立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「住宅ローン などの債務を抱える個人債務者が債務軽減を申し出る事のできる制度を、金融庁が12月1日から適用開始すると発表した事」について 11/12(木) 「さとう広典の気になる数字」

 

 11/12(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「住宅ローン などの債務を抱える個人債務者が債務軽減を申し出る事のできる制度を、金融庁が12月1日から適用開始すると発表した事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 金融庁は、「自然災害による債務整理に関するガイドライン」について、「コロナ禍で負債を返すことがままならなくなった方々に適用するという特則」を12月1日から開始すると発表しました。
 自然災害の時に、被害を受けた方を対象として、債務整理を可能にする制度が元々ありましたが、これを、新型コロナウイルス感染症にも適用すると決めたわけです。
 対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、失業したり、収入が減ってしまったりして、ローンの返済ができなくなった方や、事業を廃業して、生活や事業を再スタートしたいと考えている方です。

 手続きは、まず、債務整理をしたい方が、最も多額のローンを抱えている金融機関へ、ガイドラインの手続きをしたいと伝えて頂く事が必要です。
そうすると、金融機関が、手続きの申し出をした方に対して、全ての借入先、借入残高、資産、年収などの状況をヒアリングします。
金融機関が、手続きを進める事について同意すると、手続きを進める事ができますから、債務整理をしたい方が、地元弁護士会を通じて、弁護士などの「登録支援専門家」に手続きを依頼します。

 手続支援を依頼した後は、まず、債務整理をしたい方が、金融機関に申し出て、財産目録などの必要書類を出すと、ローンの返済や督促が止まります。
 そして、弁護士などの「登録支援専門家」の支援を受けながら、「調停条項案」という債務整理の内容を盛り込んだ文書を作成し、債務整理をしたい方が、これを金融機関に提出して、説明します。
 これに対して、金融機関は、債務整理に同意するかどうかを回答する事になります。

 金融機関が「調停条項案」に同意した場合には、債務整理をしたい方が、簡易裁判所に特定調停を申し立てます。特定調停手続きによって、「調停条項案」が確立すれば、債務整理が成立して、ローンが減額される事になるわけです。

 ローンを抱えている方が破産手続きをすると、金融機関は、全く返済が受けられなくなってしまう可能性があります。ですから、金融機関としても、ローンの減額をしてでも、確実に返済を受けた方が良いわけですね。
 実際、今回の特則のQ&Aには、今回の特則に基づき、債務整理を申し出る際の要件として、『この特則に基づく債務整理を行った場合に、「破産手続きや民事再生手続き」と同等額以上の回収が得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できる事。』と書かれております。

 破産手続や民事再生手続きは、裁判所が破産管財人や監督委員を選任し、その方々が中心となって、手続きを進めます。
 これに対して、今回の特則に基づく債務整理は、金融機関と債務整理をしたい方の合意に基づいて債務整理していく手続きなんです。
 多くの方々が困窮されている中ですから、ローンの支払いで困っていらっしゃる方や、金融機関におかれましては、今回の特則についても、ぜひ広く適用して頂きたいと思います。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ