立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「地方議会議員年金の復活について検討されると報道があった事」について 1/14(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 1/14(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「地方議会議員年金の復活について検討されると報道があった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=UMLVV-ZeoyE

 昨年12月に、与党幹部から「地方議会議員年金の復活について検討する」との言及があり、報道されたわけですが、コロナ禍の最中に、このような話を許してはなりません。

 議員年金というのは、一定期間、議員をつとめた人がもらっていた年金です。国会議員の国会議員互助年金については2006年に、地方議員の地方議会議員年金については2011年に廃止されました。

 議員年金について、制度が廃止される前、批判が強かったのが、公的負担の割合が高いという点です。公的支出割合は、国会議員互助年金については7割、地方議会議員年金については4割もありました。

 この公的支出は税金ですから、議員だけが受給する年金を優遇する為に、国民の皆さんの負担を増やしていたわけです。今更、議員年金を復活させ、国民負担を増やすべきではないと思います。

 議員年金の受給金額は、国会議員互助年金が、在職10年で年412万円、その後、在職が1年増えるごとに、年間8万2400円ずつ、受給額が増えるという仕組みでした。一方、地方議会議員年金の受給額は、県議が平均、年195万円、市議が平均、年103万円でした。これは、先程お話しした、公的支出も加わって実現していた受給額です。

 受給資格は、国会議員互助年金は、在職10年で受給資格を得る事ができ、地方議会議員年金は、在職12年で受給資格を得る事ができました。

 今回の報道では、2020年12月に、自民党幹部が、地方議会議員年金復活の検討について言及したと報道されております。なぜ今になって、再び復活する必要があるのか、全く分かりません。

コロナ禍で、多くの方々が困窮されている時に、このような提案を検討する事自体が嘆かわしいです。

 国民の所得に占める「税金や社会保険料などの負担の割合」を示す令和2年度の国民負担率は44.6%です。平成15年度の国民負担率は34.4%でしたから、17年間で実に10.2%も増えています。

 コロナ禍の今なら、国民の負担を減らす事に知恵を使うのが、政治家の役割であるはずですが、多くの方々が困っている中、議員年金の復活を目論むような政治家がいる事を認めてはなりません。

 このような議員の感覚は、世の中とずれていると言わざるを得ません。今の政治家に任せておいていいのか、よく考える必要があります。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ