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内閣府の「景気動向指数研究会」が2018年10月に景気回復局面が終わっていたと、やっと認めた事について 8/13(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 8/13(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、 内閣府の「景気動向指数研究会」が2018年10月に景気回復局面が終わっていたと、やっと認めた事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

「景気動向指数であるCI」の「一致指数」を見ると、2018年10月から2020年8月まで、明らかに下がってきていたのに、これまで政府はかたくなに景気後退を認めませんでした。
今になって、やっと内閣府の「景気動向指数研究会」が、2018年10月が「景気の山」だったと認めました。
景気後退が続く中、2019年10月の消費増税を実施したのは、失敗だったのではなないかと思います。

8月5日の政府税制調査会において税制の議論がなされましたが、そこでは、デジタル化に向けた納税体系、グローバルに対応する税制等の議論と共に、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」とか、「財政再建に向けて、税制のあり方を変えるべき」とか、「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」、などといった「消費税を上げる論調」の意見も出ておりました。
経済停滞で、多くの方が困っている時に、一早く消費税を上げる動きが出てくる事はのぞましくないと思います。

税制調査会の場で、財務省の担当者は、「消費税は、投資・生産・国際競争力・勤労意欲への影響や税収変動が小さい」と述べております。
これまで、消費増税をして、法人税を減税する事が続いておりました。
その結果、企業の内部留保が大きく増加したわけです。
そして、消費増税の結果、消費の落ち込みが見られました。

昨年10月の消費増税をした結果、10-12月期のGDPは年率換算で、前期比マイナス7.1%まで落ち込みました。1-2月期のGDPも年率換算で、前期比マイナス2.2%です。
新型コロナウイルス危機の影響が出る前に、消費増税で、これだけ大きな影響が出ているわけですから、これ以上の消費増税は難しいという判断をするべきです。

2020年4月~6月期のGDPは、年率換算で前期比マイナス25%と、外資系金融機関のゴールドマンサックスが予測しております。
このような厳しい状況が続き、終わりが見えない中、景気をさらに冷やすような動きをしてはなりません。

経済危機が長引き、多くの方が困窮されております。今年4月の全国での生活保護の申請件数は、2万1486件です。前年同月に比べて24.8%増えました。
そんな中、7月1日から実施されたレジ袋税も、実質的に、国民の皆さんの負担を増やす結果につながっております。
諸外国を見ると、6月3日、ドイツ政府は経済対策を発表し、今年7月から年末までの半年間、日本の消費税にあたる「付加価値税」を3%引き下げる方針を発表しました。
日本も、GDPの6割を占める個人消費を喚起し、国民の皆さんの負担を下げる為にも、消費税の5%への引き下げが必要です。
終わりの見えない新型コロナウイルス危機を乗り越える為に、消費税の引き下げをはじめ、あらゆる手段を使って、多くの方々の雇用を守り、困窮されている方々の支援をする事が必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ