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「8月9日から15日までの救急搬送困難事例」が、全国で3361件と過去最多であった事について 8月26日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 8月26日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、「8月9日から15日までの救急搬送困難事例」が、全国で3361件と過去最多であった事について、お話しました。

 8月9日から15日までの救急搬送困難事例は、全国で3361件と過去最多でした。これは、総務省消防庁の発表した統計です。新型コロナウイルス患者の急増と共に、医療を受ける事ができなくなっている方々が増加している事がわかります。
 8月18日時点で、全国で、9万6709人の自宅療養者がいると厚生労働省が発表しました。8月11日時点と比較して、2万2646人増えました。まさに短期間で急増しているという事がわかります。

 先週の番組では、8月15日20時時点での、新型コロナウイルス患者の東京都での自宅療養者数が21,729人と取り上げましたが、8月18日時点では、東京都での自宅療養者数が22,226人に増加し、首都圏1都3県で、約5万8千人にものぼります。医療を受けることができないまま、苦しんでいる方々を、一刻も早く救う事が必要です。

 もう1年半前になりますが、2020年2月27日の「さとう広典の気になる数字」で、人工心肺器は平成22年時点で全国で24,450しかなく、新型コロナウイルス対策として、感染者を隔離治療する施設と病床を、病院とは別に確保し、病院から切り離して対処する事が望ましいと提案をしました。
 また、立憲民主党も、国会の厚生労働委員会で、臨時の病床施設の整備を提案し続けてきましたが、大阪府で病床が足りなくなった時でさえ、整備が進みませんでした。国会でも再三にわたり、提案があったにも関わらず、対処してこなかった政府の責任は大きいと言えます。

 コロナ禍を封じ込める為に、6月11日に、立憲民主党が衆議院に出した法案が、「国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案」です。
 この内容ですが、ひっ迫する医療体制の中でも入院が必要な患者を医療機関でより多く受け入れることができるよう、都道府県知事が医療機関に対して設備や人員の配置の変更等の要請・指示をできるようにすることを盛り込んでいます。あわせて、その要請や指示に従った医療機関に協力金の支給等を行うことも盛り込んでいます。
 また、医療体制がひっ迫している状況では、都道府県を越えた広域的な患者の受け入れも必要です。自宅療養者の半数以上は首都圏に集中しておりますから、この対策が必要であるわけです。 
 同法案には、政府対策本部長が都道府県知事から求めを受けた場合に、他の都道府県知事に対し、患者等の受け入れのため必要な措置を取ることを要請することができるようにすることも盛り込んでいます

 ワクチン接種してから、抗体が持続するのが、約6ヶ月程であると、報道されております。そろそろ、ワクチン接種がはじまった時期に接種した医療従事者の2回目のワクチン接種をしなければならない時期になります。国民の皆さんへのワクチン接種が終わらない内に、また3回目のワクチン接種がはじまるわけです。コロナ禍がおさまるまで、当面、ワクチン接種会場を、常設する事が必要ですから、ワクチンの確保や人員の手配をしなければなりません。
 また、医療従事者が足りない状況が続いておりますので、育児などで離職した看護師等の皆さんに対して、復職のお願いをして、補助金を出し、医療従事者を確保する事が必要では無いかと思います。
 コロナ禍を乗り越えるまで、まだまだ時間がかかりますが、一人でも多くの国民の命を守る為に、迅速な対応が必要です。

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