立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

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奨学金の借入総額の平均が324.3万円だった事について  9月23日(木)「さとう広典の気になる数字」

  

 9月23日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で奨学金の借入総額の平均が324.3万円だった事について、お話しました。


 これは、労働者福祉中央協議会が、2018年8月から11月にかけて、働いている1万6588人を対象として、行ったアンケート調査の結果、奨学金の借入総額の平均が324.3万円でした。対象となった方々の平均年齢は、38.5歳との事です。
 この奨学金の借入総額のデータですが、アンケート対象となったのは、39歳以下で、学生支援機構の奨学金利用者の合計借り入れ総額との事です。
 借入総額の平均は324.3万円ですが、借入総額が500万円以上という方は、全体の12.4%にものぼります。
 また、平均の返済期間は14.7年との事です。返済期間が20年を超えるという方の割合は、15%でした。


 大学の学費は、1988年に国立大学では、年間30万円の授業料だったのが、1999年には年間47万8800円になり、2020年には、年間53万5800円まで上昇しております。
 一方、厚生労働省の賃金統計を見ると、1999年の平均賃金が、約30万円、2018年の平均賃金が、約30万6千円と、過去19年間で、賃金はほとんど上昇しておりません。賃金は増えず、学費だけが上昇しているわけですから、これでは、大学の学費の負担が重くなっていると、皆さんが痛感されてされるのも、もっともですし、親御さんや学生の皆さんの負担を軽減しなければなりません。


 奨学金の返済について、15.7%の方が返済を延滞した事があると回答しており、そのうちの42.5%が、収入が少なかった為と回答しております。奨学金の返済が、生活を圧迫している事がわかります。
 奨学金の返済による生活設計への影響は「貯蓄」が6割台、「結婚」、「子育て」、「持家取得」は3割台、「出産」は3割強と回答しております。多くの方々が、教育費の負担に苦しんでいる事がわかります。
 特に、正規社員で、奨学金の借入総額が500万円以上の場合や、非正規社員で、奨学金の借入総額が300万円以上の場合では、「結婚」に影響のあった人が半数を超えております。人生に大きく影響している事がわかります。


 先程、平均の返済期間が15年という事であれば、奨学金を返済している15年間は、結婚や出産、持家取得を積極的に行わないという事ですから、少子化への圧力や住宅投資を抑える結果になってしまっているのではないかと思います。
 政府が支援し、多くの方々が抱えている奨学金の減免を実施する事が、少子化対策や内需の活性化につながるのではないかと思います。
 2020年から、家庭の経済状況に応じた大学授業料の減免措置がはじまりました。しかし、すでに、今、奨学金を抱え、平均15年間もの返済に苦労している方々が多くいらっしゃるわけですから、それらの方々にも支援を行う事も大切だと思います。


 マスコミで話題になりましたが、愛媛県に加計学園獣医学部開設の許認可が決まり、1つの学校法人に、税金から96億円もの補助を出されたわけです。それだけの税金を投入するのであれば、多額の奨学金を抱え、返済に苦しんでいる方々の負担軽減に取り組む事も選択肢の1つだと思います。


 日本は、資源のない国ですから、世界との競争の中で生き残っていく為には、教育の負担を軽減し、子ども達の学ぶ機会を増やす事で、科学技術を発展させ、世界一の科学技術立国を実現する事が必要です。


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