政 策 >>> 財政委員会・2005/12/09
◆ PFI事業
◆ 談合事件が起きた場合の罰則強化


○佐藤議員
 今回の付議案件につきまして、私から何点かご質問させていただきます。
 今回提出されております神宮前一丁目民活再生プロジェクト事業契約の案件ですが、公共投資のコスト縮減の観点から申し上げれば、神宮前プロジェクトでPFIを実施し、大幅なコスト縮減が図られたことは、財政再建を目指す東京都にとって、大いにプラスだと考えています。

 当初の予定価格 100億円が、PFIにしたことで、 57億円で事業者が決定いたしました。新設の警察署の総予算を比較いたしますと、次のようになります。

 今回の原宿警察署の予定価格の場合は、寮併設、床面積 25000uで 99億 8857万円。それに対しまして臨港警察署の場合は、寮併設、床面積 15000u、 70億 9000万円、赤坂警察署建設の予算には、寮併設、床面積 16337uで 60億 3500万円、多摩西警察署の場合、寮併設、床面積
13140uで 45億 8300万円、以上のような予算になっておりました。

 そこで伺いますが、今回のケースにおきまして、低い価格で落札された要因をどのように分析されているか、伺います。

○塚本調整担当部長
 先ほどもご説明させていただきましたが、入札価格が低くなった理由といたしましては、維持管理を考慮した設計を行うとともに、設計から施工まで一貫して行う事による費用の低減ですとか、あるいは附帯事業ございます民間施設と一体的に資材調達を行ったり、あるいは仮設費や現場管理費などという経費を共通化することによりまして効率化を図った結果、入札額を低くする事ができたというふうに考えております。

○佐藤委員
 工夫すれば総工費が安くなり、内容もすばらしいものができるのであれば、PFIの案件を増やすことも検討すべきです。従来、施設管理にかかわる個々の業務は、各業者と随意契約で契約されている事例が多く、今回のようにPFIでメンテナンス費用も含めて入札を行うことで、管理運営費についても抑えることができると考えております。

 そこで伺いますが、このPFIプロジェクトにおける施設運営業務についてどのように監視していくのか、伺いたいと思います。

○塚本調整担当部長
 プロジェクトの監視につきましては、まず、設計、建設期間におきましては、警視庁の技術陣において、施設整備の各段階で設計モニタリングや施工状況の確認を行うことによりまして、直接発注したのと同様な品質管理を図っていくということを考えております。

 また、維持管理運営期間におきましても、モニタリングを行い、事業者の運営状況を確認していくということを考えているところでございます。

○佐藤委員
 東京都が出した行財政改革の新たな指針では、民間活力の利用と行政のスリム化が大きなテーマと理解しています。民間活力を活用し、公共インフラの整備の内容を高めていくことのできるPFIの手法をさらに活用していただきたいと要望いたします。

 次に、今回提出されております新海面処分場の護岸工事契約案件について申し上げます。

 私も今回、新海面に関する契約案内の審議を行うに当たりまして、新海面処分場に関する過去の契約案件の調査を行いました。今回提出されました 2つの契約案件に参加している企業の多くが、平成 16年 7月 28日に、新潟市の発注する工事にかかわり、公正取引委員会から排除勧告を受けました。これを受け、東京都でも東京都競争入札参加有資格者指名停止措置要綱の規定に基づき、平成 16年 9月 17日から指名停止の処分としております。
 今回、 2つの案件に参加する 11建設共同事業体のうち 10建設共同事業体の第 1位順位の構成員企業が、指名停止処分を受けております。

 指名停止期間ですが、 2ヶ月もしくは、 2.5ヶ月という非常に短い期間になっておりました。東京都では、最長 24ヶ月の指名停止を行うことができますが、さらに厳格な適用が必要なのではないでしょうか。

 今回提出してあります新海面処分場護岸工事の契約案件を初め、新海面処分場にかかわる工事は、落札率が高どまっている案件が多いのが現実です。都庁入札情報サービスのホームページに掲載されております平成 16年 12月 20日から平成 17年 12月 5日までの財務局契約案件 17件のうち、実に 14件が 97.6%以上の落札率です。

 現在、都民の皆様から入札制度について厳しいご意見をいただいております。というのは、財務局が発注した河川の防潮堤改修工事では、談合が明るみになったからです。石原慎太郎知事自身、 11月 11日の定例記者会見においても、談合が発覚した後の指名停止期間が短過ぎる、もっと重いペナルティーを科すべきと発言いたしました。具体的な制度変更、大幅な改善がなければ、談合事件に対しての対策とならず、状況は変わらないと考えております。

 平成 18年 1月 4日から改正独占禁止法が施行され、違反行為に対しての処置が、従来の勧告制度から排除措置命令制度に移行いたします。課徴金の負担も重くなると同時に、公正取引委員会が、談合の防止に向け厳しい制度変更を行ったことがわかります。公正取引委員会の制度変更のように、大幅な制度変更と談合の処置を要望いたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
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