政 策 >>> 経済港湾委員会・2009/09/17
◆「新銀行東京」問題について、経済港湾委員会にて質問しました。

〇佐藤委員
 皆さん、遅い時間までお疲れさまです。もう少しだけ、おつき合いいただきたいと思います。
 今回報告事項になっております平成二十二年三月期第一・四半期決算について伺います。
 まず伺いますが、第一・四半期決算の中で、公共工事代金債権信託の取り扱いはどれくらいあるものでしょうか。お答えください。

〇櫻井金融支援担当部長
 新銀行東京の第一・四半期の公共工事代金債権信託の実行は、件数で六十一件、金額で約十六億円でございます。

〇佐藤委員
 公共工事代金債権信託の取扱団体が次々とふえています。財団法人東京都市建設公社、東京都道路保全整備公社、東京港埠頭株式会社、東京都住宅供給公社、そして江東区などが取り扱いを行っているということですが、都から働きかけを行って公共工事代金債権信託の取扱団体をふやしているものでしょうか。お答えください。

〇櫻井金融支援担当部長
 公共工事代金債権信託は、公共工事を受注された方に対して新たな資金調達の道を開くことで円滑な資金繰りを実現していくという、中小企業支援策の一環として実施をしている仕組みでございます。この事業、多くの事業者の方から評価をされているところでございます。
 こうしたメリットがあることから、都の各局や監理団体、また江東区の発注する公共工事におきまして、順次取り扱いの対象の拡大が図られてきているところでございますが、これは新銀行東京がみずから営業を行った結果でございます。新銀行東京では、引き続き、区市町村などの団体に対しましても、取り扱いの拡大を図っていく考えでございます。

〇佐藤委員
 公共工事代金債権信託は、現在、金融機関としては新銀行東京だけが取り扱いを行っております。しかし、ほかの金融機関も取り扱いを希望した場合、都は拒否することはできないでしょうが、金融機関からの申請はないのでしょうか。お答えください。

〇櫻井金融支援担当部長
 契約所管局の方からは、公共工事代金債権信託につきまして、他の金融機関からの提案はないと聞いておるところでございます。

〇佐藤委員
 ちょっとよろしいですか。確認させていただきたいんですが、契約所管局というのを教えていただけますか。お願いします。

〇櫻井金融支援担当部長
 東京都における契約所管局ということになりますと、知事部局におきましては財務局、ほかにも公営企業局もございます。また、契約事務ということでは、庁内の各局すべてに契約事務担当部署があるというふうに認識をしております。

〇佐藤委員
 今お答えいただいたわけですが、やはり産業労働局だけでなく、ほかの局も踏まえて、この新銀行の質疑というものをやっていかなければいけないと思っています。そのためには、やはりこの経済・港湾委員会だけでなく、特別委員会というものをつくって、広く議論をしていかなければいけないと私も考えています。
 引き続き伺いますが、金融機関から申請が仮にあった場合、どういう取り扱いをするのでしょうか。また、取り扱いを認めるに当たってネックになる点はあるのでしょうか。お答えください。

〇櫻井金融支援担当部長
 公共工事代金債権信託は、工事代金債権の譲渡を前提としたものでございます。工事期間中の中小企業者に対しまして新たな資金調達の道を開くということで円滑な資金繰りを実現していくという、中小企業支援策の一環として実施をされている仕組みでございますが、具体的には、金融機関から提案されたスキームがこうした趣旨に合致いたしまして、工事履行の確保が図られると認められる場合に、債権譲渡、本来原則禁止でございますが、その例外として取り扱うものでございます。
 新銀行東京以外の金融機関から提案があった場合には、中小企業支援という、この趣旨に即しまして内容を十分に検討し、債権譲渡承諾の対象としての認定について判断を行うとされております。

〇佐藤委員
 ほかの金融機関の取り扱いが始まったら、結果として新銀行東京の公共工事代金債権信託の取扱金額も少なくなることが予想されます。そこで伺いますが、ほかの金融機関にも公共工事代金債権信託の取り扱いが認められた場合、新銀行東京の強みというものは何があるのでしょうか。今までの取扱高を維持するための工夫を何か考えているのかどうか、お答えください。

〇櫻井金融支援担当部長 公共工事代金債権信託は、信託兼営銀行でございます新銀行東京が、信託の仕組みを用いまして商品化をいたしました独自の商品でございます。現在、他の金融機関では取り扱っておりません。新銀行東京は、この商品を平成十七年十二月から取り扱いを開始しておりまして、これまで多くの案件を手がけているところでございます。こうして蓄積したノウハウによりまして、簡易な手続、迅速な資金調達を可能としておりまして、今後ともより多くの公共工事を受注される中小建設業者に対しまして、資金繰りの面で支援が可能であるというふうに考えているところでございます。

〇佐藤委員
 引き続き伺いますが、九月十四日の都議会民主党の代表質問では、石原知事が記者発表前に新銀行東京の黒字決算について言及した問題について質疑したわけですが、石原知事が産業労働局から報告を受けて発言をしたのか、それとも新銀行東京から直接情報を得て発言をしたのか、産業労働局は確認をとっているでしょうか。また、黒字化のめどが立っているという事実を、産業労働局はいつ把握をしていたんでしょうか。石原知事に伝えた時期とあわせてお答えください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京の第一・四半期の業績見通しを把握したのは第一・四半期経過後の七月上旬でございまして、それを受けて知事に報告したものでございます。

〇佐藤委員
 今回のように決算の内容を早く知ることができるということであれば、新銀行東京の問題にさまざまな対応をすることもできたはずではないでしょうか。平成二十年三月に四百億円の追加出資を決定した際に、平成二十年六月に出る予定だった決算の内容を事前に決算見込みとして出したわけです。要請すれば、どれほど早く決算の概要を知ることができるんでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 二十年三月の見込みというのは、再建計画の理解を深めるために作成した特別のケースでございます。これは、あくまで再建計画策定時点での見込みを示したにすぎないものであります。見込みと決算とはその精度に差があり、混同すべきでないというふうに考えております。
 なお、決算につきましては、社外へ提供するためには、取締役会の決議等、必要な手順を踏むのが一般的であり、新銀行東京の準備が整い次第、報告されるものでございます。

〇佐藤委員
 また、先ほど申し上げたように、翌年の四百億円追加出資の際には、三月時点で既に決算見込みを出していたわけです。平成十九年六月に平成十八年度の決算が出ているわけですが、平成十九年春の時点で決算見込みは出ていたのでしょうか。都が平成十八年の通期の決算概要を知ったのはいつの時期でしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長 平成十七年度の決算発表を行いました平成十八年六月時点で、平成十八年度の見通しを行ってございます。その際、当期純損失が百八十億円という業績見込みでありました。
 なお、十八年度通期の決算概要をいつ知ったかにつきましては、過去の記録を当たりましたが、確認できませんでした。
 ちなみに、十九年度通期の決算概要は、二十年四月下旬の株主連絡会において新銀行東京から報告を受けてございまして、それから考えれば、十八年通期の決算概要は、十九年四月下旬ころには報告を受けていたものと思われます。

〇佐藤委員
 平成十八年通期の決算が厳しい決算になるということはわかっていたために、新銀行東京の決算については言及しなかったのではないかという批判を受けるおそれもあるのではないかと考えますが、実際のところはどうだったんでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 先ほどお答えしたとおり、十八年通期の決算概要をいつ知ったかについては、過去の記録を当たりましたが、確認できませんでした。
 なお、新銀行東京の十八年度通期決算が厳しいものになるということは、十八年十一月に発表された中間決算において明らかになってございまして、新聞各紙にも取り上げられ、周知の事実となっておりました。また、十九年四月の都議選において争点の一つとなっており、知事自身も、選挙中に新銀行の立て直しについて言及しております。したがいまして、批判を受けるおそれがあるのではないかとの指摘は当たらないと考えております。

〇佐藤委員
 いずれにしても、開業当初から、早く決算の概要を知る努力をするべきでしたし、また経営改善のために適切な対処をするべきであったと考えます。
 平成二十二年三月期の通期での業績見通しは七億円の赤字としておりますし、実質業務純益が黒字化している状況ではありませんから、再建のめどが立ったとはいいがたい状況だと思います。実質業務純益が通期で黒字化する見通しはあるのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室
長 新銀行東京の再建計画において、実質業務純益が黒字化するのは平成二十三年度でございます。新銀行東京は、現在も経営再建に向け営業経費の圧縮による低コスト構造への転換や信用コストの圧縮に努めるなど、懸命に努力してございます。新銀行東京は再建に向けて努力しており、都も引き続き適切な監視と支援に努めてまいります。

〇佐藤委員
 しっかりとした経営監視をするのが都の役割ですから、しっかりとチェックしていただきたいと思います。
 報告事項の内容を見ると、貸倒引当金の戻り益十四億円を計上したために黒字となっております。幾つかの要因がありますが、平成二十年六月と比べて、総与信残高に占める要管理債権、危険債権と、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権の割合は、一二・六三%から一七・六一%にふえております。健全な債権に入れかえを行っていると聞いておりましたが、不良債権の割合がふえているわけです。先ほど高倉理事からも指摘がありましたが、大切なことでもありますので、確認をさせていただきます。不良債権の割合がふえているのに、貸倒引当金を減らすことができているのはなぜでしょうか。また、十四億円の戻り益が出た要因とあわせて説明してください。

〇中村金融監理室長
 新銀行東京は、不良債権について放置せず、可能な限り回収に努めており、今回はその経営努力等により三月期に比べ約十八億円減少しております。しかし、不良債権比率は貸出金などの残高に占める不良債権の割合のことであり、分子である不良債権額は減少しましたが、分母である貸出金残高の減少度合いの方が大きかったため、比率という点では上昇したものでございます。
 新銀行東京は、信用コストの圧縮を図るため、きめ細かな顧客対応を強化しており、その結果、この決算期末において、過去に積んだ貸倒引当金を見直すことが可能となり、会計処理上、戻り益として計上したことが大きく寄与しているものでございます。
 また、不良債権の管理につきましては、それがいかに保全されているかが重要であり、その保全率は、二十一年三月末時点のものではございますが、約九〇%と高い水準にあることから、問題はないと考えております。

〇佐藤委員
 貸出債権をバルクセールして信用コストを圧縮したということはあるのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 バルク処理を行う貸出債権につきましても、貸倒引当金を十分計上しております。バルクセールをしたからといって信用コストへの影響はないものと考えております。

〇佐藤委員
 次に伺いますが、新銀行東京を再建させるために、東京都の津島港湾局長が新銀行東京の代表執行役になっていたわけですが、六月の株主総会で取締役になっています。民間出身者の方がよいのではないかという意見もある中、石原知事がわざわざ就任させたのが津島元代表執行役であるわけです。なぜこのタイミングで代表執行役を退くのか、お答えください。

〇中村金融監理室長 津島代表執行役を選任したのは、取締役会であって、知事ではございません。平成十九年十一月の森田元代表執行役の健康上の理由による退任という不測の事態を受け、津島氏が就任いたしました。このたび、津島氏は任期満了に伴い退任したものでございます。

〇佐藤委員 従来、新銀行東京は委員会設置会社でした。委員会で人選して、取締役会で決定したという流れで代表取締役を決めていたはずですが、今回、社内の体制が変わったわけです。今回の代表取締役の人選はだれが行ったのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 新社長の選任の際は、委員会設置会社としての選任手続がなされておりました。新銀行東京は、指名委員会において取締役候補者を選定した上で、株主総会において取締役の選任を決議いたしました。その後開催された取締役会において代表取締役を選任いたしました。

〇佐藤委員 今回の代表取締役の人選は、事前に石原知事も了承していたものでしょうか。また、どのタイミングであったのか、お答えください。

〇中村金融監理室長 六月十二日に新銀行東京から株主総会の招集通知の送付を受け、株主総会の前に知事に報告し、都として寺井氏の取締役就任に賛成する旨の了承をいただきました。

〇佐藤委員
 六月の株主総会では、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行することを決めたと聞いております。石原知事も、平成二十年予算特別委員会で、執行役員と取締役の風通しが悪かったと発言をしておりました。知事も指摘していたわけですが、なぜ都はこれまで組織変更を要請しなかったのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 一般に企業の経営形態は、その企業のガバナンスの問題であります。まずは銀行自身が業務執行に見合った体制を整備すべきものと考えます。
 なお、都は、風通しをよくするよう新銀行東京に要請を行っておりました。

〇佐藤委員 委員会設置会社の制度にはどのような不備があったために制度を変えるのでしょうか。また、業務改善命令ではさまざまな指摘がなされておりましたが、今回の組織変更で問題を十分解消することができるのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 今回の経営体制の移行は、新銀行東京が経営再建をより確実にするものとするための一環として行ったものでございます。新銀行東京は、監査役会設置会社へ移行することにより、監視、牽制機能を一層強化するとともに、規模に見合ったガバナンス体制を構築することで、より効率的で強固な経営管理を行うこととしてございます。
 なお、金融庁から求められている業務改善命令に伴う必要な改善措置についても、適切に講じているところでございます。

〇佐藤委員
 また、監査役会設置会社へ移行したことで、従来あった三つの委員会の役割や権限はどこに移されることになるのか、お答えください。

〇中村金融監理室長 委員会の機能は、経営体制の移行後、法令に基づき、取締役会と監査役会が担ってございます。

〇佐藤委員
 また、平成十六年四月一日から平成二十年三月三十一日まで監査法人をしていたトーマツからは、さまざまな指摘事項が出ておりましたが、その後、監査法人となった治田会計事務所からは、一年間にわたり何の指摘事項もありません。新銀行東京は多くの問題を抱えていた組織ですから、それらがすべて解決され、何の指摘事項もなくなったのか、心配になります。
 新銀行東京のホームページを見ると、監査役として三名の方の名前が出ております。しかし、新銀行東京の定款を見ると、会計監査人として二人の名前が出ております。一名は監査を担当していた治田氏ですが、もう一名の高橋氏は、平成二十一年六月二十九日に就任された方です。どういった人選で高橋氏の会計監査人を決めたのか、また会計監査人の果たす役割を確認させてください。

〇中村金融監理室長 新銀行東京は、会計監査体制の一層の充実強化を図るため、治田氏に加え高橋氏を選任し、二名体制とすることとしたものでございます。選任につきましては、監査委員会において会計監査人候補者を選定した上で、六月の株主総会において、会計監査人の選任を決議いたしました。
 会計監査人は、会社法に基づいて、会社との契約により監査を行う公認会計士または監査法人に限られてございます。

〇佐藤委員
 九月十四日の本会議で石原知事は、新銀行東京には提携などの選択肢も出てくると発言しておりました。提携するなどの選択肢があるといいますが、新銀行東京と提携して、相手先企業にとって一体どんなメリットがあると想定をしているのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長 一般に業務提携などのメリットというのは、提携に参加する当該企業とどのような業務提携を行うかによって決まるものでございます。したがいまして、今この場において、具体的なメリットについてはお答えしようがないというふうに考えております。

〇佐藤委員
 石原知事は本会議の答弁でも、新銀行東京の提携について触れていました。平成二十一年六月の株主総会で、都は提携などのセカンドステージの話をしていないのでしょうか。株主総会で都は何を要請したのか、お答えください。

〇中村金融監理室長
 六月の株主総会では、中小零細企業支援の継続を図りながら、金融経済情勢の変化などを十分踏まえ、経営再建を着実なものにすることや、旧経営陣に対する責任追及についてなどの要請を行っております。

〇佐藤委員 次に、役員報酬について伺おうと思っておりましたが、役員報酬については清水委員から質疑がありましたので、省略をいたします。
 引き続き伺いますが、株主総会で、仁司元代表取締役と丹治元執行役に対しての損害賠償請求訴訟のことについて、都は話をしなかったのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 六月の株主総会において、旧経営陣に対する責任追及についてであるが、新銀行東京は旧経営陣に対して訴訟を提起することを決定しているが、司法の場において旧経営陣の経営責任が明らかにされることを期待している、都としてもその行方を注視しており、準備が整い次第、速やかに提訴することをお願いすると要請しております。

〇佐藤委員
 続きまして、劣後債について伺います。
 六月議会で劣後債について質疑いたしましたが、新銀行東京は発行していた百五十七億円の劣後債のうち百三十三億円を買い入れましたが、残り二十四億円の社債の利払いは残っております。そこで伺いますが、第一・四半期ではどれほどの利払いが生じていたのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長 六月の本委員会でも申し上げましたが、ご質問の劣後債は、旧経営陣の時代の平成十八年十月に発行された劣後債であります。劣後債は元本や利息の支払い順位の低い社債で、投資家にとってリスクがある分、利率が高く設定されている社債であります。新銀行東京の劣後債は、期間は十年であり、変動金利でございます。
 なお、公募による社債発行と異なり、証券会社の引き受けを経て、私募の形式をもって発行されたものであります。私募債はその取引内容について明らかにされていないのが一般的であり、第一・四半期の利払い額を含め、新銀行東京においても詳細については公表しておりません。

〇佐藤委員
 今のお答えからすると、第一・四半期での利払いの金額は答えることができないというわけですね。
 六月の議会で私が問題視しましたのは、この劣後債、十年間という期間で実に五十億円近い利払いを予定していたという問題があったわけです。そして、三年間で既に十億円以上の利子を支払いをしておりました。これは調査報告書にも、再建計画の中にも出てこないわけです。しかし、六月三日のこの質疑の内容で前田次長は、「再建計画をつくる際に新銀行の四年間の収入、支出といいますか、この場合、利子は経費ですが、経費については当然発行したことを前提に必要額を盛り込んでいますので、それが入っていなかったという指摘は当たりません。」と答えております。
 今、私、聞きましたように、具体的な数字をお答えすることができない、しかし計画書の中に数字は盛り込まれているから十分に説明したというのでは、やはり議会に対する、また都民に対する説明責任を果たしていないのではなかろうかと思います。しかも、この金額自体が、今お話をしましたように、また六月も触れましたように、トータルで五十億円近い利払いを生じる可能性もあったわけです。やはりこの一つをとっても、十分に説明というものがなされていないと私は考えています。
 今お話をしました六月三日の経済・港湾委員会の質疑で取り上げましたが、百三十億円分の劣後債の発行に関して内容確認をしましたところ、十年の債券で、前半五年はLIBORに〇・六八%上乗せをした条件、後半五年はLIBORに二・一八%上乗せした利払いの条件になっていました。つまり、後半五年は利払いが重い負担になってくるわけです。既に三年余りたっていますので、残り一年弱で金利の利払いがふえることが予想されます。LIBORを仮に一・五%で設定した場合、残り一年弱の利払いは年間約五千万円ほどの支払いが生じますし、それが平成二十三年の十一月以降は年間約八千万円強の利払いになります。
 実質業務純益を黒字化するためには、余分な負担を減らさなければなりません。今お話ししたように、現段階でも劣後債の支払いには年間約五千万円程度の負担が予想されます。二十四億円の劣後債の利払いを残り七年分支払ったとすれば、LIBORを仮に一・五%で設定した場合、五億円近い利払い総額になると思われます。つきましては、残り二十四億円の劣後債の買い戻しをした方が将来的な負担を減らすことができるのではないかと考えますが、どういう経営判断で買い戻しをされないのでしょうか。お答えください。

〇中村金融監理室長
 企業が発行した劣後債を買い戻すか否かは、もちろん現在保有している投資家の動向が重要でございますが、そのほか、現下の金融環境における債券価格の下落や将来の金利負担などを総合的に勘案した上で判断するものであると考えてございます。

〇佐藤委員
 今回、七億円の黒字になったわけですが、劣後債の買い戻しをすると黒字化できないという判断があって、そのまま利払いを続けているのではないかといわれかねません。今回の第一・四半期決算が本当に意味ある数字なのかどうか。そして、新銀行の経営実態と企業価値が一体どれほどあるのか調べるためにも、しかるべき調査機関に新銀行東京のデューデリジェンスを行ってもらい、劣後債のように隠されている問題を明らかにすることが必要だと考えます。
 今回、報告事項について質疑しましたが、先ほど触れました公共工事代金債権信託のように、他局にかかわる事柄については、踏み込んだ質疑をすることができないわけです。やはり新銀行東京問題について、特別委員会をつくって、他局も含めて実態解明と責任の追及を行うことが必要だと痛感しております。
 以上で私の質疑を終わります。
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