業手当などの賃金を受けることができないという方が対象になります。
 2020年4月の休業者数は423万人でした。企業が、雇用調整助成金を申請していない所も多いと聞いていますので、ぜひ、多くの方に申請して頂き、給付を受けて頂きたいですね。

 申請の手順は、従業員の皆さんが、働いている企業にも協力してもらい、書類を作成するんです。それを「都道府県労働局」に設置された「集中処理センター」に郵送で申請します。そして、申請された従業員の皆さんに決定通知が届き、支給される場合には、従業員の方の口座に直接、振り込みがされるという手順です。

 この制度の相談窓口は、電話での相談窓口ですが、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」があります。電話番号は、フリーダイヤル0120-221-276です。受付時間は、月曜から金曜が朝8時30分~20時までの受付です。 土日祝日は、朝8時30分~17時15分までの受付時間です。
 4月以降に休業されたという方や、飲食店や企業の従業員の皆さんにご活用頂きたいですね。

「 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 」  https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ