立憲民主党 広島県第7区総支部長 さとう広典

選手交代・政策転換

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小沢一郎代議士が、宮口はるこの応援の為、宮口はるこ福山選挙事務所に激励に来て下さいました。

 

 小沢一郎代議士が、宮口はるこの応援の為、宮口はるこ福山選挙事務所に激励に来て下さいました。
 小沢一郎代議士からの激励を頂き、改めて気合が入りました。
 準備期間が短く、厳しい状況での選挙ですが、何としても宮口はるこさんが勝てるように頑張りますし、多くの皆様のお力添えをお願い致します。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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広報スタッフ

「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が昨年から5回開催されて「取りまとめ骨子案」が出され、今国会に、企業のM&Aを進める「産業競争力強化法等の一部改正案」が出された事について 4月8日(木)「さとう広典の気になる数字」

 

  

 4月8日(木)に放送した「さとう広典の気になる数字」で、 「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が昨年から5回開催されて「取りまとめ骨子案」が出され、今国会に、企業のM&Aを進める「産業競争力強化法等の一部改正案」が出された事について話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。

 改正案の内容は、日本の中小企業の競争力を強化するという内容で、「産業力強化法」だけでなく、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」や「中小企業等経営強化法」等、多くの法改正を含んでおります。企業合併、M&Aに関して、税制上の優遇措置をもうける等の企業合併の後押しが盛り込まれている事が大きな特徴です。

 中小企業庁において、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」が、2020年11月11日に第1回の会合を行っておりまして、3月15日までに5回の会合が開催されておりました。今年3月15日に出された「取りまとめ骨子案」を見ると、M&Aに関して、税制上の優遇措置をもうけると同時に、「事業再構築補助金」等を活用して、企業合併の後押しをしていくと言った記載が見られます。  

 政府が合併を後押ししている理由ですが、先程、ご紹介した検討会に出された資料の中を見ると、企業経営者の高齢化と後継者不足が指摘されております。      ただ、中小企業合併を後押しした場合、心配なのはリストラで雇用が失われる事です。合併を後押しするなら、合併後の解雇を規制すべきです。

 検討会に出された東京商工リサーチの調査「2015年以降にM&A実施後、譲渡企業の従業員の雇用継続の状況」を見ると、18%の企業でリストラが行われておりました。  最近でも、決済サービス提供のオリガミペイは、メルカリの子会社メルペイとの合併の後、従業員の9割が解雇されたと報道されております。このような事例もありますから、合併後、一定期間の解雇を禁止する措置を義務付けるべきだと思います。

 中小企業の利益率を上げる為には、合併を後押しするよりも多重下請けを禁止する事が必要です。 多重下請けによって、実際に仕事をする人の利益が少なくなっているのが、現在の日本の抱える問題の1つですから、中抜きする企業を規制する事が必要です。

 「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 取りまとめ骨子案」を見ると、M&A支援機関が300社程度存在し、中小M&Aの実施件数は、年間3千から4千件程度と記載されております。 コロナ禍が長引く中、無理に企業合併を進めるよりも、企業への支援を拡充すべきと思います。  3月19日に、中小企業支援の為、立憲民主党は議員立法で、持続化給付金再給付法案、正式名称が、「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案」)を出しました。

 「持続化給付金」は、コロナ禍の影響で経営悪化した中小企業などに最大で200万円を支給する制度ですが、今年2月に申請が締め切られています。今回の法案には、給付額を一律でなく事業規模に応じた額にすることや、給付対象を拡大することなどが盛り込まれています。 ワクチン接種が進まず、コロナ禍が長引く中、事業者を守るために立憲民主党が提出した持続化給付金再給付法案を成立させる事が大切です。

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広報スタッフ

「結集ひろしま」と立憲民主党が推薦する宮口はるこさんの 4月5〜7日の 地元福山での街頭演説の日程をお知らせします!

 

 「結集ひろしま」と立憲民主党が推薦する宮口はるこさんの 4月5〜7日の 地元福山での街頭演説の日程をお知らせします!

▶︎5日18:00ハローズ南松永店前

▶︎6日18:00フジグラン神辺前

▶︎7日16:00ハローズ緑町店前(平野博文立憲民主党代表代行来援)

広報スタッフ