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1月30日から2月6日までの救急搬送困難事例が全国で5469件あった事について  2月17日 「さとう広典の気になる数字」 

 

2月17日 (木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、1月30日から2月6日までの救急搬送困難事例が、全国で5469件あった事について、話しました。

 今年の1月30日から2月6日までの救急搬送困難事例は、全国で5469件でした。これは、総務省消防庁の統計です。この救急搬送困難事例というのは、救急車を呼んでも、病院に搬送されなかった統計です。新型コロナウイルス患者の急増と共に、医療を受ける事ができなくなっている方々が増加している事がわかります。

 この5469件の内、コロナ疑いの件数は、1983件でした。救急搬送困難事例の約36%が、コロナ感染の可能性が高い患者だったわけです。

 救急搬送困難事例は、昨年12月から増加を続けておりまして、この5469件というのは、この2年余りのコロナ禍で最も多い数字です。

 今年に入ってから、1月10日の週が4151件、1月17日の週が4950件、1月24日の週が5303件と、非常に多い状況が続いております。

 昨年で、この救急搬送困難事例が最も多かったのは、2021年8月9日から15日の週で、3361件でした。

 また、広島県では、今年1月31日の週の救急搬送困難事例は、65件でした。この内、コロナ疑いの事案の件数が25件でした1月31日の週は、85件でしたから、若干減少してはおりますが、昨年12月27日の週から、60件、79件、80件、72件、85件、と60件以上の件数の週が続いております。

 また、2月14日時点で、重症者病床使用率が29.3%、確保病床の使用率が55%ですから、医療が逼迫しつつある事がわかります。

 1月31日の週を見ると、一番多いのが東京都で、2666件です。次に多いのが、大阪府で大阪市消防局が552件、堺市消防局が131件でした。 東京都を見ると、2月13日時点で、病床使用率が58.8%、国基準の「重症者病床使用率」で43.8%になっています。

 また、大阪府について見ると、かなり医療が逼迫しています。2月13日時点で「重症・軽症中等症ともに確保病床数」の「病床使用率」が103%、「災害級非常事態の確保病床数」の「重症病床使用率」が31.2%とかなり危機的な状況になっています。

 大阪府については、救急車内の検査でコロナ陽性と判明した場合、「入院患者待機ステーション」で一時待機してもらうように医療機関と調整しているとの事です。この待機ステーションは運用するのに医療スタッフが必要ですから、医療機関との調整が必要です。

 大阪市消防局は2月4日、市福祉局を通じて高齢者福祉施設宛てにメールで送った通知で、「高齢者施設からの救急要請に、保健所を介さず直接119番通報されている事案が見受けられる」と指摘して、相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介していたとの事です。

 つまり、高齢者施設で療養する新型コロナ患者の症状が悪化した場合であっても、すぐに119番通報するのは控えるよう、市内の施設に通知していたわけです。

 医療機関が逼迫している状況ですから、対応に苦しんでいる医療機関への支援も必要です。医療機関の2021年1月から12月の一般診療所の負債1,000万円以上の倒産は22件で、前年の2倍に急増したとの事です。これは、東京商工リサーチのデータです。しかも、新型コロナ関連による倒産は、11件と半数にものぼるとの事です。

 経営環境が悪化している医療機関への追加支援が必要ですし、コロナ禍の終息が見えない中で、医療機関だけでなく、多くの企業や働く方々に影響が出ておりますから、様々な追加の財政支援の必要があると思います。

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広報スタッフ