立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「雇用調整助成金の特例措置延長の必要性」について  10/22(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 10/22(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「雇用調整助成金の特例措置延長の必要性」について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。


   
 雇用調整助成金は、休業手当を支払った企業を対象とした助成金であり、特例措置は12月末まで延長されています。
 雇用調整助成金の申請実績を見てみますと、9/26から10/2の期間が13万1,395件の申請、10/3から10/9の期間が8万7,284件の申請、と申請件数が依然として多いです。
 10万件を超える申請が出たのは、8/22から8/28の期間の12万4,001件、8/29から9/4の期間の11万22件です。9万件を超える申請が出たのも、7/25から7/31の期間の9万111件くらいです。
 これを見ても、9/26以降の申請が依然として多く、景気が回復がしていないという事がわかります。

 10月1日に公表された「日銀短観」を見ても、企業の現在の経営状況や先行き見通しは厳しい状況にあります。
 製造業の大企業や中小企業を合わせた「全規模合計」の9月実績値を見ると、DI方式の集計で-37でした。6月実績値が-39でしたから、あまり改善が見られない事がわかります。
 このDI方式というのは、0を基準として、「プラスの数値」は「景気が上向いているという回答」で、「マイナスの数値」は「景気が下向いているという回答」になっています。
 今回、景気が悪いという回答が多いため-37と、ゼロを下回ってしまっております。

 景気が回復していない状況で、雇用調整助成金の特例措置を12月の末で打ち切りにした場合には、経営が厳しくなった企業が「解雇や雇い止め」を増やす可能性があります。
 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてくるであろう来年の夏まで、「雇用調整助成金」の特例措置を延長して雇用を守る事が必要です。
 予算の年度が3月末という制約がありますから、ひとまずは、今年度の予算で対応できる3月末まで「雇用調整助成金」の特例措置を延長して、雇用を守り、景気の下支えをすべきです。

 それに合わせて、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も3月末まで延長する事が必要です。
 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、「休業手当が支給されなかった従業員の皆さん」が申請するものなんです。この制度も、対象期間が12月末まで延長されています。しかしながら、これについても、来年の3月末まで延長して、景気の悪化を食い止めるべきです。
 また、雇用調整助成金や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」でも救済できない経営者をはじめとした方々についても、支援も手厚くする必要があります。
 気温が下がり、ヨーロッパでも新型コロナウイルス感染が広がる中、雇用を守り、困窮されている方々を救う為に、日本でも早急な対応が必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ