立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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憲法53条で「衆議院・参議院いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」と定めてあるにも関わらず、政府は国会開会に応じていない事について 9月2日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 

 9月2日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、憲法53条で、「衆議院・参議院いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」と定めてあるにも関わらず、政府は国会開会に応じていない事について、お話しました。

 7月16日に、「憲法に基づく臨時国会召集の要求書」を、「立憲民主党をはじめとした野党」が大島理森衆院議長に提出しましたが、憲法53条で「衆議院・参議院いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」と定めてあるにも関わらず、政府は国会開会に応じておりません。8月18日時点で、全国で、9万6709人の自宅療養者がいるという、まさに非常事態ですから、すぐにでも臨時国会を開いて、対応し、景気対策の補正予算も成立させるべきです。


 6月に閉会した通常国会についても、会期日数を延長するべきでした。6月16日に国会が閉会して、国会議員は314万円のボーナスをもらって、夏休みに入ってしまいました。もう2ヶ月半、国会が開かれておりません。今、閉会中審査をしておりますが、補正予算を成立させる事ができませんし、法案を成立させる事もできませんから、限定的な対応になってしまいます。


 昨年2020年の国会開会日数について見ても、194日しか開かれておりませんでした。一方、東日本大震災が発災した2011年の国会開会日数は289日ですから、本気で国会を開ければ十分な審議ができます。昨年、十分に国会を開いて審議を行うべきでしたし、今の緊急事態になっても、国会を開かない政府を許してはなりません。


 6月までの通常国会では、立憲民主党は、経済的な支援として、3月1日に、「低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等」に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。
 また、2月8日には、立憲民主党をはじめとした野党は、2020年4月にさかのぼって大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象とすることを柱とする「コロナ非正規労働者救済法案」を衆院に提出しました。困窮されて、生活に困っている方々を支援する事が必要です。
 また、企業への支援として、3月19日に、立憲民主党をはじめとした野党が、「持続化給付金再支給法案」を衆院に提出しました。
 また、立憲民主党と国民民主党の提案により、事業規模に応じた企業支援を行う為の、「新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案」を参院に共同提出しました。


 何度も、我々、立憲民主党をはじめとした野党が、臨時国会の開会要求を出しておりますが、政府は応じておりません。9月下旬には、自民党の総裁選挙も予定されておりまして、新しい自民党総裁と総理大臣が選出されるまで、菅総理は、国会を開かない意向かもしれませんが、6月16日に国会を閉会してから、すでに2ヶ月半、国会が開かれていない事は、医療崩壊している危機的な状況への政府対応として間違っております。8月25日時点で、全国で11万人を超える自宅療養者がいるという、まさに非常事態ですから、政治空白は許されません。
 すぐにでも臨時国会を開いて、補正予算を成立させ、法案を通して、医療の拡充と自宅療養者への対応と、コロナの封じ込めに動くべきです。


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