立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「福山商工会議所が行っている景気観測調査の9月実績値」について 10/8(木)「さとう広典の気になる数字」

  

10/8(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「福山商工会議所が行っている景気観測調査の9月実績値」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 9月の中旬から下旬にかけて、福山商工会議所が、DI方式という手法で、161社を対象としてアンケート調査を実施しました。この調査方法は、「+の数値」は「景気が上向いているという回答」で、「-の数値」は「景気が下向いているという回答」になっております。
 福山市の景気観測調査の2020年7月実績値が、-48、8月が-46.6、9月が-37.4と、福山市の景気も厳しい状況が続いております。
 製造業と非製造業での違いを見ると、製造業の場合、7月が-50、8月が-49.2、9月が-45.2、と厳しい数値が続いております。
 非製造業の場合、7月が-46.4、8月が-44.7、9月が-31.8、と8月になって、少し改善が見られております。
 「景気が悪化している」と回答している割合を見ると、製造業では46.8%が景気が悪化していると回答しています。そして、51.6%が景気は横ばいと答えております。
 非製造業について見ると、36.5%が「景気が悪化している」と回答しています。そして、58.8%が景気は横ばいと答えております。
 今回の調査で、10月から12月の「先行き見通し」を見ると、製造業が-12.9、非製造業が-17.6と回答しており、数値は改善しているのですが、回答の内容を見ると、製造業の64.5%、非製造業の70.6%が「景気は横ばい」と回答しており、好転すると回答している割合は少数です。
 「景気が好転する」と回答した割合は、製造業の11.3%、非製造業の5.9%しか、「景気が好転する」と回答しておりません。かなり少数で、景気の先行きについて、厳しい見方を持っている事がわかります。
 このまま経済が停滞するか回復するかの岐路にありますから、国も地方自治体も、補正予算で、思い切った景気対策を実施する必要があります。
 まず、消費税減税を行う事が不可欠です。5%まで減税し、個人消費を後押しする必要がありますし、国民生活を楽にする事が大切です。5%まで消費税引き下げを行うか、立憲民主党の枝野代表が提唱しているように、思い切って、2年間消費税ゼロを実施する事も有効だと思います。
 そして、日本だけでなく、海外も含め、国内外ともに、需要が減っていますから、国や地方自治体が積極財政を行って、需要を創る必要があります。GOTOキャンペーン事業では、恩恵を受ける地方に偏りが大きいと言えますから、方向転換が必要です。
 消費減税と共に、様々な社会インフラ・防災インフラの更新事業を、前倒しで実施する事が必要です。


〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ