政 策 >>> 経済・港湾委員会・2009/06/03
◆「新銀行東京」問題について、経済港湾委員会にて質問しました。

○佐藤委員
 今回、報告事項になっている新銀行東京の平成二十一年三月期決算について伺います。
 今回の決算では、他の委員も指摘をなされているように、劣後債の戻り益が出ています。この劣後債の内容については再建計画でも触れていなかったことですから、この機会に内容を確認したいと思います。
 この劣後債は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムというもので、発行総額枠内であれば、回数などの制限なく随時発行できるものです。ユーロ市場で発行し、円建てで調達するという仕組みになっていました。
 まず伺いますが、私も金融市場等に出されている情報で、この劣後債の中身を確認をいたしましたが、平成十八年に社債を百三十億円と二十七億円と二回に分けて発行しているわけです。百三十億円分の発行に関しては、変動金利で償還期間が十年であったわけですね。内容に間違いないでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 ご質問の社債は、旧経営陣の時代の平成十八年十月に発行された劣後債であります。劣後債は元金や利息の支払い順位の低い社債で、投資家にとってリスクがある分、利率が高く設定されている社債でございます。
 新銀行東京の劣後債は、期間は十年であり、変動金利でございます。なお、公募による社債発行と異なり、投資家との間の相対で取引される私募の形式でもって発行されたものでございます。私募債は、その取引内容について明らかにされないのが一般的であり、新銀行東京においても詳細については公表しておりません。

○佐藤委員
 金融市場には情報が出てきて、私たち議会には情報が出てこないというのは非常に私は疑問を持ちます。
 続きます。百三十億円分の発行に関しては、銀行間の短期貸出金利であるLIBORに〇・六八%を上乗せした利払いの条件になっておりました。そして、平成二十三年十一月九日からの利払いに関しては、LIBORに二・一八%を上乗せした利払いの条件になっていました。つまり、前半の五年間はLIBORに〇・六八%上乗せし、そして後半五年間はLIBORに二・一八%上乗せした利払いの条件になっていたわけです。これはどのような内容なんでしょうか。説明してください。

○中村金融監理室長
 先ほどご答弁したとおり、この社債は公募による社債発行と異なり、投資家との間で相対で取引される私募の形式でもって発行されたものでございます。そのため取引内容について明らかにされないのが一般的であり、新銀行東京も同様でございます。

○佐藤委員
 今申し上げたように、百三十億円分のこの社債の発行に関しては、十年の債券で、前半五年はLIBORに〇・六八%上乗せした条件、後半五年はLIBORに二・一八%上乗せした利払いの条件になっていました。つまり、後半五年は利払いが重い負担になってくるわけです。百三十億円分の発行に関しては、LIBORに〇・六八%上乗せした利払いの条件になっていたわけですが、調達した資金百五十七億円に関して、ざっと計算してみましたが、平成十八年に債券を発行してからの金利の支払いは、総額で約十億四千四百万円にも上ります。発行後三年間の利払いが合計で約十億四千四百万円に上るのは事実でしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 重ねて恐縮でございますが、この社債は私募の形式で持って発行されたものであり、その取引内容については明らかにされないのが一般的でございます。

○佐藤委員
 取引内容を明らかにしていないとおっしゃいますが、今申し上げた劣後債の利払いは金額が非常に大きく、これまで再建計画にも調査報告書にも出てこなかった内容です。東京都は大株主であり、新銀行東京を監督する責任があります。また、我々議会は、都民の税金が使われている以上、経営内容を検証する義務があるわけです。劣後債の情報は売買される以上、ある程度、金融市場にも情報が出てくるものです。そういったものまで説明できないということに私は疑問を持ちます。今回、幾らの価格で購入をされたのでしょうか。百三十三億円を前倒し償還して、十五億円の戻り益が出ているわけです。この内容を教えてください。

○中村金融監理室長
 先ほどもご説明いたしましたれども、この社債は私募債で投資家との間の相対取引で購入されたものであり、購入価格につきましては、新銀行東京は営業上の重要な情報であり明らかにしてございません。なお、新銀行東京は既に平成二十年度第三・四半期の決算資料で開示してございますけれども、劣後債を買い入れ消去してことにより十五億円の利益を計上しているところでございます。

○佐藤委員
 今、買い入れ消去とお話しされましたが、つまり、その説明をそのまま受け取れば、百三十三億円で発行していたものを百十八億円で購入したために益が出たということでしょうか。なぜ債券価格がそこまで下がったのでしょうか。新銀行東京が破綻をしてしまえば債券価値がなくなってしまいますから、購入時よりも安い価格であったとしても売ろうとする意図が働いたのではないでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 昨年秋のサブプライムローン問題発生以降、投資家が流動性を重視する傾向が強まったことから、私募債などの流動性の低い債券の価格が下落する傾向にございました。旧経営陣時代に新銀行東京が発行した劣後債も、この市場全体の影響を受けたものと推察されます。

○佐藤委員
 引き続き伺います。都に劣後債発行の相談があったのはいつでしょうか。また、なぜ劣後債の発行を認めたのでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 社債の発行は会社法に基づき取締役会が決定することになってございまして、新銀行東京もこれに基づき、当時の旧経営陣の経営判断で社債を発行したものでございます。なお、都は発行後、平成十八年十二月に新銀行東京から報告を受けてございます。

○佐藤委員
 平成十八年十二月に報告を受けたということでありますが、劣後債を発行した平成十八年当時、新銀行東京は、預金が多く集まった割には、それを運用することができず、預金の利払いに苦しんでいました。
 また、平成十九年九月時点でも、当時の預金残高四千四百六十五億円に対して融資残高は二千二百十八億円で、預金に占める貸し出しの比率は四九・六%の低い水準だったわけです。そこでファンド投資などにまで手を広げていたのです。その時期に劣後債を用いて資金調達をすることは、余分な利払いが生じるわけですから、さらに収益を悪化させるわけです。これは明らかに経営判断の失敗ではなかろうかと思います。新銀行東京のメリットといえば、自己資本比率を上げることができるくらいのものです。どうしても資金を集めたいというのであれば、利払いの必要ない第三者割り当て増資などを行った方がよかったのではないでしょうか。開業当時に第三者割り当て増資の引受手がいなかった状況から考えても厳しかったといえるでしょうが、まともに資金調達ができていれば、劣後債を使うといったことにもなっていなかったわけです。なぜこのような経営判断を新銀行東京が行ったのか、都にどのような説明があったのでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 市場を活用した多用な資金調達手段の一環として劣後債を発行したと、平成十八年十二月に新銀行東京から都は説明を受けております。

○佐藤委員
 なぜ新銀行東京から東京都が説明を受けた時点で、利払いの内容について説明を受けなかったのでしょうか。なぜ重い利払いの負担を避けるように東京都が指導をしなかったのでしょうか。これは大いに疑問です。今回のユーロ・ミディアム・ノート・プログラムですが、劣後債を長期間の期間設定で発行しております。失礼しました。今回のユーロ・ミディアム・ノート・プログラムですが、劣後債を十年間の期間設定で発行しておりました。この調達コストや幹事会社を確認したいと思います。お答えください。

○中村金融監理室長
 劣後債の発行を含めまして、市場で資金を調達する際の調達コストにつきましては、一般に明らかにされておりません。なお、本劣後債の発行枠を設定した債の主幹事会社は、日興シティグループでございます。

○佐藤委員
 今伺った主幹事会社ですが、株主の一員であるわけですね。続いて伺いますが、なぜユーロ・ミディアム・ノート・プログラムの一千億円の枠があるのに、すべて発行することなく、いや、できなかったのかもしれませんが、東京都からの四百億円の出資を要請したのでしょうか。都は、新銀行東京が一千億円のこの枠を使い切って資金を集めるよう、なぜ新銀行東京に伝えなかったのでしょうか。局長、お答えください。

○中村金融監理室長
 劣後債は金利負担が重いことなどにより、経営再建を目指す新銀行東京にとって全くとり得る余地のなかったものでございます。

○佐藤委員
 今お答えいただきましたように、金利負担が重いということはわかっていらっしゃったわけです。それなのに、なぜ百五十七億円分の劣後債について都が発行を認めたのでしょうか、この時期に劣後債を償還するメリットは何なんでしょうか。都が償還するという話を聞いたのはいつでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 委員ご指摘のとおり、劣後債は本質的に金利負担が重いという特徴があり、今回、新銀行東京が劣後債を買い入れ消却したのは、投資家の動向、現下の金融環境における債券価格の下落や将来の金利負担などを総合的に勘案した上で、銀行経営の上で有利だと判断したものでございます。都は本劣後債の消却について実行前に報告を受けており、新銀行東京の経営判断は妥当なものと考えております。

○佐藤委員
 先ほど申し上げましたように、百三十億円分の債券の発行に関しては、返済期間は十年であり、平成二十八年までであったようです。利子の支払いはどれほどを予定していたのか、また今回の前倒し償還でどれくらい負担が減ったのかお答えください。

○中村金融監理室長
 新銀行東京の旧経営陣が平成十八年に発行した劣後債については変動金利であり、将来負担する利子の総額は、その時々の金融環境に影響されることから、一概に幾らと算定することは不可能でございます。簡単な計算ではございますが、一定の試算をすると約二十億円の金利負担が減ったことになります。この劣後債は、ディスクロージャー誌によれば、発行後五年経過すると金利負担がさらに重くなる条件となっておりました。

○佐藤委員 約二十億円の金利負担が減るといいますが、私がざっと計算したところでは、百五十七億円分の債券に対して、三年間の金利の支払いは、先ほど申し上げたように合計で約十億四千四百万円であったわけです。また、一年で約三億五千万円の利払いがあります。しかも後半五年間にはLIBORに二・一八%を上乗せした利払いの条件になっていましたから、LIBORを仮に一・五%とすると、年間で約五億七千万円ほど必要になるわけです。ざっと、このLIBORを仮に一・五%で設定をした場合、合計いたしますと約五十億八千九百万円にも上ります。
 そもそも、こんな大きい利払い負担のある契約を行っていること自体が大きな問題です。しかも、この劣後債の内容、特に利払いについては、再建計画にも調査報告書にも書かれておりませんでしたし、都議会の我々に対して説明されたことはありませんでした。発行金額などの情報のみを伝えて説明が十分とする理事者側の説明には大いに疑問を持ちます。
 十年間で約五十億八千九百万円にも上る劣後債の利払いについて、都は知っていながら議会に対して説明をしなかったのでしょうか。それとも、都は劣後債の発行額などだけしか知らず、利払いなどの内容を知らなかったのでしょうか。大株主である都が新銀行東京の大規模な資金調達について内容を知らないというのは余りにも不自然な気がします。議会に対して四百億円の追加出資を求めた際、局長は、この劣後債の内容を把握していたでしょうか。お答えください。

○佐藤産業労働局長
 先ほども室長がお答えをしたとおり、ご質問の劣後債につきましては平成十八年の十月、旧経営陣の時代に発行されたものでありまして、東京都としては、劣後債が発行された後、平成十八年の十二月に新銀行から報告を受けております。先ほど、なぜ都が劣後債の発行を認めたかどうかというようなことを盛んにいわれましたけれども、発行後に東京都に報告があったというのは実態でございます。
 また、新銀行東京は、既にこの劣後債の発行につきましては、平成十八年度の決算発表に当たりまして情報を開示をしております。新銀行東京から四百億円の追加出資が求められた際には既に議会でも取り上げられておりまして、世間に広く、この劣後債については当然知られていると、私もその内容については承知しております。

○佐藤委員
 今、局長からお答えがありましたが、劣後債の発行額、そういった情報は出てきておりましたが、この利払いの条件、前半五年と後半五年で利子の支払いが変わってくる。また、その数字等も私たち議会には説明がありませんでした。先ほど申し上げたように、劣後債の発行額などだけを伝えて、十年で約五十億円もの利払いについては説明をせず、説明が十分とする局長のお答えには大いに疑問を持ちます。なえ議会に利払いの事実を伝えなかったのでしょうか。議会に対しての情報提供を適切に行うべきでした。これまで株主連絡会で劣後債の内容について説明を聞いていなかったのでしょうか。お答えください。

○中村金融監理室長
 先ほども局長からお話でございましたけども、都は発行後、平成十八年十二月に新銀行東京から報告を受けてございます。

○佐藤委員
 株主として劣後債の内容について情報提供の要請をするべきだったのではないでしょうか。監視ができていなかった責任をどうお考えになりますか。再度お答えください。

○中村金融監理室長
 本劣後債の発行は旧経営陣の時代に行ったものでございます。既にご答弁したとおり、この劣後債は、平成十八年十月に取締役会決定でもって発行されたものであり、都はきちんと報告を受けてございます。都が新銀行東京の経営監視ができてないというご指摘は当たらないと考えます。

○佐藤委員
 今、二度にわたって報告を受けているというお答えではありましたが、都は利払いが重いと考えていたのであれば、劣後債の発行をとめるか、すぐにでも、報告を受けてから前倒し償還をさせるべきだったのではないでしょうか。新銀行東京の再建計画を都議会に出して出資を求めたわけです。また、実態を明らかにするために調査報告書を出したわけです。しかし、再建計画にも調査報告書にも書かれていなかった事実が今回のように出てくるわけです。こういったものが出てくると、再建計画の信憑性を疑わざるを得ないと考えます。再建計画の提出に責任を持ったのは産業労働局であり、局長であるわけです。資金計画の全容を都議会に説明しないまま、都議会に対して四百億円の出資を要請したのでしょうか。議会に対して、また都民に対して説明が十分でなかったことに、産業労働局は、またその責任者である局長はどう責任をおとりになるんでしょうか。見解を伺います。

○前田次長
 ただいまの委員のご質問、劣後債に関するご質問は、やや一方的ではないかと思います。劣後債の発行は、会社方によりまして取締役会の決定でもって発行できることになっておりますので、東京都が認める、認めないという権限はありません。
 次に、劣後債につきましては、当然、発行してということはすべて公知の事実になっておりますので、再建計画をつくる際に新銀行の四年間の収入、支出といいますか、この場合、利子は経費ですが、経費については当然発行したことを前提に必要額を盛り込んでいますので、それが入っていなかったという指摘は当たりません。
 それから、利子負担が重いからすぐ返すべきだと、すぐ買い取るというか、消却をすべきだというご指摘もありましたが、債券の売買につきましては、当然マーケット価格によりますので、買い戻したら損を出すということもあります。市場の動向を見て判断する必要がありますので、利子が重いからすぐ返してしまえというようなことを簡単にできるものではありません。新銀行東京は、今回、債券市場の動向から見て、買い入れ消却をした場合、利益が出るということを確実に見積もったから売却したといものでございます。
 いろいろお話ありましたけれども、劣後債についてはいろいろな、旧経営陣が発行した劣後債についてはいろいろなご意見があることは事実でございますが、その手続について何らかの瑕疵があった、あるいは東京都がそれを全く知らなかったということは全くございません。
 また、調査報告書のことが触れられていましたけれども、調査報告書につきましては、法的責任の観点から重点として調べられたというふうに私どもは理解しております。発行について、法的な手続については、先ほど申し上げましたように何ら瑕疵はないと思っておりますので、触れられていなかったのではないかと、このように解釈しております。

○佐藤委員
 今、次長のお答えでありましたが、私が申し上げているのは、確かに東京都は新銀行東京に対して、再建のこの発行をとめることはできなかったかもしれない。しかし、その金利負担は重かったわけです。そのことについて東京都は新銀行東京にどのように指導したか。今お話を申しあげたように、私はできることなら早く前倒し償還をした方がよかったのではないかと考えまして今お話をさせていただいたわけです。
 しかも、東京都の方々に対して新銀行東京から報告があったということを先ほど来からお話をいただいておりましたが、先ほども申し上げましたが、都議会の我々に対しては、その話は全くといっていいほどなかったわけです。再建計画に関しても、調査報告書に関してもなかった。もちろん発行額に関してはありましたが、利子の支払いに関しての詳細な報告というものはありませんでした。
 私も非常に納得がいかないのが、前半五年は利子の支払いが少ない。そして、後半五年になると利払いが非常に大きくなる。そして、総額五十億円以上の利子の支払いになってくるということが我々に対して説明がなされていない。これは非常に、産業労働局の仕事の仕方として問題があったのではないかと私は思っています。
 また、今お話がありましたように、そもそも新銀行東京がなぜ劣後債を発行したか、私は大変疑問を持っています。非常にお金が余っていて、その運用に困っていた。その新銀行東京がなぜ重い金利の支払いを、それをわかっておきながら、なぜこの劣後債を発行したのか、私は非常に納得がいかないわけです。しかも、東京都に報告があった。しかも、東京都はそれに対して指導を何らしなかった。私は大変にこれは疑問を持っております。
 続いて申し上げますが、再建計画、今申し上げたように再建計画や調査報告書では劣後債の利払いについて説明はなかったわけです。毎年百億円の赤字を計上している新銀行東京にとっては、これくらいの利払いにかまけている余裕はないのかもしれませんが、十年間で約五十億、八千九百万円にも上る劣後債の利払いが適切に説明されなかったことには問題があります。
 先ほどお話をしたように、劣後債を用いた資金調達は利払いが生じます。劣後債を発行した平成十八年当時、新銀行東京は、預金が多く集まっていた割には、それを運用することができず、預金の利払いに苦しんでいました。その時期に劣後債を用いて資金調達することは明らかに経営判断の失敗ではなかろうかと思います。もしくは、自己資本比率を上げるために劣後債を用いた資金調達をしたといわれても否定が難しいのではないかと思います。劣後債を用いて資金調達したのは、ちょうど都知事選挙の前でした。都知事選挙の前に自己資本比率を上げるために劣後債を発行したのではないかと指摘されかねないタイミングだと思います。いずれにしても、こういった経営判断の失敗を監督できなかった都にも責任がありますし、十分な監視と指導ができていたなら、十分な監視と指導ができないなら銀行業に乗り出すべきではなかったのです。新銀行東京からの一刻も早い撤退を求めて私の質問を終わります。

○佐藤産業労働局長
 ただいま、るるご発言がございましたけれども、都議会に対しての利払いの負担についての説明がなかったというお話がありました。これは冒頭室長がお答えしましたように、私募債による調達の内容について、これは銀行側が公にするというような性格のものではございません。そういう意味からすれば、それを議会なり一般に、利払いが幾らになると、五年経過後の状況がこうで五十五億になりますと、このようなことを発表するような、そういう筋ではないわけです。ただ、それだけの経費がかかる経営をしなければいけないというのは事実でありますから、その経営状況がどうなっていくかということは再建計画の中に当然、先ほど次長が申しましたけれども、織り込んだ中で、新しい再建計画、これをやるために四百億円が必要なんだと、こういう説明をしてきたわけであります。
 それからもう一点、劣後債の発行が十八年の末ということで、これを今、翌年の知事選と絡めたようなお話がありましたけれども、まさにこれは牽強付会な議論だろうというふうに私は思います。
 そういう意味では、我々、監視は引き続きちゃんとやっていきますし、指導もしてまいります。この劣後債の一点だけをとらえて随分議論をされましたけれども、我々はそういうものを含めた全体の中で、この銀行がどうやって立ち直って、都民の、本当に中小企業のお役に立つ銀行としていくか、これが最大の目的でありますので、それに向かって邁進をしてまいります。

○佐藤委員
 では、今局長からお話がありましたので、一言私も申し上げさせていただきます。
 私も今回、債権の内容を確認するに当たって、金融市場に出てくる情報というものを確認をさせていただきました。なぜ金融市場に広く出ている情報を我々都議会に対して出せないのでしょうか。しかも、金額が非常に大きいわけです。十年間で五十億円を超える利払いが発生する可能性もあったわけです。もちろん、それは再建計画にも大きな影響を及ぼします。だからこそ私は今回質問をさせていただきました。やはり、五十億円以上の負担になる、そういった内容を再建計画とあわせて、また調査報告書とあわせて我々都議会に説明をしない理事者側の姿勢というものに私は大変に疑問を持ちましたので、今回、発言させていただきました。
 今回の劣後債を使った資金調達は、私は今、先ほど申し上げたように、非常に合理性がない。なぜこの時期に、当時、平成十八年ですが、あれだけの「百五十七億円」の資金を調達する必要があったのかどうか、大変に今でも疑問を持っております。やはり今回、新銀行東京の質問を通しまして私が痛切に感じておりますのは、失敗の検証というものがなされていない。なぜ新銀行東京は失敗したのか。今回の劣後債に関しても、なぜそのような問題が起きたのか。私は検証することが必要であり、また、その責任の追及は必要であろうと思っております。同時にやはり私たちが考え、議論をしなければいけないのは、新銀行東京からの一刻も早い撤退でありますから、私もきちんと都議会において、この撤退の議論をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
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