立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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大阪シティ信用金庫が、取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、「ボーナスを支給する」と回答した企業割合が54%であった事について 12/17(木) 「さとう広典の気になる数字」

  

 12/17(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「 大阪シティ信用金庫が取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、ボーナスを支給すると回答した企業割合が54%であった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 大阪シティ信用金庫が取引先の中小企業1016社を対象に聞き取り調査を行った結果、「ボーナスを支給する」と回答した企業の割合が54%であったとの事です。これは、昨年冬に比べて、11.2ポイント減少しています。

 過去の記録では、2008年のリーマンショックの時の下げ幅は9.1ポイントでしたから、リーマンショックの時よりも深刻ということになります。

 ボーナスを支給しない割合が高い業界は、一番高いのが、小売業で、70.5%が支給しないと回答しています。次に高いのは、卸売業47.0%、サービス業で46.6%、そして、運輸業45.6%、と続きます。

 また、ボーナスの支給額は、正社員一人当たりの平均支給予定額は287,604円です。昨年と比べると、金額にして10,035円、率にして約3.4%減少しました。 ほとんどの業種で平均支給予定額は減少しているのですが、特に運輸業では、昨年比で約27%の減少と、大きな影響が出ている事がわかります。

 各社は、ボーナスの支給額を減らした理由を見てみますと、「業績低迷」と回答した企業の割合が、87.3%にものぼります。昨年の同じ調査で、「業績低迷」と回答した企業の割合は78.6%でしたから、新型コロナ等による景気低迷が、ボーナス支給額にも影響してきたと考えられます。

 ボーナスを支給する企業の内、「多少、無理をしてボーナスを支給している」と回答した企業が、全体の27.3%にものぼり、昨年に比べて、12.7ポイントも増えています。 従業員の皆さんにとっても、ボーナスがなくなってしまうと、生活に支障が出てきてしまいますから、会社も無理をしてでも、ボーナスを支給しようとしている事がわかります。

 「令和元年分民間給与実態統計調査結果」を見ると、就業者5,255万人のうち、給与階級別の分布で見ると、最も多いのが「300万~400万円以下の方」で、891万人にのぼります。就業者全体のうちの17%を占めています。その次に多いのが、「200万~300万円以下の方」で、783万人、就業者の15%になります。そして、「400万~500万円以下の方」で765万人と続きます。就業者の14.5%です。

 業種別の平均給与は令和元年の調査の時点から減少傾向にあり、業界平均はマイナス1%です。特に下げ幅が大きかったのは、複合サービス事業のマイナス5.9%、不動産業、物品賃貸業のマイナス5.0%、農林水産・鉱業のマイナス4.7%でした。 そして、卸売業・小売業はマイナス1.9%、サービス業はマイナス1.2%、運輸業・郵便業はマイナス2.0%でした。この調査は、令和元年の統計なので、先程紹介した今年のボーナス事情の方が、状況はより深刻です。

 解雇や雇い止めが増加する中で、個人への支援を増やしていく必要があります。そして、仕事を失っていない方についても、ボーナスが支給されなかったりという、厳しい状況にありますから、消費税減税をして、個人負担を軽減すると共に、個人消費の後押しをすることが必要です。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ