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再度、緊急事態宣言が出た場合に向け、13.5%の経営者が「従業員削減や給与見直し等」の準備をしているとアンケートに回答した深刻な状況について 7/30「さとう広典の気になる数字」

 

 7/30(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 「7232名の中小企業経営者へのアンケート」で、「第2波が拡大して、もし緊急事態宣言が出た場合に向けて、どんな準備をしているか」というアンケートに対して、13.5%の経営者が「従業員削減や給与見直し等」と答えた深刻な状況について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 この調査は、6月末にエヌエヌ生命株式会社が7232名の中小企業経営者にアンケートしたものです。
 今、日本各地で、新型コロナウイルスの感染が、再度拡大しているわけですが、中小企業経営者の皆さんが、「第2波の新型コロナウイルス感染拡大が起こった場合に向けて準備している内容」を見てみますと、経営者の16.3%が「働き方制度の整備・拡充」と答えております。
そして、13.5%が「従業員削減や従業員給与の見直しなど人員の見直し」と答えています。経営者の皆さんは危機感を持っているのでしょうが、従業員の皆さんの事が心配です。

 「第2波の拡大によって、もし、緊急事態宣言が出た場合に、企業でどんな検討が必要になるか、つまり会社をどう動かすか」というアンケート結果については、中小企業経営者の30.4%が「営業時間の短縮・休業」と答えております。そして、19.9%が「従業員給与・賞与の減額」と答えています。それに加えて、14.4%が「従業員の休職・解雇」と答えております。
 合計すると、実に、経営者の34.3%が「従業員の皆さんの待遇」を厳しくする検討しているわけです。これは、本当に深刻な問題です。

 6月5日に国民民主党をはじめとした野党4党が、皆様に対して賃金の8割確保する支給をめざす法案の「新型コロナウイルス休業者・失業者支援法案」を国会に出しました。野党が法案を出したのを受けて、後追いで、政府は、2次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設しました。これに加えて、さらなる支援の対策が必要です。

 停滞している経済を回復させるには、新型コロナウイルスを抑え込む事と共に、需要を創造する事が必要です。
 中小企業経営者に対して、海外取引についてのアンケート調査を見ると、67.7%が「製品の輸出は減る」と回答しております。そして、販売が先細りする事を見越して、「資材の輸入」についても62.7%が減少すると答えています。海外取引が縮小している事がわかりますし、製造した商品が売れそうにないから、原料の輸入も控えるという傾向が見られます。
 民間需要が先細りしている時には、政府主導で内需拡大し、需要を創造するしかありません。内需拡大の為にも、公共インフラ更新や防災の公共事業を積極的に行うべきです。それに加えて、GDPの6割を占める個人消費を拡大する為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。
 6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年7月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
日本も、需要を喚起する為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。
 新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、全ての力を使って、多くの方々の雇用を守り、困窮されている方々の支援をする事が必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ