2/4(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「令和3年度予算の中で、公立・公的病院の病床の削減に対して195億円が予算計上されている事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

　令和3年度予算の中で、公立・公的病院の病床削減を目的として、「病床削減支援給付金」等を給付する為に195億円が計上されております。病床を削減した病院等に対し、「削減病床1床」あたり、「病床稼働率に応じた額」を交付するという内容です。

　交付の条件は、病床削減後の「許可病床数」が、「平成30年度病床機能報告における稼働病床数」の合計の90％以下となることが条件であり、しかも、「稼働している病棟の病床」の10％以上を削減する場合に対象になるとの事です。また、交付内容については、病院の統合の際にも、「病床削減への補助」を出すとしておりますし、利子補給の支援もあります。

　厚生労働省は、病床稼働率などの実績や収支の状況等について問題視しているとの事ですが、赤字であっても、地域にとって欠かせない病院というものがありますから、効率だけを考えて病床削減をするのは、適切ではないと思います。　

　厚生労働省では、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」などにおいて、検討を重ねており、7回にわたる議論の報告書では、「公立病院においては、中小規模の病院を中心に医療需要を踏まえてもなお医師不足の地域がある等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていないところも数多く見られる」などと記載されております。

　平成28年度は、利益を出せずに、経常損失を出した公立病院の割合が61.7％にものぼります。「公立病院損益収支」の状況を見ると、平成28年度は、1020億円の純損失になっていました。

　厚生労働省は、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院のリストを公表しました。広島県では13の病院が指定され、その中に、「府中市民病院」、「府中北市民病院」の名前もありました。

　しかし、公立・公的病院は、救急搬送を受け入れる地域医療を担う病院が多いですから、こういった病院がなくなってしまうと、救急搬送に距離や時間を要し、救える命も救えなくなる可能性があります。

　国は、2025年度までに、全国の急性期病床を約20万床減らすとの事です。　しかし、新型コロナウイルス感染者を受け入れているのは、公立・公的病院が中心ですから、コロナ禍がいつまで続くかわからない中では、この病床削減計画は撤回すべきだと思います。

　病院の規模と経営状況を見てみますと、平成22年度から平成28年度の規模別の公立病院経営状況の資料を見ると、500床以上の病院の経営は平成27年まで経常利益が出ておりました。しかし、400床未満の病院では、7年間、利益を出せずに、ずっと経常損失を出している状況でした。

　病院の規模で、経営がずいぶん変わるのかもしれませんが、しかし、病院の経営よりも、地域の皆さんの命を救うための医療を提供することが重要です。

　新型コロナウイルス患者の受け入れで、医療機関が苦しんでいる時期ですから、病床削減を進めるのではなく、地域医療を支える取り組みをしなければなりません。経営に苦しんでいる医療機関に対して、国だけでなく地方自治体も、大胆な財政的経営支援を行うべきだと思います。