政 策 >>> 厚生委員会・2007/10/26
◆ コミニティバスの補助
◆ 介護サービス情報の公表制度
◆ 府中療育センター
◆ 学童クラブ


◯佐藤(広)委員
まず、介護サービス情報の公表制度について質疑をいたします。
介護サービス情報の公表制度については、手数料負担など、事業者からの不満の声を聞いております。介護サービス事業者は、大手や大規模施設を除けば、小規模事業者などはかなり厳しい経営にさらされているのが実情です。そのような経営状況にもかかわらず、介護サービス情報の公表制度では手数料の負担を余儀なくされております。そして、そもそもこの介護サービス情報の公表制度の目的や意義、周知について、いまだ十分に浸透していないと考えております。そこでまず、介護サービス情報の公表制度の目的と意義について改めて伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
介護サービス情報の公表制度の目的は、介護サービス事業者の情報提供の仕組みを整備して、利用者が介護サービスや事業者を適切に選択できるように支援することでございます。また、介護サービス事業者から見れば、みずから提供しているサービス内容を公表し、適切な事業者として利用者から選ばれることを通じてサービスの質の向上につながるものでもございます。こうした点から、本制度は、介護サービスの質の向上を図る上で、サービスの利用者と提供者、両者にとって大変重要なものであると認識しております。

◯佐藤(広)委員
介護サービス情報の公表制度の目的と意義についてはご説明いただきましたが、続きまして、介護サービス情報の公表制度について事務の流れがどうなっているのか、その概要を伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
介護サービス情報の公表制度は、介護サービスの事業者に、毎年一回、事業所に関するサービスの内容等の各種情報の公表が義務づけられているものでございます。公表される情報は、その内容や質により、基本情報と調査情報に分かれております。基本情報は、例えば職員体制や利用料金などの事実情報で、事業者からの報告内容がそのまま公表されます。調査情報は、サービス提供内容などの記録の有無など、調査員が事業所を直接訪問して確認した上で公表されるものでございます。東京都では、介護保険法に基づき、情報公表センターとして財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団を指定し、調査機関には、特定非営利法人が八機関、株式会社が十一機関など合計三十の調査機関を指定し、平成十八年度の調査事務を行いました。

◯佐藤(広)委員
指定公表センターが財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団であり、調査機関は三十機関あり、その中には株式会社やNPOもあるということはわかりました。
これらの機関には、事業所の理解を得るためにも、公平公正な立場であることが求められます。それぞれどのような基準で決定されたのか伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
介護保険法第百十五条の三十六は、都道府県知事は、その指定する者に介護サービス情報の報告の受理及び公表を行わせることができると定めております。政省令において、その指定基準について、法人格を有すること、次に、当該法人みずからが介護サービスを提供していないことなど、公平公正性を確保するための要件を定めております。

東京都では、この政省令に準じて介護サービス情報指定情報公表センター等指定要領を定めまして、政省令の基準に加え、苦情窓口の設置などの要件も定めているところでございます。

東京都が情報公表センターとして財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団を指定した理由は、これらの要件に合致するとともに、都で推進しております第三者評価事業に関する業務運営や、インターネットによる情報公表を安定的に行ってきたためでございます。

また、調査機関についても、指定情報公表センターと同様、政省令及び都の指定要領に基づき東京都が指定しております。

◯佐藤(広)委員
制度の目的や事務の流れについては理解いたしましたが、そもそも、介護サービス情報の公表制度と、指導検査や第三者評価制度など類似の制度があるわけです。これらは事業者にとっても、事務的にも金銭的にも負担となっております。
そこで、介護サービス情報の公表制度とほかの制度との違いについて伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
指導検査につきましては、事業所における人員や設備、運営基準など、介護保険法等の法令の基準に違反していないかどうかを確認することが目的でございます。
第三者評価制度は、事業所の組織運営とサービスの改善への取り組みを評価するものでございます。これに対して介護サービス情報の公表制度は、事業者みずから提供しているサービス内容などについて、調査機関の調査員が確認をした上で、客観的な情報として公表する制度でございます。

◯佐藤(広)委員
さて、介護サービス情報の公表制度の対象となる介護サービスは、初年度である昨年度は九サービス、今年度は三サービスふえて十二サービス、来年度以降は、公表すべき情報の検討、実施体制の整備等を経て、残る二十六サービスを順次施行することとしております。事業者からは、一つの事業者が複数の介護サービスを提供している場合、サービスごとに手数料が定められているため、さらに過重の負担となってしまうとの声を聞いております。
例えば、一つの事業者を訪れて一つのサービスについて調査した場合と、四つといった複数のサービスについて調査した場合とを比較しても、支払う料金は単純に四倍になるわけですが、調査に要するコストはそれほど変わらないのではないでしょうか。運営しているサービスの数だけ調査にかかる手数料がふえるという仕組みでは、調査に要するコストが変わらないということであれば、調査会社の得る利益がふえるということになるのではないかと思います。
そこで、複数サービスの調査を行った場合、手数料はどのようになるのでしょうか。また、調査手数料の軽減等の措置はあるのか伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
介護サービス情報の公表にかかわる調査手数料は、同一所在地の事業所であっても、サービスの種類ごとに調査を義務づけられており、また、調査内容、項目も異なることから、それぞれのサービスの種類ごとに、事業者は条例により定められた手数料額を負担することとなっております。

◯佐藤(広)委員
複数の介護サービスを提供している事業者にとっては、実際の調査の状況からすれば、割高感がかなり強いと思います。厚生労働省が平成十九年十一月二日に公表した平成十九年度第二回介護サービス情報の公表制度担当者会議資料のうち、各都道府県における調査事務の平成十八年度の収支状況についてによると、調査機関の収支状況として、黒字の都道府県が三十県、赤字の都道府県が七県、収支ゼロが八県という状況になっております。
そこで、都の調査機関の収支はどうなっているのか伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
平成十八年度における都の指定調査機関の収支状況につきましては、指定調査機関三十機関の手数料収入である歳入総計が約三億一千七百五十万円、人件費、交通費、事務局運営費など歳出総計が三億一千五百六十二万円、差し引き百八十八万円の残額となっております。利益率にすれば〇・五九%となっております。
なお、指定調査機関の収支状況を含む事業の実施状況につきましては、現在精査中でございます。

◯佐藤(広)委員
調査機関全体の収支状況はわかりました。
先ほど申し上げましたように、介護サービス情報の公表制度の対象となる介護サービスは、初年度である昨年度は九サービス、今年度は三サービスふえて十二サービス、来年度以降は、公表すべき情報の検討、実施体制の整備等を経て、残る二十六サービスを順次施行することとなっておりますので、それだけ調査会社の収入がふえ、一方、介護サービス事業者の費用負担が増加するという見通しになるのではないかと思います。調査会社の収入となる調査手数料の検討は行うものの、事業者の負担を軽減することも必要です。都として、介護サービス事業者の費用負担を軽減するため、補助金を導入するべきと考えますが、見解を伺います。

◯狩野高齢社会対策部長
厚生労働省は、介護サービス情報の公表制度の導入に際して、介護サービス情報の公表制度における手数料に関する指針を各都道府県あて通知しております。その指針では、介護サービス事業者への便宜を供与するために必要な調査及び公平な情報の公表の機会を提供する事務を行うものであることから、介護サービス事業者から手数料を徴収できるものとしており、事業者負担により制度運営を行うこととされております。
四十七都道府県は、すべてこれに従って条例で手数料額を定め、各事業者から手数料を徴収しているところでございます。

◯佐藤(広)委員
国の法律のもとで都が実施をしているため、都の裁量で運用を変えることが難しいということはわかりますが、都民が安心して暮らせる福祉をつくるのが都の責務であり、安心して暮らせる福祉を実現するためには、その担い手である介護サービス事業者の環境を整えなければなりません。介護サービス事業者の負担をふやさないためにも、都から調査費の補助を検討いただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

続きまして、学童クラブについて質疑いたします。
まず現状を伺いますが、都内の学童クラブの登録児童数、待機児童数の状況を伺います。

◯吉岡少子社会対策部長
都内の学童クラブについてでございますが、平成十九年五月一日現在、学童クラブの登録児童数は七万九千九百九十五人、待機児童数は二千二百三十一人となっております。

◯佐藤(広)委員
都内で二千人以上の待機児童がいるということは、非常に危機的な状況であると思います。また、多摩地域だけでも三万人近い児童が通っており、待機児童が千人を超えるような現状が数年も続いております。この多くの待機児童を受け入れることができるような体制をつくらなければ、親御さんも安心して仕事をすることができません。
私も親御さんたちから伺っておりますのは、学童クラブに子どもを預け、共稼ぎをしないと生計が成り立たないという切実な声です。親御さんが安心して働くことができるよう、学童クラブの受け入れ体制を整備することが不可欠です。

三年後に国の補助金が廃止となる七十一名以上の大規模学童クラブが多くの自治体にあり、その数は、都全体で三百六カ所、市町村だけでも百四十二カ所にも上ります。待機児童と大規模学童クラブを解消するため、学童クラブを大幅に新設または増設することが急務になっております。

多くの区市町村で多くの待機児童がいるわけですが、こうした待機児童を解消するためには学童クラブの増設が必要です。そのために区市町村を支援すべきと考えますが、見解を伺います。

◯吉岡少子社会対策部長
都内の学童クラブは、平成十三年度末現在一千二百六十三カ所から、平成十八年度末現在一千四百十四カ所になっておりまして、五年間で百五十一カ所増設されております。
学童クラブ事業は、実施主体である区市町村が地域の実情に応じて創意工夫して取り組むべきものでございますが、都としても、学童クラブの登録児童数が増加していることから、待機児童解消は課題の一つであるというふうに認識しております。

都では、平成十八年度に、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を柔軟かつ広範に財政支援する子育て支援基盤整備包括補助を創設し、積極的に学童クラブの設置促進を図っております。

◯佐藤(広)委員
区市町村が実施主体であるために、地域の財政事情によって整備の状況に地域差があるように思います。待機児童の数が偏ることのないよう、財政の苦しい地域に配慮した支援を要望いたします。
また、現在、放課後子ども教室推進事業が実施されておりますが、放課後子ども教室推進事業は、東京都放課後子ども教室推進事業等実施要綱には、おおむね年間を通じて、放課後や週末、長期休業日に継続的に実施することと定めてはおりますが、区市町村によって運営形態はさまざまであり、常設の運営形態ではありませんので、放課後子ども教室推進事業を行うことが待機児童を解消できるものではないということを再度認識していただき、待機児童を解消するには学童クラブとしての整備が不可欠であるということを申し上げておきます。

しかしながら、地域において学童クラブを新設したり増設する場所を確保することができない場合、待機児童解消には学校の余裕教室など既存の施設を活用することが有効であると考えておりますが、区市町村だけでは活用が進まない状況にもあります。都としても区市町村に働きかけるべきと考えますが、都の見解を伺います。

◯吉岡少子社会対策部長
既存の施設を活用して学童クラブを整備することは、区市町村の財政負担の上からも効果的であるというふうに考えております。このため、都におきましてはこれまでも、学童クラブ事業の実施要綱に基づきまして、学校の余裕教室などの社会資源を活用して実施するよう助言してまいりました。
また、区市町村とのヒアリングを精力的かつきめ細やかに行うなど、区市町村に対する働きかけを強化しているところでございます。

◯佐藤(広)委員
区市町村では、待機児童解消のための学童クラブの増設はもちろん、老朽化が進んでいるにもかかわらず、建てかえや修繕もできず、アスベスト対策もできないなど、劣悪な環境の学童クラブがあります。
子どもたちが安全に安心して過ごせるよう、こうした学童クラブの整備についても都の支援が必要であると考えますが、見解を伺います。

◯吉岡少子社会対策部長
先ほどご答弁申し上げました子育て支援基盤整備包括補助を活用いたしまして、学童クラブの環境を改善し、機能を拡充する整備を幅広く支援しておりまして、アスベスト等の使用状況調査や除去等に必要な工事費につきましても補助を行っております。

◯佐藤(広)委員
区市町村では、学童クラブの登録児童の増加に職員が追いつかず、運営費も不足しているのが現状です。こうしたソフト面の経費についても都の支援が必要であると考えますが、見解を伺います。

◯吉岡少子社会対策部長
都では、子育て支援の主体である市町村が地域の実情に応じて創意工夫により施策を展開できるよう、これまでの都加算補助制度等を包括化し、平成十八年度に子育て推進交付金を創設いたしました。
この交付金では、学童クラブの登録児童数の増に応じて算出する規模増分を設けるなど、学童クラブの拡充に取り組む市町村を支援しております。

◯佐藤(広)委員
また、親御さんから要望の多い事柄でございますが、学童クラブの預かり時間の拡大について要望しておきます。
小学校に比べまして学童の預かり時間が短いため、子どもの長期休暇の際、親御さんが出勤や帰宅の時間を調整しなければならないために、困っていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。預ける時間を小学校の開門時間より早め、引き取り時間を遅くするという受け入れ時間の拡大を望む親御さんのご意見をたくさんいただいております。ぜひ学童クラブの預かり時間の拡大や土日の開設について、区市町村に対して働きかけていただくよう要望いたします。

現在、多くの学童クラブで、ハンディキャップのある子どもの受け入れが進んでおります。
しかしながら、ハンディキャップのある子どもに対して受け入れを行っていない学童クラブがあったり、受け入れの数の枠を設けているために、学童に入れたとしても、わざわざ自宅から遠い学童クラブまで子どもを連れていかなければならないという事例もあります。ハンディキャップのある子どもが希望どおり学童クラブに入ることができるよう、働きかけていただくことを要望しておきます。

また、臨時職員の研修が不十分なまま、ハンディキャップのある子どもを受け入れている事例も見受けられます。ハンディキャップのある子どもの受け入れについて十分な研修をするよう、都として働きかけていただくよう要望いたします。

先ほど申し上げたように、三年後には大規模学童クラブに対しての国の補助金が廃止されます。つまり、三年間のうちに大規模学童クラブが解消できなければ、国からの補助はなくなるため、運営を続けるには都の補助をふやさざるを得ません。この三年間で大規模学童クラブから新設、増設した施設に移行するためにも、一刻も早く学童クラブの整備を急ぐ必要があります。区市町村に対しての都の積極的な支援を要望いたしまして、次の質問に移ります。

区市町村が実施しているコミュニティバスに対する補助について伺います。

高齢者は、車の運転や自転車に乗るのが難しくなると、生活をしていくためにはバスに頼らざるを得ません。特に多摩地域においては、駅から離れている地域が多く、生活に不便を感じている高齢者の方々が多く、中には、長年住みなれた自宅を売って、駅から近い地域に移り住むという方もいらっしゃいます。急速に高齢化が進んでいる中、交通空白地域を解消し、高齢者の方々が安心して暮らせるよう、利用しやすいバス路線を整備することが求められております。

現在、都の福祉保健基盤等区市町村包括補助事業によって、コミュニティバスの実施主体である区市町村に対し補助が行われているわけですが、人口密度が低く、交通空白地域を多く抱える自治体の多くが財政状況が厳しく、交通空白地域の解消ができているとはいいがたい状況であります。また、人口密度が低い地域は、コミュニティバスの路線をつくったとしても、黒字転換をするめどが立たないため、財政負担がふえることを懸念して、コミュニティバスの新規路線をふやすことにちゅうちょする状況になっております。

つまり、地域の交通が不便でコミュニティバスを整備する必要が強い地域ほど財政が厳しく、また新規路線の黒字転換が厳しいという現状になっております。しかしながら、財政負担が重いからといってコミュニティバス事業をおろそかにしてしまえば、高齢者は生活に不便を感じ、出かける回数を減らしてしまい、地域は確実に衰退をしてしまいます。

福祉保健基盤等区市町村包括補助事業の趣旨は、高齢者が地域で生活できないような状況になることを防ぐために、コミュニティバス事業に対しての補助を行っているわけです。しかし、コミュニティバス事業の整備が不十分であったり、利用しにくい料金体系のままであれば、高齢者の生活はおぼつかなくなってしまい、その地域に住み続けることが難しくなってしまいます。今申し上げたように、交通空白地域を解消すること、そして利用しやすい料金設定をすることが不可欠です。

今回、道路運送法等の一部を改正する法律、また道路運送法施行規則の一部改正により、地域公共交通会議の判断によって、柔軟に路線や運賃の設定が可能になりました。この機会に、地域の住民の利便性が高まるような路線や運賃を実現すべきと考えております。

料金設定に関しては、区市町村が主体となって決めるべきものではありますが、都が補助している以上、住民にとって使いやすい料金体系となるよう、補助対象の要件を変えることも必要ではないかと思います。

コミュニティバスは区市町村の実施事業でありますが、料金体系はそれぞれ異なっております。中には距離に応じて値段がふえるような料金体系もあり、利用者の負担感は重いという意見を聞いております。空白地域を通る路線のため、距離に応じて料金が上がる料金体系の場合、高い運賃になってしまうわけです。せめて定額の利用料金となるよう、補助の対象要件を変えることができないものかと考えておりますが、都の見解を伺います。

◯松井企画担当部長
現在、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業におきまして、コミュニティバスの運賃設定に関する補助要件は設けておりません。
コミュニティバスの運賃は、地域の交通事情、利用者ニーズ、事業としての採算等を総合的に勘案して各区市町村が判断して設定するものであり、運賃設定を補助条件とすることは適切ではないと考えております。

◯佐藤(広)委員
今回、住民の意見を反映できる可能性がふえたわけですが、住民の意見を反映して交通空白地域を解消し利便性を高めることは、区市町村の負担がふえる可能性もあります。区市町村が交通空白地域を解消し、さらに利便性の高い地域をつくるためにも、都の支援をさらに拡大すべきと考えます。コミュニティバスの補助は、新規路線ができてから三年と聞いております。三年といわず、補助期間を延長してはどうかと考えますが、見解を伺います。

◯松井企画担当部長
福祉保健基盤等区市町村包括補助事業におきましては、コミュニティバスの導入に際しての調査検討経費、車両購入費及び事業立ち上げ時の支援による経営安定化を目的といたしまして、運行開始後三年間の運行経費を補助対象としております。
つまり、本事業はコミュニティバスの導入を支援することを目的としておりまして、補助期間の延長については考えておりません。

◯佐藤(広)委員
都として補助期間の延長は考えていないというお答えではありますが、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業は、高齢者が地域で生活できないような状況になることを防ぐためにコミュニティバス事業の補助をしているわけです。しかし、コミュニティバスの整備ができていなかったり、利用しにくい料金体系のままであれば、その地域では高齢者の生活がおぼつきません。地域における高齢者の生命線ともいえるコミュニティバスについて、都が積極的に補助していただくようお願いを申し上げ、次の質問に移ります。
最後に、児童福祉施設について伺います。

都が運営する児童福祉施設として都立府中療育センターがあります。平成十八年十月一日から、府中療育センターの利用者は、措置制度から施設との利用契約制度へと変わりました。

施設運営に関しては、都立児童福祉施設については、当面は直営で運営しながら、指定管理者制度による運営委託も含め、民間資源の育成、施設種別の見直し、運営の効率化などについて検討しますと記述されております。

府中療育センターの入所者は、日常的に複雑な医療ケアを必要とする超重症児または超重症者であり、療育水準が維持確保されている都の直営施設だからこそ、安心した療育を受けられております。民営化等によって経営効率化が優先されれば、何らかの形で処遇が低下する可能性もあり、利用者への影響が懸念されます。引き続き、府中療育センターは都の直営方式を堅持すべきと考えますが、都の見解を伺います。

◯松浦障害者施策推進部長
都内におきまして、入所施設を持つ重症心身障害児の療育施設につきましては、都立直営施設が府中療育センターなど二カ所、民間法人が設置運営している施設が四カ所、民間法人が指定管理者として都立施設の運営をしている施設が二カ所ございます。そのほかに国立の施設が二カ所ございます。
都内の重症心身障害児施設におきましては、都立施設、民間施設にかかわらず、委員ご指摘の超重症児者がふえておりまして、民間施設におきましても、都立施設と同様、重症心身障害児の療育に適切に取り組んでいると認識しているところでございます。

このような状況を踏まえつつ、府中療育センターにつきましては、利用者サービスの向上、施設の効率的運営などの観点から、その運営形態のあり方につきまして、今後とも検討してまいります。

◯佐藤(広)委員
運営のあり方が変わり、利用者の方々の処遇が低下することのないよう、十分に検討されることを要望しておきます。
府中療育センターの施設について伺いますが、建物は築三十九年を経過しております。果たて耐震基準は満たしているのでしょうか。調査を行ったと聞いておりますが、調査結果を教えてください。

◯松浦障害者施策推進部長
東京都におきましては、平成十九年三月に東京都耐震改修促進計画を策定いたしまして、この計画の中で防災上重要な公共建築物に位置づけられたものにつきましては、平成十九年度末までに耐震診断の実施状況を公表することとしております。
府中療育センターの建物につきましては、ご指摘のとおり、昭和四十三年四月、すなわち三十九年前に整備されたものでございまして、現行の基準に照らしますと、耐震性は十分でないものと考えられます。

◯佐藤(広)委員
老朽化している現在の建物は、平成八年十二月から三年間にわたる一部改修工事により暫定措置を講じてはいるものの、早期全面改築が必要とされており、その改築用地として、都議会の承認を得て府中キャンパス内に決まりました。平成十三年十二月、都立病院改革マスタープランが発表され、府中キャンパス全体の整備にあわせ、府中療育センターの建てかえ用地として示されていた土地が、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター用地として平成十九年四月より工事が開始されました。
府中療育センターについては、早い時期に建てかえ計画を立てることが必要ではないかと考えますが、いつ建てかえるのでしょうか。都の見解を伺います。

◯松浦障害者施策推進部長
都の計画についてでございますが、平成十八年二月に策定されました福祉・健康都市東京ビジョンにおきまして、府中療育センターにつきましては、建物の老朽化も踏まえ、施設の改築、改修等、平成二十年度までに、具体的な方針をキャンパス全体の整備にあわせて策定しますとしてございまして、現在、鋭意検討しているところでございます。

◯佐藤(広)委員
人の命を預かっているのが福祉施設であり、採算が難しい分野であるからこそ都が運営してきました。都は、都民に対してしっかりとした福祉を提供する責任がありますし、また同時に、福祉を担うだけの健全な財政運営をする責務もあります。
しかしながら、自立支援法のように、利用者の方々、ご家族や施設の職員の方々に負担がふえるような福祉政策は、さまざまな負担をふやし、福祉にかかわる方々が経済的、体力的に破綻をしてしまいます。利用者の方々の処遇が低下することのないよう、今後の運営方針について十分に検討されることを要望いたしまして、私の質疑を終わります。
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