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現在は一部の高所得者を除いて原則1割になっている「介護保険サービスの自己負担」を原則2割にするよう求める提言があった事について 10/31(木)「さとう広典の気になる数字」

 

 10/31(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会」において、現在は一部の高所得者を除いて原則1割になっている「介護保険サービスの自己負担」を原則2割にするよう求める提言があった事について、お話しさせて頂きました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 介護保険を使ったとしても、平均5年間の介護で、総額500万円の費用がかかると試算されております。
 これは、生命保険文化センターのアンケート調査のデータで、公的介護保険サービスの自己負担費用を含むものです
総額500万円の内訳を見ますと、介護の平均期間が54.5か月、月々の費用の平均が7.8万円、一時的な費用の合計が69万円で、合計すると、約500万円になります。
 もし、介護保険の負担が2倍の2割になると、費用の総額が大きく増える事は間違いありません。
 仮に、月々の費用が4万円増えたとすると、54か月で、216万円増えますから、介護費用の総額が約716万円になってしまいます。

 介護保険の自己負担についてですが、現在は自己負担の月額上限があります。
 しかし、今年の10月5日に、厚生労働省は「介護保険の自己負担金額の上限を上げる方針」を打ち出しました。政令改正して、2021年度にも導入する見通しと報道されております。
 その結果、年収が1160万以上の課税世帯は月額上限が14万100円になり、年収が770万から1160万以上の課税世帯は月額上限が9万3千円になってしまいます。
 このように、厚生労働省は負担上限金額を上げて、財政制度等審議会は負担割合を増やそうとしています。
 今後、介護保険サービスの自己負担が原則2割になると、今回、「介護保険の自己負担額の上限」が上がらない世帯についても負担が増える可能性もあります。
 私の母親も、101歳になる祖父を、20年以上、介護してきましたが、介護する家族の負担は重いです。
 介護の負担を増やさないよう政治が努力をする事が大切です。

FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。
これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。
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広報スタッフ