立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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「2016年から2019年度で『強い農業づくり交付金』という補助金が合計20億円以上アキタフーズの広島県の採卵農場に対して支払いをされていた事」について 3月18日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」

 

 3月18日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「2016年から2019年度で『強い農業づくり交付金』という補助金が合計20億円以上、アキタフーズの広島県の採卵農場に対して支払いをされていた事」について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。


 2021年1月15日に、福山市に本社のあるアキタフーズの元代表から、500万円の金銭を元農水大臣が受け取っていた事が問題視され、元農水大臣とアキタフーズの元代表が収賄罪で在宅起訴されました。
 このアキタフーズの広島県の採卵農場に対して、2016年から2019年度で「強い農業づくり交付金」という補助金が合計20億円以上、支払いをされておりました。
 20億円以上の補助金をもらいながら、一方で、許認可権限を持つ農水大臣に献金をしていたという事は許してはいけません。
 元農水大臣への資金提供について、アキタフーズの元代表は、世界的なアニマルウェルフェアの基準を日本でも導入されたくないので、政治家に働きかけをしたと供述しておりました。
 鶏卵業界と政治との結びつきについてですが、「鶏卵生産者経営安定対策事業」という制度があり、鶏卵の取引価格が下落した際に、基準価格との差額を国が補填する制度があるわけです。
 こういった制度には、国民の皆さんの税金を使うわけですから、皆さんの負担が増えないように厳しい検証をしなければなりませんし、国が鶏卵生産者に補填する制度を続けるべきか、制度の存続についても議論すべきです。
 今回のように、補助金を受けている企業が、政治家に対して、自社に有利になるよう働きかけを行う事を許してはなりません。


〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ