立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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住居確保給付金について 11/19(木)「さとう広典の気になる数字」

 11/19(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、住居確保給付金について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=wY6RZT2pKQk

 今年4月から8月までの間に、約10万9千件の住居確保給付金の申請がなされたのに対し、支給が決まったのが9万6069件でした。
この住居確保給付金は、家賃が払えなくなった方に、自治体が一定額を上限として、家賃を支給するものです。支給は、原則3か月ですが、最長9か月まで延長する事ができます。元々、離職や廃業で仕事を失った方を対象としておりましたが、今年4月20日より、休業などで収入が減少した方々も対象になっております。
 今年の4月から8月までで、10万9千件の申請がなされ、支給が決まったのが9万6069件でした。昨年度1年間の申請件数が3972件ですから、コロナ禍により、激増している事がわかります。

 厚生労働省は、11月4日、コロナ禍による「解雇や雇い止め」は、10月30日時点で、見込みを含めて、6万9130人と発表しております。
 つまり、「解雇や雇い止め」は依然として高い水準にあり、また、雇用が厳しい状況でもありますので、住居確保給付金の支給期間を延長するべきです。
 新型コロナウイルスの感染者数が再び増えてきている事を考えると、感染が落ち着くであろう来年の夏までの期間は、家賃の支給を続けるべきです。コロナ禍の支援措置は様々考えられますが、個人への支援を増やす事が必要です。

 10月30日に、立憲民主党をはじめとする野党会派は、共同で、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。これは、一言で言えば、働く皆さんへの休業支援金・給付金を拡充するための法案です。

 今回の法案は、大企業の非正規労働者も休業支援金・給付金を受給可能にするという内容です。元々、休業支援金・給付金の制度が適用されるのは正社員のみでしたが、その後、中小企業の非正規労働者にも拡大されていました。今回、残る大企業の非正規労働者も受給可能とすることで、すべての労働者が受給できるようにするものです。
 このため、シフト制や日々雇用の労働者の方が休業支援金・給付金を受けるための措置を、政府に義務付ける内容になっております。
 同時に、事業主に対しては、支給を申し出た労働者に対する不利益取扱いを禁止し、国の措置に協力するよう努力義務を課すことを定めております。

 働く皆さんのうち、非正規雇用の方が4割を占めており、企業を救済しても、なかなかその枠組みに入らないという問題があります。
 実際、大企業の非正規労働者は、失業手当も休業手当も休業支援金・給付金もないという状況です。そして、休業支援金・給付金の執行率が約5%と低いままであり、本来支援を受けるべき方々に行き届いていないという指摘もある為です。

 厚生労働省は、「解雇や雇い止め」は、10月30日時点で、見込みを含めて、6万9130人と発表しており、未だに高い水準にあります。ですから、「解雇や雇い止め」を防ぐためにも、コロナ禍が落ち着き、雇用状況が改善するまでは、個人の皆さんへの支援を続ける必要があります。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ