立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの『人口に対する公布枚数率』が16.4%だった事」について  1/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」

  

 1/21(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの『人口に対する公布枚数率』が16.4%だった事」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 令和2年12月1日時点での、福山市でのマイナンバーカードの「人口に対する公布枚数率」は16.4%でした。一方、「人口に対する公布枚数率」の全国平均は、23.1%でした。

 2016年1月にマイナンバーカードの交付がはじまって、5年が経過しました。制度導入当初、個人情報が漏えいするのではないか、とか、国に私たちの暮らしぶりを把握されるのではないか、といった、様々な議論がありました。

 実際、マイナンバーカードは、国にとっては、徴税事務の効率化といったメリットが考えられますが、国民にとっては特にメリットが感じられなかったため、普及率が上がらなかったのだと思います。

 マイナンバーカードの普及に向けて、2020年9月から、マイナンバーカードを使ったマイナンバーポイント還元事業が実施されております。

 最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金について、25%にあたる5千円分のポイントを付与するという内容です。そのポイントを使って、お買い物もできるわけです。

 この事業には、2020年度予算に、関連経費として約2500億円が計上されており、そのうち、ポイント還元に使う予算は2千億円です。実施期間は、2020年9月から2021年3月までの7か月間です。

 昨年実施された、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての1人10万円の特別定額給付金については、手続きが煩雑だとか、給付が遅いといった批判がありました。行政のデジタル化が進み、マイナンバーの活用が進んでいれば、もっと簡易かつ迅速に給付が行えた可能性があったと思います。

しかし、国が多額の税金をかけてまで、無理にマイナンバーカードの交付率を上げようとすることについては、疑問を感じます。

 マイナンバーカードについては、活用策として、今年の3月から、マイナンバーカードが、健康保険証としても利用できるようになります。これにより、受診情報の一元管理が可能となり、高額療養費制度への申請が不要になります。

 また、2024年には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化も予定されており、これにより、免許証の住所変更手続きが容易になります。

 そのほか、萩生田文科大臣は、2020年9月18日の閣議後会見で、学習履歴や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明しました。

 しかし、国民のメリットとしては、事務手続きが容易になるといったことが多く、限定的だと言わざるを得ません。むしろ、個人の様々な情報が一元管理されることへの不安感は、今も払しょくされていないと思います。

 これまでマイナンバーカードがあまり普及しなかったのは、残念ながら、国のための制度にとどまっており、国民のための制度ではなかったからだと思います。ですから、今後、マイナンバーカードの普及を考える際には、国民にとってメリットのある活用方法は何か、という観点から考えていく必要があります。

 また、国民の不安を払拭するためにも、拙速に進めることなく、丁寧に説明することが必要だと思います。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ